早期解決に必要な被害者全員の協力

~被害者団体の枠を超えて協力しよう~
-最終更新日: 2012年2月3日 (金) -


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【被害者同士の協力が不可欠】

 本日は、解決に必要な被害や全員の協力について述べてみようと思います。当初の記事で、水俣病訴訟などさまざまな社会問題を取り上げました。しかし、これらの問題も解決は一筋縄ではありませんでした。水俣病では被害者団体の分裂を経験していますし、薬害肝炎問題においては、被害者団体が民主党を支持したがために、自民党政権時代に解決されないといった事態を経験しています。

 以前述べましたが、二大政党制における解決が困難な社会問題への対処には、両党の協調が不可欠です。どちらの政党が与党になったとしても無条件で解決に合意するよう、事前協議が行われるべきなのです。これは下記の記事を参考にしてください。この問題が実際に経験した解決のプロセスの一つです。

 集団ストーカー行為を防止する政治的枠組み ①
 ~日本政治に不可欠な二大政党制の定着~


 集団ストーカー行為を防止する政治的枠組み ②
 ~二大政党制の枠組み全体で解決しよう~


 このように、すでにこの問題は自民党・民主党で社会の表沙汰になった場合に強調して解決に向かうことが合意されています。これで、まずは政治レベルで解決を早期化する準備は整いました。後は被害者自身がどうすべきかです。

 あらゆる社会問題で、被害者団体の分裂は解決の遅延化の原因となります。しかし、被害者が一つにまとまれば、より大きな声を社会に発信できます。解決圧力を高めることができるのです。私は、前回のNPOテクノロジー犯罪被害ネットワークの東京定例会で団体訴訟を提案しました。この動きもどれだけ多くの被害者に参加してもらえるかが鍵になると考えています。

 ご存知のように、NPO法人では犯罪主体を特定しない方針です。それに対し、他団体はある程度特定して動いています。NPO法人としては認証団体であるため、認定が取り消される事態を防ぐためにこのような態度でいるわけなのですが、それがためにNPO法人から離れて他団体に参加される被害者の方が多数おられます。この被害者の流出はNPO法人としても深刻に考えているようで、より相互扶助活動を深めることによって対処するなどの案が浮上しています。

 私としては、もしNPO法人で団体訴訟が行われる段になったら、これらのしがらみを乗り越えてNPO法人に参加していただきたいというのが本音です。NPO法人と他団体との重複参加は当然認められるべきと思いますし、NPO法人で他団体の方に積極的に参加してほしいと述べている運営委員もいます。この問題の被害は予想以上に心理的ダメージが強く、NPO法人だけでその軽減が行えないというのもあるでしょう。時には、NPO法人よりも被害者救済の力をより発揮しているケースも見られることからも、複数の被害者団体の存在が必要と私は考えます。

 解決には被害者の皆様全員の力が不可欠です。できるだけ多くの皆さんと手を取り合っていければと願って今回の記事の末尾とさせていただきます。




被害者の集いで団体訴訟を提案しました

~被害者自身の力で社会の表に出しましょう~
-最終更新日: 2012年1月16日 (月) -


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【原告団を形成して国の責任を追及する】


 昨日1月15日(日)、NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク大阪被害者の集いが開催されました。そこで、前回の記事で述べた国に対する団体訴訟の提案をさせていただきました。

 結論としては、なかなかメディアの報道と公の対応がなされない現状の中で、何とかしたいと思っておられる被害者の方がほとんどであり、好印象をもって受け入れられました。新しく入ったばかりの私にこのような発表をさせていただいた皆様、本当にありがとうございました。

 NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークでは、すでに国の各種機関、主要政党関係者に対する陳情や街宣活動、会をあげての警察への訴えかけなどさまざまな行動を起こしています。それらの土壌があるために、この団体訴訟も可能な段階と私は考えています。前回も述べましたが、これらの動きを起こす過程で、メディアが取り上げて社会問題化すると私は思っています。

 どの社会問題も、当初は解決が絶望的な中での被害者の発足でした。しかし、私はこのことを痛感したのですが、社会の良識ばかりに頼っていてはいつまでたっても解決しません。被害者自身の力で社会の表に出すんだという強い意識を持たなければなりません。しかし、やみくもに訴えかけても効果はありません。一番効果があるのが団結することです。同じ被害者が目的を一つにして行動することで、解決圧力を高めることができます。その上に、法的に訴求効果のある行動をするのがベストです。やはり、ここは被害者の団体訴訟が最も効果があるでしょう。

 私は今月末に東京の定例会でもこのことを申し上げる提案を理事長にしてみたいと考えています。NPO法人は参加者の総意で動いていますから、この動きに賛同していただける方が多いほど実現する可能性が高まります。できるだけ多くの皆さんに私は訴えかけていきたいと思っています。

 そして、弁護士の選定などの実際の進行は比較的スムーズにいくのではと思っています。前回にも述べましたように、現在はこの問題のタブー性が取り払われている状況であり、むしろこの問題を深刻にとらえている弁護士の方が大勢おられるのではと考えています。そして、弁護士の選定ができたら、原告団への参加を会内で任意に募ることになるでしょう。例を挙げると、原爆訴訟でもすべての被害者の方が訴訟に参加したわけではありません。長期にわたる裁判を乗り越えてでも国の責任を勝ち取ろうという方が参加して原告団が形成されました。テクノロジー犯罪・集団ストーカーも犯罪史上類を見ないほど深刻な被害です。同じように考えられる方は非常に多いのではないかと考えています。

 前回ご紹介したイレッサ訴訟、学生無年金障害者訴訟も被害者が訴えを起こすまでは全く社会に取り上げられませんでした。それが、団体訴訟を起こすことでメディアが大きく取り上げるようになったのです。何度も強調させていただきますが、こればかりは誰かが動いてくれるわけではありません。被害者自身の力で実現させることです。

 これらのことに対して、私はもてる能力をフル動員して頑張ってまいりたいと思っております。今年が被害者の皆さんにとって解決に結びつく年となるよう願ってやみません。今後とも何卒よろしくお願い致します。

 1月29日(日)の東京定例会で発表させていただけることになりましたので、大阪被害者の集いで発表したものと同様の団体訴訟の件について発表いたします。よろしくお願い致します。(1月17日追記)




原告団を形成して国の責任を追及する

~被害者で団結して社会に訴えかけよう~
-最終更新日: 2012年1月11日 (水) -


裁判

 ここで、一つ大きな提案をしてみたいと思います。被害者が結束して国の不作為(対応してこなかったこと)を追及するために団体訴訟を起こすことです。

 一見、困難のように見えますが、顧問弁護士を擁して被害者の会がまとまればすぐに行うことができます。また、これによってマスコミが取り上げる確率が格段に上がります。既に、NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークは国に多くの陳情・請願を行ってきました。この土壌があるために、比較的スムーズにいくのではないかと考えています。


国の不作為を追及した代表的な訴訟

 ここで、代表的な国の不作為を追及した訴訟を取り上げてみたいと思います。どの訴訟も、例外なく被害者の会が発足して団結して行われています。そして、国の責任を追及することは大事なことです。その過程で多くの国民に社会的意義を問いかけることができるからです。

①水俣病訴訟

 水俣病訴訟において、水銀を流した企業に対する損害賠償だけでなく、国・県の規制権限の不行使を追及。第一審は企業に対する損害賠償命令しか認められなかったが、第二審において国と県の不作為が認定。
 水俣病の場合は「公共用水域の水質の保全に関する法律」「工場排水等の規制に関する法律」に抵触していることによって不作為が認められた。(平成16年10月15日 最高裁)

②じん肺九州訴訟

 国のトンネル建設現場で働いてじん肺になった元労働者と遺族が、国が対策を怠った点に違法があるとして、損害賠償請求をした。国の違法性が認められた。(平成18年7月13日 熊本地裁など)

③イレッサ訴訟

 肺がん治療薬イレッサの使用をめぐって、承認・市販後の重大な副作用があるとの注意喚起をめぐる国の不作為責任を認めるよう遺族らが求めた。国の責任については原告側の請求を棄却。(平成23年2月25日 大阪地裁など)

④学生無年金障害者訴訟

 学生の間は年金納入が任意であるために、この間に年金を払っておらず障害者となった人らが原告団となり、憲法25条を根拠に救済する年金制度を制定する義務を国に求めた。違法性は棄却されている。(平成13年 全国で一斉提訴)

⑤拉致問題(参考)

 蓮池薫氏が、2004年のインタビューで、拉致問題が解決された後に、法廷の場でなぜ24年間行政が対応してこなかったか追及すべきだと述べている。
 拉致被害者の家族は当時拉致の存在を訴えた場合に村八分になったりなど、現在のテクノロジー犯罪・集団ストーカー被害者の置かれた状況とよく似ている。


テクノロジー犯罪・集団ストーカーも国の不作為を追及できる

 テクノロジー犯罪・集団ストーカー被害はどのような国の不作為を追及できるでしょうか。根拠となるのは救済3法の国家賠償法です。

 基本は既存の法律に照らし合わせて、適切な行政行為をしなかったことに対する損害賠償という形になります。集団ストーカー被害においては下記のものが考えられます。

)迷惑防止条例に抵触する犯罪行為の対処の不作為

 ・付きまとっていると分からせるような行為をされても警察は対処しなかった。
 ・敷地内に対する異物の投げ込みに対して警察は対処しなかった。
 ・迷惑電話や迷惑メールに対して警察は対処しなかった。 ...etc

)刑法に抵触する犯罪行為の対処の不作為

 ・敷地内に対する侵入を行われても警察は対処しなかった。
 ・車両に対して破壊行為をされても警察は対処しなかった。 ...etc

)加害目的の電磁波を浴びせられていることに対する行政規制の不作為

 ・総務省の電波防護指針に反している可能性があるにもかかわらず規制をしない。
 ・加害者が利用している電磁波技術は、無線従事者制度に反するのではないか。 ...etc


 この他、重大な人権侵害であるにもかかわらず適切な対処・捜査等を行ってこなかったことに対する不作為も追及できるかもしれません。この場合、責任は法務省など多岐の省庁にわたると考えられます。


)規制する法律がない場合は「立法の不作為」を追及できる

 しかし、テクノロジー犯罪や集団ストーカー行為は既存法ではなかなか抵触するものがなく、規制できない現状があります。そのような場合でも、多くの犠牲者を発生させながら適切な立法行為を行ってこなかったことに対する損害賠償を行うことができます。これを「立法の不作為」といいます。その例の一つが上記の④学生無年金障害者訴訟です。どの法律を根拠に不作為を追及するかは、弁護士と綿密に相談しなければなりません。


 なお、テクノロジー犯罪・集団ストーカー行為は悪意のある人間による加害行為であり、その調査の責は本来被害者が負うべきではありません。その点、被害者はもっと主張すべきでしょう。現段階では国の不作為しか追求できないことになってしまいます。

 テクノロジー犯罪被害ネットワークの中でこの提案をさせていただきたいと思います。団体訴訟に結び付けるには様々な障壁があるでしょうが、実現すれば多くの被害者が救われます。また、問題認知への大きな一歩となります。ぜひご検討のほど、お願い致します。




拡散をお願いします !!

思考盗聴について

被害の経験によりここまで分かっています


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当ブログで最も参照されている記事です。集団ストーカー・テクノロジー犯罪を公にするには、思考盗聴技術の実態の周知が不可欠です。ご拡散いただけますと幸いです !!


イルミナティの力の根源は思考盗聴技術

思考盗聴技術を元に全世界で集団ストーカー・テクノロジー犯罪を展開しています


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イルミナティの世界支配の力の根源は、思考盗聴技術をベースにした集団ストーカー・テクノロジー犯罪という見えない圧力です。この事実を世界に拡散してください !!


911はイルミナティによって仕組まれていた

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911のテロはイルミナティが思考盗聴と意識の介入で警備員とイスラム教過激派を遠隔操作して成功させたというのが真実のようです。この事実もぜひご拡散ください !!


イルミナティの陰謀群

イルミナティの陰謀の数々
~世界の組織犯罪、先進国テロの大部分を占めていると言われています~


イルミナティの陰謀群についてまとめた記事です。世界中の組織犯罪、先進国テロに大きく関わっています。日本の方はこちらもご覧ください。随時更新してまいります。



統一被害者団体の結成

集団ストーカー被害者の会UNION(仮)の形成
~皆様にお願いです~


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ここで皆様に呼びかけさせていただきます。加害カルトに対して、純粋な被害者だけで形成される認定NPOを目指したいと思います。現在は素案の段階です。ぜひ皆さんのご意見をお寄せください。


日本人による純粋な被害者団体

集団ストーカー・認知撲滅の会
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集団ストーカー被害者の会ネットワーク
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Eの会
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ACP 集団ストーカー犯罪(組織犯罪)防犯パトロール
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集団ストーカー問題相談所
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自由の砦
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ぜひこの統一原告団の形成にご協力いただきたいのが、本当の被害者で構成されている5つの保守系団体の皆さんです。近年、集団ストーカー犯罪において、彼らが最も認知・周知に貢献したと言って差し支えないでしょう。同時に、我々が加害団体と定めているカルト宗教の被害者の会のリンクも掲載します。ぜひご協力ください。


参考図書

20170513_認知撲滅_小
集団ストーカー認知・撲滅
2014/8/8 安倍幾多郎 (著)


こちらの書籍は、読ませていただいて、特にローテクの集団ストーカー行為について、おそらく日本の資料の中で最も優れていると思います。被害者必携の著書です。未購入の被害者の皆さんはぜひご購入を !!


参考サイト

集団ストーカー現象について考える
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AGSAS
20170518_アガサス_小

集団ストーカー.info
20170518_集団ストーカーinfo_小

集団ストーカー辞典
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これら4つのサイトは、集団ストーカーが認知される初期段階から被害について鋭く切り込んでいます。その情報は、今も色あせていません。日本の集団ストーカー周知の功労者です。ぜひご参照ください。



NPOから加害者の排除を

NPOには加害サイドの人物が多く参加することがあります
~勇気をもって申し上げます~


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NPO理事長あてに、運営サイドに入り込んでいる特定新興宗教団体員を定款によって参加できないようにする理事会決議を行うよう要請しました。これまで、加害者のやりたい放題だった都市もあります。NPOは、より健全な運営が必要です。このことは、避けて通れません。ひとりでも多くの健全な被害者に、運営サイドに立候補していただくようお願い申し上げます。



ASKAさん、頑張って !!

700番 第二巻/第三巻 ASKA
ASKAさん、光を当てていただいてありがとうございます


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ASKAさんは、2017年2月17日発売の著書で集団ストーカー被害について触れられました。我々の犯罪に光を当てていただいたことになります。ASKAさんはこの犯罪に負けられる方ではありません。音楽活動、頑張ってください !!


700番 第一巻 ASKA
~ASKAさんは間違いなく未認定犯罪の被害者です~


20170319_ASKAさん_小

ASKAさんが、女友達の被害について相談に乗った後に、ASKAさんが盗聴盗撮被害を受けた経緯が克明にまとめられています。こちらも被害者必携の著書です。



京都大学であったこと

私が京都大学で集団ストーカー犯罪を受けた起源 支援者の皆様のおかげで卒業できました

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私が集団ストーカー加害行為を受けていた起源が、京都大学の1回生のころであることが調査によって分かりました。当時、助かる被害ではなく、岡田敬司先生杉原保史先生はじめ、皆様のサポートがなければ卒業できませんでした。当時私に関係した皆様にご覧になっていただきたいです。



緊急時のお問い合わせ 

孤立している方、緊急時の方は遠慮なくお問い合わせください。自殺を考えている方がおられましたら必ず踏みとどまってください。

20150308_緊急時のお問い合わせ

上記ボタンをクリックしてください。緊急時の方は積極的にご利用ください。ただし、ご返信は被害相談に限定させていただきます。


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集団ストーカー・テクノロジー犯罪 被害記事まとめ

お問い合わせをご検討の方、被害についてお知りになられたい方はまずこちらの記事をご覧になって下さい。被害のまとめ記事です。随時更新して参ります。
(2016年11月8日更新)


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プロフィール 

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author : Masanori Kawasaki
川崎正典

I am one of the victims of organized stalking and electronic harassment crimes in Japan.I am a menber of the Technological Crime Victims Network Specified Nonprofit Organization. I am a graduate of Kyoto University.

集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者。2010年より集団ストーカー・テクノロジー犯罪の法制定を実現するために国会議員を目指してブログを開設。NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク会員。京都大学総合人間学部卒。

My twitter ⇒ @masa_kawasaki



世界の被害者団体ほか

NPOテクノロジー
犯罪被害ネットワーク

(日本の被害者団体)
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FFCHS
(アメリカの被害者団体)
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ICAACT
(欧米の被害者団体)
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COVERT HARASSMENT CONFERENCE 2015
(ベルリンの国際会議 2015年10月)
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NPO出版の被害報告集

テクノロジー犯罪被害者による被害報告集―遠隔技術悪用を告発する33名の被害者自身による被害実態報告テクノロジー犯罪被害者による被害報告集―遠隔技術悪用を告発する33名の被害者自身による被害実態報告
(2010/05)
商品詳細を見る

テクノロジー犯罪被害者による被害報告集〈2〉遠隔技術悪用を告発する29名による実態報告テクノロジー犯罪被害者による被害報告集〈2〉遠隔技術悪用を告発する29名による実態報告
(2013/06)
商品詳細を見る

NPO法人で掲載者を募り、内山治樹氏のご努力により出版された被害報告集です。被害の実態がすべて記載されています。ぜひご覧になってください。




第10回テクノロジー犯罪被害フォーラム

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今年もテクノロジー犯罪被害フォーラムが開催されます。詳細は上記画像をクリックしてください。なお、昨年の公式HPの情報については次のリンク先をクリックしてください。

HPはこちら ⇒ 【HPリンク



NPO広島集い

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日時:6月18日(日)
場所:広島市中区舟入公民館 会議室2
時間:13:00~

所定のアンケートを記入・持参した方でなければ参加できません。ご注意ください。なお、NPOでは本人確認を行うことを決定しました。免許証やパスポートなどの提示をお願いいたします。

HPはこちら ⇒ 【HPリンク】


これまでの成果

サブリミナル・メッセージの取り組みが成し遂げたもの

われわれのサブリミナル・メッセージの取り組みによって様々な事項が国際的合意を得ています。これら一連の成果のまとめ記事です。当ブログのサブリミナル・メッセージの取り組みをお知りになるために最も適した記事です。ぜひご覧になって下さい。

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過去のおすすめ記事

NO.1
201510211641457f0-min.jpg
被害者全員で国連に被害を報告しよう
拷問に関する国連特別報告者、ジュアン・メンデス氏へのメールの書き方



NO.2
20160610084049c09-min.jpg
集団ストーカー被害について -NPOによる被害統計をもとに-


NO.3
20160610084047843-min.jpg
テクノロジー犯罪について -NPOによる被害統計をもとに-


NO.4
20121227145740dba-min.jpg
サブリミナル・メッセージ
メディアで進められる水面下の交渉



NO.5
20140202060519b10-min_1.jpg
思考盗聴について
被害の経験によりここまで分かっています



NO.6
20130917135330161-min.jpg
私が提言する日本の被害者のとるべきスタンス 国際的に包括的に解決を進める必要があります


NO.7
20161108022836523-min.jpg
メディアのサブリミナル・メッセージの実態 解決したい勢力と加害勢力の熾烈な戦い


NO.8
201201111249533b8-min.jpg
原告団を形成して国の責任を追及する
被害者で団結して社会に訴えかけよう



NO.9
201511100620190b2-min.jpg
特定新興宗教団体は日本人の思考を読みたい放題 一刻も早く規制を実現しなければなりません




ご家族の皆様へ


集団ストーカー被害は被害者一人で乗り越えるには大きな困難が伴います。場合によっては被害者本人が自殺に至る可能性もあります。それを防ぐにはご家族の方の理解がなければなりません。新たにカテゴリ「ご家族の皆様へ」を設け、集団ストーカー被害者のご家族の方へのメッセージを綴りたいと思います。ぜひご覧になってください。2015年11月11日、ご家族のためのQ&Aを追記しました。ご参考下さい。

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第一回記事
家族は被害者をどう理解すればよいか
~問題解決に必要な家族の力~




被害者全員で国連に被害を報告しよう

国連の拷問に関する特別報告者、ジュアン・メンデス氏⇒国連サイトへのリンク)が全世界のテクノロジー犯罪・集団ストーカー被害の報告を受け付けるということです。これを機に日本のすべての被害者に呼びかけます。下記のアドレスに所定のフォームで被害報告をお送りください。(9月23日英文の書き方を解説しました。

なお、現在ではメンデス氏にすでにメールが送れなくなっているようです。日本の被害者の皆様はお気を付けください。日本での被害史上最も重要なアクションのため、この記述は残します。ご参考ください。

記事はこちら ⇒ 【記事リンク】

Please spread this fact !!

Mind Reading

- We know the following from the experiences of victims up until now -


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Mind reading is the technology for connecting to humans like mobile telephones, where the connecting human senses the sensations (thoughts) of the victim...


The Source of Illuminati’s Power is Mind Reading Technology

- Gang stalking and electronic harassment has developed throughout the world based on mind reading technology -


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This article fully uncovers why the Illuminati are capable of exercising world dominance. Now is the time for the whole world to overcome their taboos. People of the world, be sure to spread this truth!


- The 911 truth -

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In 911 terror attacks, security staff and Islamic extremists were remotely controlled through mind reading and intervention of consciousness by Illuminati


President Trump’s comments on Twitter made allusions to mind reading
- America is at the point of recognizing organized stalking and electronic harassment -


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President Trump suggested in Twitter about electronic harassment and mind reading. After receiving a report from the Obama administration, President Trump became aware that they have mind reading technology. President Trump was unable to hide his surprise.


President Trump’s Misspelled Word is a Subliminal Message to Defeat the Illuminati
- President Trump, We are so sorry -


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President Trump sent out a tweet with the misspelled word “covfefe”. This is a subliminal message to support the victims of the Illuminati, whose crimes are being spread around the world with such fury....


Possibility that the Trump Camp and Jared Kushner Suffered Mind Reading by the Illuminati

- Very likely that they are being targeted as they move forward with exposure -


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As President Trump, therefore, progressed with the exposure of his political opponents, the Illuminati, the enforcement officers of the Illuminati may have carried out mind reading on Jared Kushner as reference information for the investigation...


Fight on !! President Trump

- Only Trump can solve the problem of Illuminati gang stalking and electronic harassment -


20170521_トランプ大統領_小

Looking from our perspective of solving the problem of gang stalking and electronic harassment by the Illuminati, there is nobody who can do this better than President Trump...

-May 29, 2017-



The NPO's Action

Covert Harassment and Overt Harassment in Japan
- The document submitted to Mr. Mendez of the UN -


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Presenter: Terukatsu Ishibashi (The Chief Director of Technological Crime Victims Network Specified Nonprofit Organization in Japan)

-October 21, 2015-



Our vision

Rush to form international treaties for regulating gang stalking and electronic harassment
- Unless there is regulation at an early stage, there is no future for mankind -


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From this year, there has been an increase in international interaction between victims. This signifies that this problem is becoming a truly international issue. On this occasion, we would like to explain about the objectives of us victims in relation to this problem...

-June 7, 2015-



Approach of this blog

To all of you in the international community
- Aiming for a resolution throughout the whole world -


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This relates to the organized stalking and electronic harassment issue that is spreading around the whole world. With this blog, we have repeated observations aimed at its resolution over many years. On this occasion, I would like to explain the approach of Japan to all of you in the international community....

-May 30, 2014-



About the NPO

Technological Crime Victims Network Specified NPO
- Introduction to the victims organization in Japan -


201406041909471a6-min.jpg

The Technological Crime Victims Network Specified NPO is the NPO corporation that has officially recognized the damage caused by organized stalking and electronic harrassment in Japan. On this occasion, I would like to explain about this organization....

-June 4, 2014-

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(サブリミナル・メッセージの記録は別サイトで行っています。ご参照ください。)



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最新記事の紹介(1)

日本の加害団体についての総括

日本では、1) 日本最大の新興宗教団体をトップとした加害カルト群、2) 同和社会、3) 在日韓国人、4) 在日朝鮮人が加害行為を行っている。このうち、在日韓国人と同和社会はほぼ完全に健全化している。彼らを救済できるのは、彼らを支持母体としない政党である。ぜひご参考いただきたい。

20170520_加害団体_小



最新記事の紹介(2)


頑張って、トランプさん

トランプ次期大統領がオバマ大統領の業績を引き継いでイルミナティ摘発を次期政権で実現することを快諾した。トランプ次期大統領の懐の深さの表れである。日本の被害者の皆さん、政権交代時の混乱はありません。ぜひトランプ次期大統領にご期待ください。

20170116_トランプ氏_小



最新記事の紹介(3)

バチカンも正常化します

過去のローマ法王からイルミナティのNO.3を輩出していたバチカン市国も正常化することとなった。英国王室に続き、イルミナティの闇と戦っていくとのことである。反イルミナティの動きが急速に広がっている。期待しよう。

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最新記事の紹介(4)

イルミナティの力の根源は思考盗聴技術

イルミナティの力の根源は、アメリカで技術開発されてきた思考盗聴技術である。現在、世界の都市部でテクノロジー犯罪のデバイスが配備されており、その圏内にいる人物はいつでも思考盗聴を受ける恐れがある。これによって彼らはソフトな世界支配を実現してきた。この記事をご覧の皆様は、ただちにこの情報を拡散して欲しい。人類はイルミナティに勝利する必要がある。今、その瀬戸際なのである。

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最新記事の紹介(5)

イギリス王室が正常化します

イギリスに激震が走った。トップの女性を除いてすべての英国王室の人物がイルミナティを脱退するというのである。現在、集団ストーカー・テクノロジー犯罪を取り巻く環境が大きく変わりつつある。これでタブーが外された。必ず公になるはずである。

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最新記事の紹介(6)

トランプ次期大統領、イルミナティ摘発をお願いします

ドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領に選出された。氏は、もともと反イルミナティに関しては親和的な政治家である。氏ならきっとオバマ大統領の遺志を受け継いで完全にイルミナティを摘発してくれるという期待を込めて書いた記事である。ぜひご覧になっていただきたい。

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最新記事の紹介(7)

President Obama, we know you can do it.

イルミナティを摘発することができるのはオバマ大統領だけである。任期の最後にぜひ彼に摘発を成し遂げていただきたいと思っている方は多数である。頑張って、オバマ大統領 !!

20161103131903e4a-min.jpg



最新記事の紹介(8)

自民党の解決スタンス

このブログを路線転換する。これまで、私は民進党から立候補する前提でリベラル論を述べてきたが、被害者第三極を形成し、自民党の協力を得て解決を目指すことにした。政策遂行能力のある彼らと組まなければ、しばらく日本では解決できないだろうからだ。彼らは純粋な日本人の救済を目指している。ぜひご覧になっていただきたい。

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最新記事の紹介(9)

集団ストーカー行為を防止する政治的枠組み ③

日本では、世界に対してメルクマールとなるような法案制定が行われなければならない。そのためには、ロスチャイルド財団・ロックフェラー財団によって健全化した自民党と組むことも求められる。被害者が第三極を形成して政権与党に与するのである。

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最新記事の紹介(10)

勝利宣言です

アメリカが、ロスチャイルド財団・ロックフェラー財団の協力を借りて、加害秘密結社最高機密施設への軍事突入を成功させた。犠牲者は一人も発生させなかった。これにより、事実上世界で集団ストーカー・テクノロジー犯罪が解決に向かうことになるだろう。人類の勝利である。

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ユダヤ系の巨大財団が被害者迎合資本を投入しました

2016年8月に行われた加害勢力の総攻撃。これに対抗するためにオバマ大統領はユダヤ系の巨大財団に資本出資を依頼した。彼らはこれを快諾。日本の被害者は寸前で助けられた。この合意により、もう一方の共和党支持の巨大財団も被害者のための出資を約束。協調して解決行動を行っていくことで合意された。彼らには感謝の言葉もない。期待して見守ろう。

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最新記事の紹介(12)

集団ストーカー・テクノロジー犯罪におけるマインドコントロールについて

我々の被害は非常に残酷なマインドコントロールを可能にする。思考盗聴技術の存在によってプライバシーがない状態で熾烈な攻撃を受けるからである。今回は私の事例をもとに高度なマインドコントロールを解説した。ぜひご覧になっていただきたい。

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同和社会が加害行為をやめる決断をしました

これまで同様に加害特定新興宗教団体から依頼を受けるなどして加害行為を歴史的に行ってきた同和社会が加害行為をやめ加害特定新興宗教団体から手を切ることを決断した。これにより解決主体に賛同する勢力が加害勢力と拮抗することになり、公になるのも間近と思われる。ご期待いただきたい。

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最新記事の紹介(14)

加害勢力の崩壊

特定新興宗教団体に属している在日の方々が、その特定新興宗教団体を裏切り、加害行為をやめることを決断した。もはやこの問題が公になる前の最後の出来事である。被害者の皆さんは注目していただきたい。歴史的な英断である。

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最新記事の紹介(15)

韓国社会の変化

在日社会が変化しようとしている。これまで加害特定新興宗教団体で急先鋒となってきて加害行為を行ってきた彼らが加害行為をやめ、被害者を防御する役割を担うことを誓った。構造的に動かすことができなかった問題が動こうとしている。日本人被害者の皆さんは、彼らの決断を受け入れてほしい。

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最新記事の紹介(16)

ノーベル委員会がサブリミナル・メッセージの取り組みに参入

ノーベル委員会がその公式ページNobelprize.orgでサブリミナル・メッセージの取り組みに参入した。思考盗聴をはじめとするテクノロジー犯罪の技術が人類にとって最も深刻な危機であるという認識に立ったからだ。中立を前提とする彼らにあって、このようなアクションへの参入は極めてまれなことである。被害者として感謝この上ないことである。動向を注視したい。

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最新記事の紹介(17)

中国は欧米の秘密結社に対峙します

この被害の胴元である欧米の秘密結社。彼らのパワーバランスが崩れる原因となったのが中国の台頭である。この彼らの影響力は見過ごすことはできない。この問題の解決に中国を巻き込むことは不可欠である。この観点から述べた記事。ぜひご覧になっていただきたい。

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最新記事の紹介(18)

被害者はレイシズムに陥らないでください

以前にも書いたとおり、一部の被害者がヘイトスピーチの手法を用いて排外主義傾向を強めていることに対する警告である。在日韓国人の方々はすでに一般の市民に対しては集団ストーカーを行わないよう義務づけられている。彼らを加害特定新興宗教団体から切り離すのがオバマ大統領の狙いでもある。日本の集団ストーカー被害者も正常化すべき時に来ている。すべての被害者にご賢察をたまわりたい。

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