消費増税に関する一考

~政治の信頼回復を目指して~
-最終更新日: 2012年6月28日 (木) -


 長らくこのカテゴリで記事を書かなかった。集団ストーカー問題の政治的解決を目指しているため、特定の政治スタンスを主張することが躊躇われたからである。それでも、現在進行中の消費増税の政治劇については言及せざるを得ない。日本の将来を左右する問題だからである。

 私は、昨今の与野党合意は素晴らしい政治的決断だと思う。それは以下の点に集約される。

①与野党の政治的対立の先鋭化を避けた点

②国民に反対が多い中での政治的決断

③二大政党制の基本ともいうべき重大政治テーマの共有

 まず①であるが、二大政党制下に置いてはややもすると政治的対立が激化する。それでは、ねじれ国会のもとでは党利党略によって政治決断が阻まれる。その結果生まれるのが国民の政治不信である。昨今、この傾向がきわめて強く、無党派層が増大したのがそれを物語っていた。この安易な先鋭化の傾向を避けた点である。これは自民党が瀬戸際になって賢い決断をしたと言わざるを得ない。政権交代前の民主党にはできなかったことである。

 そして、②に関しても言うまでもない。消費増税は生活にすぐに影響が出る施策であり、一般的には増税が間近になったら反対が増大すると言われている。昨今でもその傾向が強く、国民に反対が多い中での政治的決断である。私は、日本は財政再建に猶予がないと思っている。ムーディーズなどの格付け会社は、日本に消費増税の余地がある点から現在の格付けを維持できているとしている。先送りできない課題として与野党が一致したのは賢明な判断であると言わざるを得ない。

 そして、③である。これは、自民党が国民会議を提唱したのが大きい。後期高齢者医療の廃止や最低保障年金の見直しが民主党にできない中にあって、国民の有識者によるこの会議を提唱することによって、二大政党制下における重大政治テーマの共有の道を開いた点である。そして、私はこの綱渡りの交渉を行ってきた野田首相に敬意を表したい。一度もミスが許されない中で、信念を貫いたのである。実は、このことについては日本より海外の方が評価が高い。日本にとって歴史的な判断を成し遂げつつあるのである。

 一般に、財政再建を果たすにはスタンスは二通りある。財政規律派と上げ潮派である。前者は増税や緊縮財政による再建を目指すスタンスであり、後者は景気増進の税収入増によって再建を目指すスタンスである。今回はこの増税がやむなしということで与野党が合意したわけであるが、本来民主党がマニフェストに掲載していなかったことである。消費増税反対派の言い分も、その点からは正しい判断をしているわけで、信念を貫く行為である。これはやむを得ないと私は考える。

 参院の法案通過まで緊張感のある駆け引きは続くだろう。野田首相には最後までやり抜いてほしい。それは、必ず二大政党制下における自民党・民主党の信頼回復につながるはずである。政治から目が離せない日々が続きそうである。




日本は財政規律を重く考慮しなければならない

~民主主義という制度の存続にかかわる財政再建問題~
-最終更新日: 2011年12月25日 (日) -


 私が政治家を志しているのは集団ストーカー、テクノロジー犯罪問題をこの世から解決したいからであり、それ以外の政治課題に首を突っ込むのはリスクがある。せっかくそろった解決の足並みが崩れかねないからだ。それでもこの問題だけは言っておかなければならない。民主主義の存続にかかわる問題だからだ。

 どの民主主義先進国家でも議会制民主主義を採用している。多くは二大政党制の国家だ。ここで、政権与党はなかなか予算を切り崩すことができない。選挙で勝つことが基本的に党の至上命題であり、支持基盤の要求を突き放すことができないからだ。したがって、この部分にメスを入れるのは野党の役割である。しかし、その野党が与党となっても同様の問題が続く。同じように支持基盤を取り込もうとするからだ。こうして、政権交代が行われても永遠に財政再建ができないことになってしまう。これは自民党から民主党へと政権交代を経験した日本で今まさに経験していることである。

 これにメスを入れることができるとするならば、それは国民の世論である。与党が支持基盤の要求を聞き入れることによって得られる選挙支援という利益よりも、国民の支持が離れるという不利益が先行すれば、この問題は是正される。このとき重要なのが国民の賢さである。目先の利益よりも長期的な国益を優先させ、財政規律を重視する政権・政策を厳しく見極めることができれば、政権与党は財政再建を至上命題とする他ない。

 では、国民が目先の利益を優先させたらどうなるか。答えは民主主義という政治プロセスの破綻である。ギリシャに始まった欧州不安が各地に飛び火しているが、ギリシャやポルトガルでは国債の格付け低下による財政破綻という現実を突きつけられ、与野党の大連立が決定した。大連立においては確かに政治の決定はスムーズに進む。しかし、そこに民意の介入はない。擬似的な独裁に繋がりかねないのである。これは日本では衆議院の2/3議決を行使した自公政権で経験したことではなかったか。

 佐伯啓思氏が読売新聞で述べていた。メカニズムとして民主主義が財政再建を果たすことができないならば、行き着く果ては帝国主義。財政規律に反する国家に制裁を加えるユーロの傾向がその予兆だという。財政再建を果たすには民主主義という政治システムを停止させなければ果たすことができないという悲しい観測。世界が第二次大戦で経験したこの危険な傾向に安易に傾いていないか。人間は歴史から学ばなければならない。

 もう一度述べる。政治のこのような傾向を阻止するのは国民の世論である。今回は朝日新聞をはじめ今回の民主党の財政規律のない予算編成に厳しくメディアがメスを入れている。これを踏まえ、国民が真剣に考えなければならない。

 このような待ったなしの問題について私の考える一つの解決案を述べておく。以前にも述べたが、政権が変わったとしても不変の政治命題として与野党合意を結んでおくことである。自民党・民主党、どちらの政党が政権与党になったとしても、支持を得たいがために抜け駆けでバラマキをせずに財政再建を取り組むことで合意することである。アメリカのような二大政党制の国家では、政治プロセスをスムーズにするために慣例となっている。この慣例を日本でも導入するのである。解決は二大政党制の成熟を除いて他はないと私は考える。皆さんはどのように思われるだろうか。




TPPに関する再考

~反対派の視点から考える~
-最終更新日: 2011年11月6日 (日) -


 本日は前回賛成派の立場から書いたTPPについてを、反対派の視点から書いてみたい。昨今、TPP反対の運動が広まっており、これは看過できないものである。一体日本はどうすればいいのか、TPPがこれまでのグローバリズムの延長線上であってはならないいくつかの論点を取り上げる。

 まずは、農業と医療の自由化による同産業の疲弊である。農業の従事者は高齢であり、農業改革を行った場合の従事者の負担は想像を絶するものがある。海外の安い農産物に対する競争力がなくなり、収入が得られず自殺者が多発するという意見もある。さらに、医療のほうも同様のことが言える。日本が誇る国民皆保険が破綻しかねないのだ。どうやらTPPはこれが前提に組み込まれており、やはり看過できない。

 これに対し、農業は高度集約化や企業化を目指すべきだという論点があるが、これも容易ではない。日本はもともと国土が狭い上、農業従事者が高齢であるという難点がある。これらの改革はこれまでのグローバリズム同様ただ農業を疲弊させるだけになる可能性があるとも述べられている。

 私は長期的に見れば日本のTPP参加は国益になると考えているが、韓国のように弱者が切り捨てられては国内が荒廃するだけである。ここでは、TPP参加に当たってこのようになってはならないという点をいくつか述べてみたい。

 まず、格差の拡大である。TPPとは環太平洋の自由貿易協定であり、グローバリズムと同様の問題をはらんでいる。ただ自由貿易主義を推し進めては格差の拡大は目に見えている。これをいかに所得再分配するか。貿易に関しては自由であっても国内政策でこの矛盾を解消しなければならないだろう。

 そして、人々の分断である。私もグローバリズムにおける新自由主義はこの時代を生きる個人主体にとって厳しい思想だったと考えている。人々の共同性が失われ、人々はお互いを助けるにあたって寄る辺がない時代が続いた。自己責任を暴力的に要請される時代でもあり、私はこの時代の自立・自律とは孤独であったと考えている。

 これがあるためにTPP参加が忌避されている側面が強くあることを述べなければならない。温和な時代に機能している国内融和が再び暴力的な形で駆逐されはしないかという懸念を庶民は強めているのだ。これに対して、推進派は明確にNOを突きつけなければならない。TPPによって自由貿易を国益のために推し進めても、必ず人々の生活の安心は保たれる、またそのような政策を必ず実行することを政府は打ち上げなければならない。農業従事者には例えば海外へのブランド輸出のための高度集約化を持続可能な形で補助しなければならないだろう。

 ここに来て、TPPがイエスかノーかの二元論に戻ってしまっているが、この相反する属性を解消してどのように日本を盛り上げるかが本来の論点のはずだ。日本を分断することなく、健全な議論を期待したい。




二大政党制の定着について

~早期に作られなければならない二大政党制の文化と慣例~
-最終更新日: 2011年10月30日 (日) -


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 本日は変わった商品を冒頭にもってきた。日本の歴代首相の顔が入った湯呑である。2年前からこの湯呑に民主党から輩出した首相の顔も入るようになった。それもこれまでで3人である。

 私は現在は民主党支持者でもなく自民党支持者でもないが、この首相交代劇は庶民の目からどうも納得がいかない点がある。継続的な政策の実行のために先進国では数年首相を務めるケースがほとんどであるが、日本の場合は首相がすぐに変わることから国際的にマイナスの評価がされがちだからである。ほかにも、例えば菅前首相の就任から改造までの12月の間の法案成立率は過去10年間で最悪の37.8%にとどまった。不毛な戦いを繰りひろげる国会に対して辟易している方も多いのではないかと思う。

 これが日本が政治は3流と呼ばれるゆえんであり、なかなか解消されそうにない。不満を述べるばかりだと進展はないので、個人的にその理由を考えてみることにする。

 結論から言えば、最大の原因は二大政党制としての文化が成育しておらず、政治を円滑に進めるための慣例が作られていないことにあると個人的に考えている。例えばアメリカでは、年金という民主党・共和党に普遍的な政治命題に関しては言い争いをせず、円滑に議論のテーブルに乗せるという慣例がる。政権交代が行われても恒常的に年金制度を機能させるためである。しかし、日本にはそれがない。あらゆる法案に対して与野党が敵対的になり、議論どころではないこともある。

 海外の場合、このような普遍的な政治命題に対して敵対的になるほど二大政党の感情的な軋轢がない。しかし、日本はまず自民党と民主党の感情的な対立が存在するのである。これは、政権交代前のねじれ国会において民主党が政権交代マシーンとなってあらゆる法案に反対してきたことに端を発している。現在、民主党から歩み寄っても当時の前例があるために自民党は民主党を感情的に受け付けないのである。

 ねじれ国会の現状において、民主党はこれに対して頭を下げるしかない。重要法案については国益を損ねることなく通過するように、平身低頭を貫くしかないだろう。それでもそう簡単にはいかないかもしれないが、国益の方が優先である。これを機に、このようなケースにおいては与野党が協働するという前例を作れればしめたものである。積み重ねられれば二大政党制としての慣例が形成されるからである。

 現在、人類の最先端の政治形態は二大政党制を採用している民主主義政治である。他の先進諸国は数十年の伝統がある。日本はやみくもに政治について消耗するのではなく、まずこれを早期に目指すべきである。このような慣例が作られたとき、日本は政治レベルが向上し、他の先進国に並んだということができるのではないだろうか。




復興増税の償還期間について

~二大政党制の緊張感により政治レベルを高めなければならない日本~
-最終更新日: 2011年10月23日 (日) -


 現在、日曜討論が放送されている。日曜討論はあらゆる政治討論番組の中でもその中立性が群を抜いている。各政党の政策を正しくビジュアルで知るには絶好の番組である。司会者、島田氏の手腕も高い。

 本日の冒頭に放送されているのは復興増税の償還期間について。この問題ひとつをとっても様々な議論があるのである。まず、民主党が償還期間を現役世代で償還可能な15年~20年程度を見ている。しかし、野党がそれに難色を示している。これについて皆さんはどのように思われるだろうか。

 政治にはこのような側面がある。増税をすれば民衆の心が離れる。したがって増税を唱えることができない。これが自民党が財政赤字を膨らました最大の原因であり、一方で政権交代が行われた後も民主党はさほど財政圧縮に成功していない。これでは永遠に財政再建が行われないことになってしまう。

 最近でこそ、自民党が党の公約に消費税増税をうたい、民主党も税と社会保障の一体改革で2010年代半ばまでに10%への引き上げることを明示した。そして、民主党は次期衆議院選挙で消費税増税の是非を問うこととしている。ここに来て、財政再建は待ったなしの問題として共通認識が得られている。一般市民のほうも賢いもので、消費税増税をうたったからといって安易に支持率を下げる傾向はひかえている。これこそが日本の政治のレベルアップと呼べるものである。

 では、復興増税の償還はどのようにするのがもっとも正しいだろうか。私としては、前回TPPについて説明したときに申し上げたように、持続可能な財政再建が行われる中での償還でなければならない。その中でも、やはり将来世代に負担を残さない範囲が望ましいと考えている。しかし、償還不可能なまで経済成長が落ち込んでの財政破綻が、現在問題になっているギリシャ発端の金融危機である。民主党がかなり切り詰めた償還期間を考えている中で、自民党の意見もかなり耳を傾けなければならない部分があるのではないだろうか。

 政治の質は民衆の政治参加の質に比例すると言われている。政権交代まで民衆は自民党一党主義に頼りすぎてこういった関心が低かったといわざるを得ない。しかし、政権交代後に混迷する政局を見てようやく政治参加の質を高めようとしている。これからの党運営は自民党も民主党も一筋縄ではいかないだろう。この政治的緊張感の中で庶民に選ばれる現実的な政策を打ち上げることができるかが両党の命運にかかってくる。そして、これこそが健全な二大政党制に他ならない。

 私は、これからの日本に期待している。民衆の政治的関心、政治参加のレベルアップの傾向があちこちに見られるようになっているからだ。そして、二大政党制の文化と慣例をいち早く作ることが日本の政治レベルの向上に繋がると考えている。ブログ読者の皆さんも、政治を観察するにあたってこの点に注目していてほしい。




拡散をお願いします !!

思考盗聴について

被害の経験によりここまで分かっています


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当ブログで最も参照されている記事です。集団ストーカー・テクノロジー犯罪を公にするには、思考盗聴技術の実態の周知が不可欠です。ご拡散いただけますと幸いです !!


イルミナティの力の根源は思考盗聴技術

思考盗聴技術を元に全世界で集団ストーカー・テクノロジー犯罪を展開しています


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イルミナティの世界支配の力の根源は、思考盗聴技術をベースにした集団ストーカー・テクノロジー犯罪という見えない圧力です。この事実を世界に拡散してください !!


911はイルミナティによって仕組まれていた

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911のテロはイルミナティが思考盗聴と意識の介入で警備員とイスラム教過激派を遠隔操作して成功させたというのが真実のようです。この事実もぜひご拡散ください !!


イルミナティの陰謀群

イルミナティの陰謀の数々
~世界の組織犯罪、先進国テロの大部分を占めていると言われています~


イルミナティの陰謀群についてまとめた記事です。世界中の組織犯罪、先進国テロに大きく関わっています。日本の方はこちらもご覧ください。随時更新してまいります。



統一被害者団体の結成

集団ストーカー被害者の会UNION(仮)の形成
~皆様にお願いです~


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ここで皆様に呼びかけさせていただきます。加害カルトに対して、純粋な被害者だけで形成される認定NPOを目指したいと思います。現在は素案の段階です。ぜひ皆さんのご意見をお寄せください。


日本人による純粋な被害者団体

集団ストーカー・認知撲滅の会
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集団ストーカー被害者の会ネットワーク
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Eの会
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ACP 集団ストーカー犯罪(組織犯罪)防犯パトロール
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集団ストーカー問題相談所
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自由の砦
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ぜひこの統一原告団の形成にご協力いただきたいのが、本当の被害者で構成されている5つの保守系団体の皆さんです。近年、集団ストーカー犯罪において、彼らが最も認知・周知に貢献したと言って差し支えないでしょう。同時に、我々が加害団体と定めているカルト宗教の被害者の会のリンクも掲載します。ぜひご協力ください。


参考図書

20170513_認知撲滅_小
集団ストーカー認知・撲滅
2014/8/8 安倍幾多郎 (著)


こちらの書籍は、読ませていただいて、特にローテクの集団ストーカー行為について、おそらく日本の資料の中で最も優れていると思います。被害者必携の著書です。未購入の被害者の皆さんはぜひご購入を !!


参考サイト

集団ストーカー現象について考える
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AGSAS
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集団ストーカー.info
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集団ストーカー辞典
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これら4つのサイトは、集団ストーカーが認知される初期段階から被害について鋭く切り込んでいます。その情報は、今も色あせていません。日本の集団ストーカー周知の功労者です。ぜひご参照ください。



NPOから加害者の排除を

NPOには加害サイドの人物が多く参加することがあります
~勇気をもって申し上げます~


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NPO理事長あてに、運営サイドに入り込んでいる特定新興宗教団体員を定款によって参加できないようにする理事会決議を行うよう要請しました。これまで、加害者のやりたい放題だった都市もあります。NPOは、より健全な運営が必要です。このことは、避けて通れません。ひとりでも多くの健全な被害者に、運営サイドに立候補していただくようお願い申し上げます。



ASKAさん、頑張って !!

700番 第二巻/第三巻 ASKA
ASKAさん、光を当てていただいてありがとうございます


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ASKAさんは、2017年2月17日発売の著書で集団ストーカー被害について触れられました。我々の犯罪に光を当てていただいたことになります。ASKAさんはこの犯罪に負けられる方ではありません。音楽活動、頑張ってください !!


700番 第一巻 ASKA
~ASKAさんは間違いなく未認定犯罪の被害者です~


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ASKAさんが、女友達の被害について相談に乗った後に、ASKAさんが盗聴盗撮被害を受けた経緯が克明にまとめられています。こちらも被害者必携の著書です。



京都大学であったこと

私が京都大学で集団ストーカー犯罪を受けた起源 支援者の皆様のおかげで卒業できました

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私が集団ストーカー加害行為を受けていた起源が、京都大学の1回生のころであることが調査によって分かりました。当時、助かる被害ではなく、岡田敬司先生杉原保史先生はじめ、皆様のサポートがなければ卒業できませんでした。当時私に関係した皆様にご覧になっていただきたいです。



緊急時のお問い合わせ 

孤立している方、緊急時の方は遠慮なくお問い合わせください。自殺を考えている方がおられましたら必ず踏みとどまってください。

20150308_緊急時のお問い合わせ

上記ボタンをクリックしてください。緊急時の方は積極的にご利用ください。ただし、ご返信は被害相談に限定させていただきます。


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集団ストーカー・テクノロジー犯罪 被害記事まとめ

お問い合わせをご検討の方、被害についてお知りになられたい方はまずこちらの記事をご覧になって下さい。被害のまとめ記事です。随時更新して参ります。
(2016年11月8日更新)


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プロフィール 

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author : Masanori Kawasaki
川崎正典

I am one of the victims of organized stalking and electronic harassment crimes in Japan.I am a menber of the Technological Crime Victims Network Specified Nonprofit Organization. I am a graduate of Kyoto University.

集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者。2010年より集団ストーカー・テクノロジー犯罪の法制定を実現するために国会議員を目指してブログを開設。NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク会員。京都大学総合人間学部卒。

My twitter ⇒ @masa_kawasaki



世界の被害者団体ほか

NPOテクノロジー
犯罪被害ネットワーク

(日本の被害者団体)
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FFCHS
(アメリカの被害者団体)
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ICAACT
(欧米の被害者団体)
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COVERT HARASSMENT CONFERENCE 2015
(ベルリンの国際会議 2015年10月)
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NPO出版の被害報告集

テクノロジー犯罪被害者による被害報告集―遠隔技術悪用を告発する33名の被害者自身による被害実態報告テクノロジー犯罪被害者による被害報告集―遠隔技術悪用を告発する33名の被害者自身による被害実態報告
(2010/05)
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テクノロジー犯罪被害者による被害報告集〈2〉遠隔技術悪用を告発する29名による実態報告テクノロジー犯罪被害者による被害報告集〈2〉遠隔技術悪用を告発する29名による実態報告
(2013/06)
商品詳細を見る

NPO法人で掲載者を募り、内山治樹氏のご努力により出版された被害報告集です。被害の実態がすべて記載されています。ぜひご覧になってください。




第10回テクノロジー犯罪被害フォーラム

20170402_東京フォーラム_小

今年もテクノロジー犯罪被害フォーラムが開催されます。詳細は上記画像をクリックしてください。なお、昨年の公式HPの情報については次のリンク先をクリックしてください。

HPはこちら ⇒ 【HPリンク



NPO広島集い

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日時:6月18日(日)
場所:広島市中区舟入公民館 会議室2
時間:13:00~

所定のアンケートを記入・持参した方でなければ参加できません。ご注意ください。なお、NPOでは本人確認を行うことを決定しました。免許証やパスポートなどの提示をお願いいたします。

HPはこちら ⇒ 【HPリンク】


これまでの成果

サブリミナル・メッセージの取り組みが成し遂げたもの

われわれのサブリミナル・メッセージの取り組みによって様々な事項が国際的合意を得ています。これら一連の成果のまとめ記事です。当ブログのサブリミナル・メッセージの取り組みをお知りになるために最も適した記事です。ぜひご覧になって下さい。

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過去のおすすめ記事

NO.1
201510211641457f0-min.jpg
被害者全員で国連に被害を報告しよう
拷問に関する国連特別報告者、ジュアン・メンデス氏へのメールの書き方



NO.2
20160610084049c09-min.jpg
集団ストーカー被害について -NPOによる被害統計をもとに-


NO.3
20160610084047843-min.jpg
テクノロジー犯罪について -NPOによる被害統計をもとに-


NO.4
20121227145740dba-min.jpg
サブリミナル・メッセージ
メディアで進められる水面下の交渉



NO.5
20140202060519b10-min_1.jpg
思考盗聴について
被害の経験によりここまで分かっています



NO.6
20130917135330161-min.jpg
私が提言する日本の被害者のとるべきスタンス 国際的に包括的に解決を進める必要があります


NO.7
20161108022836523-min.jpg
メディアのサブリミナル・メッセージの実態 解決したい勢力と加害勢力の熾烈な戦い


NO.8
201201111249533b8-min.jpg
原告団を形成して国の責任を追及する
被害者で団結して社会に訴えかけよう



NO.9
201511100620190b2-min.jpg
特定新興宗教団体は日本人の思考を読みたい放題 一刻も早く規制を実現しなければなりません




ご家族の皆様へ


集団ストーカー被害は被害者一人で乗り越えるには大きな困難が伴います。場合によっては被害者本人が自殺に至る可能性もあります。それを防ぐにはご家族の方の理解がなければなりません。新たにカテゴリ「ご家族の皆様へ」を設け、集団ストーカー被害者のご家族の方へのメッセージを綴りたいと思います。ぜひご覧になってください。2015年11月11日、ご家族のためのQ&Aを追記しました。ご参考下さい。

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第一回記事
家族は被害者をどう理解すればよいか
~問題解決に必要な家族の力~




被害者全員で国連に被害を報告しよう

国連の拷問に関する特別報告者、ジュアン・メンデス氏⇒国連サイトへのリンク)が全世界のテクノロジー犯罪・集団ストーカー被害の報告を受け付けるということです。これを機に日本のすべての被害者に呼びかけます。下記のアドレスに所定のフォームで被害報告をお送りください。(9月23日英文の書き方を解説しました。

なお、現在ではメンデス氏にすでにメールが送れなくなっているようです。日本の被害者の皆様はお気を付けください。日本での被害史上最も重要なアクションのため、この記述は残します。ご参考ください。

記事はこちら ⇒ 【記事リンク】

Please spread this fact !!

Mind Reading

- We know the following from the experiences of victims up until now -


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Mind reading is the technology for connecting to humans like mobile telephones, where the connecting human senses the sensations (thoughts) of the victim...


The Source of Illuminati’s Power is Mind Reading Technology

- Gang stalking and electronic harassment has developed throughout the world based on mind reading technology -


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This article fully uncovers why the Illuminati are capable of exercising world dominance. Now is the time for the whole world to overcome their taboos. People of the world, be sure to spread this truth!


- The 911 truth -

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In 911 terror attacks, security staff and Islamic extremists were remotely controlled through mind reading and intervention of consciousness by Illuminati


President Trump’s comments on Twitter made allusions to mind reading
- America is at the point of recognizing organized stalking and electronic harassment -


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President Trump suggested in Twitter about electronic harassment and mind reading. After receiving a report from the Obama administration, President Trump became aware that they have mind reading technology. President Trump was unable to hide his surprise.


President Trump’s Misspelled Word is a Subliminal Message to Defeat the Illuminati
- President Trump, We are so sorry -


20170601_トランプ大統領_小

President Trump sent out a tweet with the misspelled word “covfefe”. This is a subliminal message to support the victims of the Illuminati, whose crimes are being spread around the world with such fury....


Possibility that the Trump Camp and Jared Kushner Suffered Mind Reading by the Illuminati

- Very likely that they are being targeted as they move forward with exposure -


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As President Trump, therefore, progressed with the exposure of his political opponents, the Illuminati, the enforcement officers of the Illuminati may have carried out mind reading on Jared Kushner as reference information for the investigation...


Fight on !! President Trump

- Only Trump can solve the problem of Illuminati gang stalking and electronic harassment -


20170521_トランプ大統領_小

Looking from our perspective of solving the problem of gang stalking and electronic harassment by the Illuminati, there is nobody who can do this better than President Trump...

-May 29, 2017-



The NPO's Action

Covert Harassment and Overt Harassment in Japan
- The document submitted to Mr. Mendez of the UN -


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Presenter: Terukatsu Ishibashi (The Chief Director of Technological Crime Victims Network Specified Nonprofit Organization in Japan)

-October 21, 2015-



Our vision

Rush to form international treaties for regulating gang stalking and electronic harassment
- Unless there is regulation at an early stage, there is no future for mankind -


20150607083810ef8-min.jpg

From this year, there has been an increase in international interaction between victims. This signifies that this problem is becoming a truly international issue. On this occasion, we would like to explain about the objectives of us victims in relation to this problem...

-June 7, 2015-



Approach of this blog

To all of you in the international community
- Aiming for a resolution throughout the whole world -


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This relates to the organized stalking and electronic harassment issue that is spreading around the whole world. With this blog, we have repeated observations aimed at its resolution over many years. On this occasion, I would like to explain the approach of Japan to all of you in the international community....

-May 30, 2014-



About the NPO

Technological Crime Victims Network Specified NPO
- Introduction to the victims organization in Japan -


201406041909471a6-min.jpg

The Technological Crime Victims Network Specified NPO is the NPO corporation that has officially recognized the damage caused by organized stalking and electronic harrassment in Japan. On this occasion, I would like to explain about this organization....

-June 4, 2014-

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最新記事の紹介(1)

日本の加害団体についての総括

日本では、1) 日本最大の新興宗教団体をトップとした加害カルト群、2) 同和社会、3) 在日韓国人、4) 在日朝鮮人が加害行為を行っている。このうち、在日韓国人と同和社会はほぼ完全に健全化している。彼らを救済できるのは、彼らを支持母体としない政党である。ぜひご参考いただきたい。

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頑張って、トランプさん

トランプ次期大統領がオバマ大統領の業績を引き継いでイルミナティ摘発を次期政権で実現することを快諾した。トランプ次期大統領の懐の深さの表れである。日本の被害者の皆さん、政権交代時の混乱はありません。ぜひトランプ次期大統領にご期待ください。

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バチカンも正常化します

過去のローマ法王からイルミナティのNO.3を輩出していたバチカン市国も正常化することとなった。英国王室に続き、イルミナティの闇と戦っていくとのことである。反イルミナティの動きが急速に広がっている。期待しよう。

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イルミナティの力の根源は思考盗聴技術

イルミナティの力の根源は、アメリカで技術開発されてきた思考盗聴技術である。現在、世界の都市部でテクノロジー犯罪のデバイスが配備されており、その圏内にいる人物はいつでも思考盗聴を受ける恐れがある。これによって彼らはソフトな世界支配を実現してきた。この記事をご覧の皆様は、ただちにこの情報を拡散して欲しい。人類はイルミナティに勝利する必要がある。今、その瀬戸際なのである。

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イギリス王室が正常化します

イギリスに激震が走った。トップの女性を除いてすべての英国王室の人物がイルミナティを脱退するというのである。現在、集団ストーカー・テクノロジー犯罪を取り巻く環境が大きく変わりつつある。これでタブーが外された。必ず公になるはずである。

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最新記事の紹介(6)

トランプ次期大統領、イルミナティ摘発をお願いします

ドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領に選出された。氏は、もともと反イルミナティに関しては親和的な政治家である。氏ならきっとオバマ大統領の遺志を受け継いで完全にイルミナティを摘発してくれるという期待を込めて書いた記事である。ぜひご覧になっていただきたい。

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最新記事の紹介(7)

President Obama, we know you can do it.

イルミナティを摘発することができるのはオバマ大統領だけである。任期の最後にぜひ彼に摘発を成し遂げていただきたいと思っている方は多数である。頑張って、オバマ大統領 !!

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自民党の解決スタンス

このブログを路線転換する。これまで、私は民進党から立候補する前提でリベラル論を述べてきたが、被害者第三極を形成し、自民党の協力を得て解決を目指すことにした。政策遂行能力のある彼らと組まなければ、しばらく日本では解決できないだろうからだ。彼らは純粋な日本人の救済を目指している。ぜひご覧になっていただきたい。

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最新記事の紹介(9)

集団ストーカー行為を防止する政治的枠組み ③

日本では、世界に対してメルクマールとなるような法案制定が行われなければならない。そのためには、ロスチャイルド財団・ロックフェラー財団によって健全化した自民党と組むことも求められる。被害者が第三極を形成して政権与党に与するのである。

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勝利宣言です

アメリカが、ロスチャイルド財団・ロックフェラー財団の協力を借りて、加害秘密結社最高機密施設への軍事突入を成功させた。犠牲者は一人も発生させなかった。これにより、事実上世界で集団ストーカー・テクノロジー犯罪が解決に向かうことになるだろう。人類の勝利である。

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ユダヤ系の巨大財団が被害者迎合資本を投入しました

2016年8月に行われた加害勢力の総攻撃。これに対抗するためにオバマ大統領はユダヤ系の巨大財団に資本出資を依頼した。彼らはこれを快諾。日本の被害者は寸前で助けられた。この合意により、もう一方の共和党支持の巨大財団も被害者のための出資を約束。協調して解決行動を行っていくことで合意された。彼らには感謝の言葉もない。期待して見守ろう。

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最新記事の紹介(12)

集団ストーカー・テクノロジー犯罪におけるマインドコントロールについて

我々の被害は非常に残酷なマインドコントロールを可能にする。思考盗聴技術の存在によってプライバシーがない状態で熾烈な攻撃を受けるからである。今回は私の事例をもとに高度なマインドコントロールを解説した。ぜひご覧になっていただきたい。

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最新記事の紹介(13)

同和社会が加害行為をやめる決断をしました

これまで同様に加害特定新興宗教団体から依頼を受けるなどして加害行為を歴史的に行ってきた同和社会が加害行為をやめ加害特定新興宗教団体から手を切ることを決断した。これにより解決主体に賛同する勢力が加害勢力と拮抗することになり、公になるのも間近と思われる。ご期待いただきたい。

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最新記事の紹介(14)

加害勢力の崩壊

特定新興宗教団体に属している在日の方々が、その特定新興宗教団体を裏切り、加害行為をやめることを決断した。もはやこの問題が公になる前の最後の出来事である。被害者の皆さんは注目していただきたい。歴史的な英断である。

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最新記事の紹介(15)

韓国社会の変化

在日社会が変化しようとしている。これまで加害特定新興宗教団体で急先鋒となってきて加害行為を行ってきた彼らが加害行為をやめ、被害者を防御する役割を担うことを誓った。構造的に動かすことができなかった問題が動こうとしている。日本人被害者の皆さんは、彼らの決断を受け入れてほしい。

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最新記事の紹介(16)

ノーベル委員会がサブリミナル・メッセージの取り組みに参入

ノーベル委員会がその公式ページNobelprize.orgでサブリミナル・メッセージの取り組みに参入した。思考盗聴をはじめとするテクノロジー犯罪の技術が人類にとって最も深刻な危機であるという認識に立ったからだ。中立を前提とする彼らにあって、このようなアクションへの参入は極めてまれなことである。被害者として感謝この上ないことである。動向を注視したい。

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最新記事の紹介(17)

中国は欧米の秘密結社に対峙します

この被害の胴元である欧米の秘密結社。彼らのパワーバランスが崩れる原因となったのが中国の台頭である。この彼らの影響力は見過ごすことはできない。この問題の解決に中国を巻き込むことは不可欠である。この観点から述べた記事。ぜひご覧になっていただきたい。

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最新記事の紹介(18)

被害者はレイシズムに陥らないでください

以前にも書いたとおり、一部の被害者がヘイトスピーチの手法を用いて排外主義傾向を強めていることに対する警告である。在日韓国人の方々はすでに一般の市民に対しては集団ストーカーを行わないよう義務づけられている。彼らを加害特定新興宗教団体から切り離すのがオバマ大統領の狙いでもある。日本の集団ストーカー被害者も正常化すべき時に来ている。すべての被害者にご賢察をたまわりたい。

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