- 2021/08/24 ロスチャイルド家は近現代の人類の目覚ましい発展の功労者
- 2021/03/01 ジェイコブ・ロスチャイルド卿の構想は民主主義勢力の結集
- 2021/01/13 Twitter社は言論の自由を保障すべき
- 2020/05/31 グローバリズムが再び必要とされる時代は来るか
- 2020/03/28 コロナウイルスに関する考察
- 2014/01/11 STALKER ZERO〜被害者が守られる社会へ〜
- 2011/12/30 共同性の回復は日本に何をもたらすか
- 2010/12/03 NPO法人の原点を振り返る
- 2010/09/07 この問題を乗り越えるに当たって「家族」とは何か
- 2010/08/30 当事者の連帯によって問題解決をはかるセルフヘルプグループについて
ロスチャイルド家は近現代の人類の目覚ましい発展の功労者
〜負の側面ばかりが強調されがちですが、このことも見失わないでください〜
-最終更新日: 2021年8日24日 (火) -
ここで、中庸的な視点から国際金融資本の功罪について見ていきたいと思います。
最近、ロスチャイルド家の歴史について、正史と呼べるような質の高い歴史検証が行われた出版物も見られます。ウェブ上の情報は玉石混合ですが、これらを合わせてロスチャイルド家ら国際金融資本の全貌が見えてきました。
まず、彼らは紙幣というシステムを開発しました。それまで中世の物品の交換は、金や銀の貨幣で行われ、等価交換が条件でした。また、有力者の財力を担保していたのは主に荘園制度で与えられた土地でした。ここに、ロスチャイルド家が紙幣という仕組みを導入します。本来は紙きれの価値しかない紙幣に価値を持たせて流通させ、保険制度を含め信用制を導入させました。
その後、産業革命が勃興。紙幣によって担保された経済システムが等比級数的に増幅し、世界市場は発展を遂げます。
この間、世界の主導権を争ってロスチャイルド家など国際金融資本が暗躍したというのがこれまで教科書に載らなかった歴史事実です。国際金融資本の世界経済に占める所有資本割合はその時代によっても異なりますが、彼らはどの時代も経済的な寡占を狙って行動してきました。
特に第二次世界大戦後、グローバリズムの時代となったこの数十年間にいおいて、様々な暴力装置を用いて自分たちと自分たちになびく一部の人々以外が儲からない時代を作ったため、今の貧富二極化があります。その暴力装置の一つが集団ストーカー・テクノロジー犯罪であり、我々被害者は、彼らから独裁国家で行われるような弾圧をを受け続けてきました。
その後、トランプ大統領が彼らから資本提供を受けていない大統領だったため、彼の時代に、時代的要請から国際金融資本の陰謀の大々的暴露がネットを中心に行われました。これが真正に行われたかについては後の歴史の判断にゆだねなければなりませんが、世界の支配構造を変化させるインパクトを持っていました。
バイデン政権となり、欧米諸国でロスチャイルド派が息を吹き返しましたが、彼らの復権は限定的で、固定的な反国際金融資本層が生まれました。彼らの多くはまだ真実として認定されていない数多くの陰謀の存在を追及しており、時代はどう転ぶか分かりません。
これまでのブログの情報の総合として、すでに一極支配を目指したロスチャイルド家ら国際金融資本はこれを断念し、戦争をできるだけやめ、中間層・貧困層に財を還流する様々な施策を打ち出しています。これをもって彼ら国際金融資本が許されるかどうかは庶民の感情の変遷を待たなければなりませんが、ひとまず世界情勢はコロナを除いて安定的推移を見せています。
巨視的に見て、彼ら国際金融資本が現在の経済制度を作ったために現代があるわけですが、この経済発展と不可分なのが彼らです。専制君主制において限られた人にしか富が行きわたらない時代から、庶民まで豊かな生活ができるようにシステムを改定したのも事実です。私はこの基本的な事実が見落とされてはならないと思っています。
また、私がどのスタンスがいいかを決めてはなりませんが、現在の世の中には民族主義、多元主義、保護主義、グローバリズムなど様々な思想があります。どれを選ぶかは個人の自由です。その中で、特に近年迫害されたユダヤ人が多元主義の推進者としてその思想を完成させつつあります。我々TI被害者を含め迫害される少数者にはなくてはならない思想です。ロスチャイルド家の出発点がここにあります。
彼ら国際金融資本家は、これからは陰謀などを想起せず、世界を発展させる経済投資に純粋に打ち込む所存です。彼らが世界平和を担保する役割を大々的に担って無秩序の形成がけん制されるなら、彼らの平和的役割このまま認めていいのではないかというのが私の主張です。
時代は新たな局面に突入しました。彼ら国際金融資本家たちは、世界の平和的な推移のために全力を尽くします。その姿を刮目してご覧になっていただければ幸いです。
-最終更新日: 2021年8日24日 (火) -
ここで、中庸的な視点から国際金融資本の功罪について見ていきたいと思います。
最近、ロスチャイルド家の歴史について、正史と呼べるような質の高い歴史検証が行われた出版物も見られます。ウェブ上の情報は玉石混合ですが、これらを合わせてロスチャイルド家ら国際金融資本の全貌が見えてきました。
まず、彼らは紙幣というシステムを開発しました。それまで中世の物品の交換は、金や銀の貨幣で行われ、等価交換が条件でした。また、有力者の財力を担保していたのは主に荘園制度で与えられた土地でした。ここに、ロスチャイルド家が紙幣という仕組みを導入します。本来は紙きれの価値しかない紙幣に価値を持たせて流通させ、保険制度を含め信用制を導入させました。
その後、産業革命が勃興。紙幣によって担保された経済システムが等比級数的に増幅し、世界市場は発展を遂げます。
この間、世界の主導権を争ってロスチャイルド家など国際金融資本が暗躍したというのがこれまで教科書に載らなかった歴史事実です。国際金融資本の世界経済に占める所有資本割合はその時代によっても異なりますが、彼らはどの時代も経済的な寡占を狙って行動してきました。
特に第二次世界大戦後、グローバリズムの時代となったこの数十年間にいおいて、様々な暴力装置を用いて自分たちと自分たちになびく一部の人々以外が儲からない時代を作ったため、今の貧富二極化があります。その暴力装置の一つが集団ストーカー・テクノロジー犯罪であり、我々被害者は、彼らから独裁国家で行われるような弾圧をを受け続けてきました。
その後、トランプ大統領が彼らから資本提供を受けていない大統領だったため、彼の時代に、時代的要請から国際金融資本の陰謀の大々的暴露がネットを中心に行われました。これが真正に行われたかについては後の歴史の判断にゆだねなければなりませんが、世界の支配構造を変化させるインパクトを持っていました。
バイデン政権となり、欧米諸国でロスチャイルド派が息を吹き返しましたが、彼らの復権は限定的で、固定的な反国際金融資本層が生まれました。彼らの多くはまだ真実として認定されていない数多くの陰謀の存在を追及しており、時代はどう転ぶか分かりません。
これまでのブログの情報の総合として、すでに一極支配を目指したロスチャイルド家ら国際金融資本はこれを断念し、戦争をできるだけやめ、中間層・貧困層に財を還流する様々な施策を打ち出しています。これをもって彼ら国際金融資本が許されるかどうかは庶民の感情の変遷を待たなければなりませんが、ひとまず世界情勢はコロナを除いて安定的推移を見せています。
巨視的に見て、彼ら国際金融資本が現在の経済制度を作ったために現代があるわけですが、この経済発展と不可分なのが彼らです。専制君主制において限られた人にしか富が行きわたらない時代から、庶民まで豊かな生活ができるようにシステムを改定したのも事実です。私はこの基本的な事実が見落とされてはならないと思っています。
また、私がどのスタンスがいいかを決めてはなりませんが、現在の世の中には民族主義、多元主義、保護主義、グローバリズムなど様々な思想があります。どれを選ぶかは個人の自由です。その中で、特に近年迫害されたユダヤ人が多元主義の推進者としてその思想を完成させつつあります。我々TI被害者を含め迫害される少数者にはなくてはならない思想です。ロスチャイルド家の出発点がここにあります。
彼ら国際金融資本家は、これからは陰謀などを想起せず、世界を発展させる経済投資に純粋に打ち込む所存です。彼らが世界平和を担保する役割を大々的に担って無秩序の形成がけん制されるなら、彼らの平和的役割このまま認めていいのではないかというのが私の主張です。
時代は新たな局面に突入しました。彼ら国際金融資本家たちは、世界の平和的な推移のために全力を尽くします。その姿を刮目してご覧になっていただければ幸いです。
ジェイコブ・ロスチャイルド卿の構想は民主主義勢力の結集
〜中国の悪意に対抗するために〜
-最終更新日: 2021年3月1日 (月) -
表題のように、以前私が述べていた、ロスチャイルド家ら国際金融資本は対中国に対する人権状況の改善などの目的で主導的役割を果たすという構想が実現化してきました。
中国は、ウイグル族やチベット族、香港の情勢で国際社会に悪意を振りまいています。一方で、中国の国力は増強の一途をたどっており、文句を言える国家も数少ないのが現状です。
もはや、アメリカ一国では対抗できない状況になっており、ロスチャイルド家ら国際金融資本の傘下にあると言っていい欧米・日本など先進民主主義国家の力を結集して中国に対応することを鮮明な構想としました。
中国は、先のニュースで、中国主導のデジタル通貨を形成して、これを影響する関連諸国に広げていこうという構想を明らかにしました。これは、米ドルを基軸とする国際金融資本に真っ向から対立するものであり、もはやこの流れは止めることができません。ジェイコブ・ロスチャイルド卿は、中国やロシアに国際金融資本の影響外にある経済圏が形成されるだろうという見立てを持っています。
もはや、国際金融資本がこれから先世界に悪影響を振りまくすべての暴力的な原因が取り除かれた今、中国主導の独裁的な先進社会となってしまわないように、ロスチャイルド家が主導的役割を果たすフェーズに来ているのではないかと思います。現実的に、私もそれが本当にいいかどうかは別として、しばらくは先進民主主義国家を今の地位にとどめる最善の策ではないかと考えています。
取り急ぎ、現在の世界情勢について私の考えるところを皆様にお伝えします。世界は刻一刻と情勢が変わっています。立ち遅れないように、民主主義国家にとって手遅れにならないようにするにはどうすればいいか、皆さんもお考えになっていただければ幸いです。
【2021年3月1日のサブリミナルメッセージ】
「完全撤退する」「させない」ジェイコブ・ロスチャイルド卿は、全世界の監視プログラムを完全終了する。これからは第三国の侵略を目的とした加害行為の防御システムとして機能させるという意志の表示のサブリミナルメッセージ。NHK。5:35。
「市場ができると見ている」反ロスチャイルド家のデジタル通過などの市場が第三国によって形成されるだろう。世界はより多極化されるというジェイコブ・ロスチャイルド卿の見立てのサブリミナルメッセージ。NHK。6:45。
「世界連合軍」世界は中国対民主主義世界連合の対立になるだろうというジェイコブ・ロスチャイルド卿の見立てのサブリミナルメッセージ。NHK。6:47。
「結構な情熱を持っていて」ジェイコブ・ロスチャイルド卿は、民主主義を先進各国で維持する役割を担うことに情熱を抱いているというサブリミナルメッセージ。テレ朝。9:24。
-最終更新日: 2021年3月1日 (月) -
表題のように、以前私が述べていた、ロスチャイルド家ら国際金融資本は対中国に対する人権状況の改善などの目的で主導的役割を果たすという構想が実現化してきました。
中国は、ウイグル族やチベット族、香港の情勢で国際社会に悪意を振りまいています。一方で、中国の国力は増強の一途をたどっており、文句を言える国家も数少ないのが現状です。
もはや、アメリカ一国では対抗できない状況になっており、ロスチャイルド家ら国際金融資本の傘下にあると言っていい欧米・日本など先進民主主義国家の力を結集して中国に対応することを鮮明な構想としました。
中国は、先のニュースで、中国主導のデジタル通貨を形成して、これを影響する関連諸国に広げていこうという構想を明らかにしました。これは、米ドルを基軸とする国際金融資本に真っ向から対立するものであり、もはやこの流れは止めることができません。ジェイコブ・ロスチャイルド卿は、中国やロシアに国際金融資本の影響外にある経済圏が形成されるだろうという見立てを持っています。
もはや、国際金融資本がこれから先世界に悪影響を振りまくすべての暴力的な原因が取り除かれた今、中国主導の独裁的な先進社会となってしまわないように、ロスチャイルド家が主導的役割を果たすフェーズに来ているのではないかと思います。現実的に、私もそれが本当にいいかどうかは別として、しばらくは先進民主主義国家を今の地位にとどめる最善の策ではないかと考えています。
取り急ぎ、現在の世界情勢について私の考えるところを皆様にお伝えします。世界は刻一刻と情勢が変わっています。立ち遅れないように、民主主義国家にとって手遅れにならないようにするにはどうすればいいか、皆さんもお考えになっていただければ幸いです。
【2021年3月1日のサブリミナルメッセージ】
「完全撤退する」「させない」ジェイコブ・ロスチャイルド卿は、全世界の監視プログラムを完全終了する。これからは第三国の侵略を目的とした加害行為の防御システムとして機能させるという意志の表示のサブリミナルメッセージ。NHK。5:35。
「市場ができると見ている」反ロスチャイルド家のデジタル通過などの市場が第三国によって形成されるだろう。世界はより多極化されるというジェイコブ・ロスチャイルド卿の見立てのサブリミナルメッセージ。NHK。6:45。
「世界連合軍」世界は中国対民主主義世界連合の対立になるだろうというジェイコブ・ロスチャイルド卿の見立てのサブリミナルメッセージ。NHK。6:47。
「結構な情熱を持っていて」ジェイコブ・ロスチャイルド卿は、民主主義を先進各国で維持する役割を担うことに情熱を抱いているというサブリミナルメッセージ。テレ朝。9:24。
Twitter社は言論の自由を保障すべき
〜メルケル首相の発言に賛同します〜
-最終更新日: 2021年1月13日 (水) -
メルケル独首相、Twitterを批判 意見表明の自由重要
メルケル首相がリスクを負いました。世界で、反トランプの動きが加速する中、Twitter社の対応に否定的な見解を示したのです。言論の自由を守ることは絶対的に重要だという発言をしています。
私も同じ意見です。今、バイデン政権が誕生しようという昨今、トランプ吊るしをメディア総出で行っています。バイデン政権はすなわちロスチャイルド家に信任された政権です。そのため、ロスチャイルド家の政敵であるトランプ氏を総出でたたいて忠誠を示そうとしているのが手に取るように分かります。
これを、ロスチャイルド家が戦略的に指示して行っているのか、メディア側の忖度なのかは分かりません。ただ、世論の傾向の大きなうねりを作っているのが分かります。Qアノンに関しては、その情報の真正性の検証が行われなければならないと痛切に考えています。
私は、このアメリカ社会、ひいては全世界の分断傾向は続くと思っています。いずれ、トランプ氏の主張やQアノンの主張を肯定する右派メディアが誕生し、その支持者向けのSNSも作られていくと思っています。
ここで重要なのが、その分断が行き過ぎず、お互い着地可能な同意点が形成されるかどうかです。その点、すべての国民の大統領となることを政権公約にうたったバイデン氏の責任は重いです。バイデン氏には、自らのスポンサーである国際金融資本の闇にも切り込んで、公正な政権運営を行っていただきたいと思います。
世界は残念ながら民主主義が後退しています。安易に時代の流れに乗らず、どうすればクリアで公正な世界が実現できるかを、誰からも資金援助を受けていない、誰にも発言を左右されない私の立場から提言していきたいと思います。
-最終更新日: 2021年1月13日 (水) -
メルケル独首相、Twitterを批判 意見表明の自由重要
メルケル首相がリスクを負いました。世界で、反トランプの動きが加速する中、Twitter社の対応に否定的な見解を示したのです。言論の自由を守ることは絶対的に重要だという発言をしています。
私も同じ意見です。今、バイデン政権が誕生しようという昨今、トランプ吊るしをメディア総出で行っています。バイデン政権はすなわちロスチャイルド家に信任された政権です。そのため、ロスチャイルド家の政敵であるトランプ氏を総出でたたいて忠誠を示そうとしているのが手に取るように分かります。
これを、ロスチャイルド家が戦略的に指示して行っているのか、メディア側の忖度なのかは分かりません。ただ、世論の傾向の大きなうねりを作っているのが分かります。Qアノンに関しては、その情報の真正性の検証が行われなければならないと痛切に考えています。
私は、このアメリカ社会、ひいては全世界の分断傾向は続くと思っています。いずれ、トランプ氏の主張やQアノンの主張を肯定する右派メディアが誕生し、その支持者向けのSNSも作られていくと思っています。
ここで重要なのが、その分断が行き過ぎず、お互い着地可能な同意点が形成されるかどうかです。その点、すべての国民の大統領となることを政権公約にうたったバイデン氏の責任は重いです。バイデン氏には、自らのスポンサーである国際金融資本の闇にも切り込んで、公正な政権運営を行っていただきたいと思います。
世界は残念ながら民主主義が後退しています。安易に時代の流れに乗らず、どうすればクリアで公正な世界が実現できるかを、誰からも資金援助を受けていない、誰にも発言を左右されない私の立場から提言していきたいと思います。
グローバリズムが再び必要とされる時代は来るか
〜邪悪なものとされてしまったグローバリズム〜
-最終更新日: 2020年5月31日 (日) -
すっかり、グローバリズムとは縁遠い社会になりました。特に、コロナウイルスの影響力は大きく、人・モノ・金の国境をまたいでの移動がかなり制限される社会となりました。コロナ禍が終わってからも、これらの移動が回復するとは考えられず、しばらく国際的なパラダイムは保護主義となるのではないかという予測が立っています。
では、グローバリズムが再び勃興する日は来るのでしょうか。残念ながら、この30年ほどのグローバリズムは、結論として一部の富裕層を豊かにする効能しかもたらしませんでした。激しい貧富の差を招いてしまいました。これらは、ロスチャイルド家の陰謀と相まって、システマティックに行われました。これらのいきさつについては、このブログの過去の記事をご覧になっていただければ分かるかと思います。悪魔崇拝の秘密結社を暴力装置として、逆らった者を抹殺するシステムの構築によって、時代の不可逆的な流れとなってきました。
この過程に、本来の経済自由主義はありませんでした。虚構の自由だったと言って過言ではないかと思います。事実上のロスチャイルド家をトップとする独裁体制であり、反対者が集団ストーカー・テクノロジー犯罪によって抹殺されてきたのがこれを物語っていると思います。アダム・スミスの神の見えざる手はロスチャイルド家だったのです。政府は事実上ディープステイトに支配され、富の再分配機能もうまく機能せず、貧富の差は拡大する一方でした。
では、このロスチャイルド家の陰謀を払しょくしたグローバリズムは、世界にまた必要とされる時代は来るのでしょうか。私は可能性が大だと見ています。そもそも、グローバリズムという国境をまたいでの人・モノ・金の移動は、効率性を前提としています。資源のない我々日本は、工業製品の生産に特化することで繁栄してきました。グローバリズムの思想がなければ、日本は貧しい国で終わっていたでしょう。この経済効率化は様々な国に恩恵をもたらしたのも事実です。
もちろん、その弊害が大きかった。すなわち、外国人による事実上の侵略の様相を示したり、極度の実力主義で弱者が隅に追いやられたりという結果があったため、現在の保護主義の台頭があります。これは既存の右派・左派二元論では説明できません。時代を経て、保護主義の弊害が叫ばれるプロセスを経た時、もう一度グローバリズムの思想が真正さを増して語られるのではないかと思っています。保護主義とグローバリズムの調停、これが今世界に必要とされている政治スタンスなのではないかと思っています。
あの竹中平蔵氏がベーシックインカムを主張するくらいですから、この間にジェットコースターが急転するくらいの思想転換が行われています。着地点は何の陰謀も影響を受けることなく真正に模索されなければなりません。その先に、新たな時代が開けてくると思っています。皆さんはどう思われますか。コメントを解放します。忌憚のないご意見をいただけたらと思います。
-最終更新日: 2020年5月31日 (日) -
すっかり、グローバリズムとは縁遠い社会になりました。特に、コロナウイルスの影響力は大きく、人・モノ・金の国境をまたいでの移動がかなり制限される社会となりました。コロナ禍が終わってからも、これらの移動が回復するとは考えられず、しばらく国際的なパラダイムは保護主義となるのではないかという予測が立っています。
では、グローバリズムが再び勃興する日は来るのでしょうか。残念ながら、この30年ほどのグローバリズムは、結論として一部の富裕層を豊かにする効能しかもたらしませんでした。激しい貧富の差を招いてしまいました。これらは、ロスチャイルド家の陰謀と相まって、システマティックに行われました。これらのいきさつについては、このブログの過去の記事をご覧になっていただければ分かるかと思います。悪魔崇拝の秘密結社を暴力装置として、逆らった者を抹殺するシステムの構築によって、時代の不可逆的な流れとなってきました。
この過程に、本来の経済自由主義はありませんでした。虚構の自由だったと言って過言ではないかと思います。事実上のロスチャイルド家をトップとする独裁体制であり、反対者が集団ストーカー・テクノロジー犯罪によって抹殺されてきたのがこれを物語っていると思います。アダム・スミスの神の見えざる手はロスチャイルド家だったのです。政府は事実上ディープステイトに支配され、富の再分配機能もうまく機能せず、貧富の差は拡大する一方でした。
では、このロスチャイルド家の陰謀を払しょくしたグローバリズムは、世界にまた必要とされる時代は来るのでしょうか。私は可能性が大だと見ています。そもそも、グローバリズムという国境をまたいでの人・モノ・金の移動は、効率性を前提としています。資源のない我々日本は、工業製品の生産に特化することで繁栄してきました。グローバリズムの思想がなければ、日本は貧しい国で終わっていたでしょう。この経済効率化は様々な国に恩恵をもたらしたのも事実です。
もちろん、その弊害が大きかった。すなわち、外国人による事実上の侵略の様相を示したり、極度の実力主義で弱者が隅に追いやられたりという結果があったため、現在の保護主義の台頭があります。これは既存の右派・左派二元論では説明できません。時代を経て、保護主義の弊害が叫ばれるプロセスを経た時、もう一度グローバリズムの思想が真正さを増して語られるのではないかと思っています。保護主義とグローバリズムの調停、これが今世界に必要とされている政治スタンスなのではないかと思っています。
あの竹中平蔵氏がベーシックインカムを主張するくらいですから、この間にジェットコースターが急転するくらいの思想転換が行われています。着地点は何の陰謀も影響を受けることなく真正に模索されなければなりません。その先に、新たな時代が開けてくると思っています。皆さんはどう思われますか。コメントを解放します。忌憚のないご意見をいただけたらと思います。
コロナウイルスに関する考察
〜コロナウイルスは誰の陰謀でもありません〜
-最終更新日: 2020年3月28日 (土) -
今、日本のウェブ掲示板で、日本株とロシア株、ブラジル株のBCGを接種している国家のコロナウイルス感染率・死亡率が低いといった事象が報告されています。また、それを受けて、世界の研究機関がこの事実を研究調査しているようです。
事実であるとするなら、結論から申し上げて、コロナウイルスは誰の陰謀でもないということになります。
まず、ロスチャイルド・アメリカの陰謀であるとするなら、自らの経済圏の欧米でオーバーシュートが起きている理由がありません。これらの国家では事実上免疫がないのと同等の状態です。
次に、中国が震源地となっていることから、中国自身の陰謀や親露国のロシアの陰謀も否定されます。
やはり、コロナウイルスは自然界から発生したものであるというのが正しいのではないかというのが私の結論です。
ロスチャイルド家がイルミナティを自己解体し、世界の陰謀の大半がもう遂行されない状態となっています。この後の糸を引くようにロスチャイルド陰謀論が流布しているだけではないでしょうか。
陰謀であるという言及は事実の究明と感染者の救済の意欲をくじくといわれています。今必要なのは、国際的な結束です。コロナウイルスの陰謀説からは離れましょう。皆様のご協力、よろしくお願いいたします。
-最終更新日: 2020年3月28日 (土) -
今、日本のウェブ掲示板で、日本株とロシア株、ブラジル株のBCGを接種している国家のコロナウイルス感染率・死亡率が低いといった事象が報告されています。また、それを受けて、世界の研究機関がこの事実を研究調査しているようです。
事実であるとするなら、結論から申し上げて、コロナウイルスは誰の陰謀でもないということになります。
まず、ロスチャイルド・アメリカの陰謀であるとするなら、自らの経済圏の欧米でオーバーシュートが起きている理由がありません。これらの国家では事実上免疫がないのと同等の状態です。
次に、中国が震源地となっていることから、中国自身の陰謀や親露国のロシアの陰謀も否定されます。
やはり、コロナウイルスは自然界から発生したものであるというのが正しいのではないかというのが私の結論です。
ロスチャイルド家がイルミナティを自己解体し、世界の陰謀の大半がもう遂行されない状態となっています。この後の糸を引くようにロスチャイルド陰謀論が流布しているだけではないでしょうか。
陰謀であるという言及は事実の究明と感染者の救済の意欲をくじくといわれています。今必要なのは、国際的な結束です。コロナウイルスの陰謀説からは離れましょう。皆様のご協力、よろしくお願いいたします。
STALKER ZERO〜被害者が守られる社会へ〜
~吉松育美さんがご自身の被害から始められました~
-最終更新日: 2014年1月11日 (土) -
まずは下記のリンクをご覧になってください。
STALKER ZERO〜被害者が守られる社会へ〜
ミス・インターナショナルで日本人初のグランプリに輝いた吉松育美さんが立ち上げられた署名プロジェクトです。
吉松育美さんは、芸能界で報復として特定の人物からストーカー被害を受けられています。しかし、恋愛感情でないために警察が取り合わず、過去同じような問題で自殺された川田亜子さんと同じように自殺に追い詰められてしまうのではないかと危惧しています。
この度立ち上げられたのは、ストーカーでも恋愛感情以外のストーキングや組織的なストーキングにも対応できるよう安倍首相に対応を求める署名活動です。
「ストーカーというものは、元恋愛関係にあった男女間だけではなく、組織からの集団ストーカーや同性からのストーカーまで様々な形で悪質な行為を受けている被害者がいることも忘れてはいけません。」本文から抜粋。
このように、明確に「組織からの集団ストーカー」と明記されています。本来ならタブーに包まれた我々の問題に触れられることはまずありません。しかし、吉松さんはこのタブーにも挑まれています。これは集団ストーカー被害者として感謝の言葉もありません。
その分だけ吉松さんの身が案ぜられます。安全に吉松さんのストーカー被害が警察に受理され、安全を確保されますよう心よりお祈りしております。頑張ってください。集団ストーカー被害者として心より応援しております。
-最終更新日: 2014年1月11日 (土) -
まずは下記のリンクをご覧になってください。
STALKER ZERO〜被害者が守られる社会へ〜
ミス・インターナショナルで日本人初のグランプリに輝いた吉松育美さんが立ち上げられた署名プロジェクトです。
吉松育美さんは、芸能界で報復として特定の人物からストーカー被害を受けられています。しかし、恋愛感情でないために警察が取り合わず、過去同じような問題で自殺された川田亜子さんと同じように自殺に追い詰められてしまうのではないかと危惧しています。
この度立ち上げられたのは、ストーカーでも恋愛感情以外のストーキングや組織的なストーキングにも対応できるよう安倍首相に対応を求める署名活動です。
「ストーカーというものは、元恋愛関係にあった男女間だけではなく、組織からの集団ストーカーや同性からのストーカーまで様々な形で悪質な行為を受けている被害者がいることも忘れてはいけません。」本文から抜粋。
このように、明確に「組織からの集団ストーカー」と明記されています。本来ならタブーに包まれた我々の問題に触れられることはまずありません。しかし、吉松さんはこのタブーにも挑まれています。これは集団ストーカー被害者として感謝の言葉もありません。
その分だけ吉松さんの身が案ぜられます。安全に吉松さんのストーカー被害が警察に受理され、安全を確保されますよう心よりお祈りしております。頑張ってください。集団ストーカー被害者として心より応援しております。
共同性の回復は日本に何をもたらすか
~絆という一語で表された本年を振り返って~
-最終更新日: 2011年12月30日 (金) -
本年の12月12日、京都市清水寺の森清範貫主が今年1年の漢字一語を「絆」と書き上げました。3月11日の東日本大震災という大災害を日本が経験した際、近隣者同士の助け合いがこの苦難を乗り越えるきっかけとなったことに由来します。この傾向は全国に広まり、親族・友人同士で食事を共にするなどの機会は増大しました。この共同性の回復は日本に何をもたらしたでしょうか。
世界経済がリーマンショックを経験するころ、世界は新自由主義的な傾向に傾いており、絆とは両極の功利主義を追い求める個人主義が横行していました。個人同士のつながりは極めて希薄であり、このことを個人のアトム(粒子)化と表現する学者もいました。この時から比べれば、人のつながりが重視されていると肌で実感できる時代になりました。
震災被災者がまさにその困難によってお互いを助け合うとき、それはもっとも倫理的な意味においての自助が行われているということができます。私はセルフヘルプグループを研究主題としてきた中で、人々が同じ困難によって結びつくときに偽りのない共同性が構築されることを身をもって経験しています。それは、現在参加しているNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークの被害者の集いでも感じていることです。
私は大学卒業後もこのような分野に関心があり、いろいろな書籍を読んでいます。最近は大学時代の恩師の最新著書を読んでいます。
以前の記事でも述べたように、岡田敬司教授は重要な教育命題である「自律」について研究されています。自律的な判断によって行動する個人主題がいかに育てられるかについて述べられた本です。そのための前提条件として、様々な関連世界の立ち上がりについて述べられています。
人間が自律的であるというのは意外と難しいことであって、多くの場合は他者システムにからめ捕られてしまっている状態や、逆に自己がナルシシズムに陥ってしまっているような中で生きているのが現代人です。特に、行き過ぎた個人主義は人々の共同性に非常に暗い影を落としました。それを乗り越えるのが昨今の思想界のパラダイムの一つだったのではないでしょうか。
では、個人が自律的であるような共同体の条件、またはそのかかわり方とはどのようなものでしょうか。書籍からの抜粋です。
ここにおいて必要とされるのは、既存の規則システムの化石を吸収、同化して自他画一的になることではなく、自他の差異性に目覚めた個人システムとしての自己と他者が、相互交渉を通して共有規則を作りだしたり、見つけ出したりして、それをもとに共同体を生ぜしめることである。この場合こそ、自己と他者は自閉的でない、独善的でない普遍理性の自己立法を行いうる。(p.107)
以前、所与の共同体をコミュニティ(community)、生成過程の共同体をアソシエーション(assosiation)と呼ぶと説明しました。例えば地域のつながりと評される地域共同体は主にコミュニティの側面が強いと言えますが、お互いを助け合うという役割を行う一方で、旧態依然としたお互いを束縛するといった面があることも否めません。ここで、参加者が自律的たりえる共同体とは、所与のものを使いながらも、現在進行形で発生している自他の問題に即す形で新たなルールを形成する共同体であると教授は指摘しています。その好例が上記のセルフヘルプグループです。異なる参加主体が同一性の強い問題で結びつくがために、まさにお互いを助けるためのルールづくりが行われるのです。
そして、教授は以下のように述べています。
多文化共生、それは一人ひとりの持つ部分的な関連世界が共通あるいは普遍的であり、多元的な関連世界の個人における複合の仕方が多様であるときに可能である。これこそわれわれの目論む自律的人間の育成である。(p.231)
異なる価値観をもった現代人は、共通する部分と普遍的な部分を手がかりに互いに対話を行って生きていく。そして、それは画一性を目指すのではなく、他者性をそのまま尊重するような形で個人に内在する個性を認める。また一方で、自己は他者との折衝でその枠組みを変化させながら共同性を構築する。その過程で生きた自律が可能となる。これが教授に通底する思想の核心でしょう。
話を当初に戻します。この1年は、いったん個人主義という生き方を覚えてしまった現代人でも、最終的によりどころになるのは近隣者の助け合いであり、そのつながりの重要性を痛感した年だと言えるでしょう。これによって社会の強固さは大きく増したのではないでしょうか。絆、すなわち人々の共同の重要性は来年になっても変わることはありません。今年を教訓に人々が忘れてはならない言葉でしょう。
また、話を集団ストーカー問題に絞ってみれば、被害者間の相互交流が非常に行われやすくなりました。そして、これまで申し上げてきた取り組みによって、被害者が孤立しないメカニズムも形成されてきました。どんなに理解されづらい問題であっても、必ず誰かが気付いて寄り添っている。来年は集団ストーカー被害者にとって必ず報われる年となるはずです。
ブログ読者の皆様も1年間見守っていただいてありがとうございました。来年もこの問題の認知に向けて一層頑張ってまいりたいと思います。皆様におかれましてもよい年を迎えられますようお祈りしています。本年1年、誠に有難うございました。
-最終更新日: 2011年12月30日 (金) -
本年の12月12日、京都市清水寺の森清範貫主が今年1年の漢字一語を「絆」と書き上げました。3月11日の東日本大震災という大災害を日本が経験した際、近隣者同士の助け合いがこの苦難を乗り越えるきっかけとなったことに由来します。この傾向は全国に広まり、親族・友人同士で食事を共にするなどの機会は増大しました。この共同性の回復は日本に何をもたらしたでしょうか。
世界経済がリーマンショックを経験するころ、世界は新自由主義的な傾向に傾いており、絆とは両極の功利主義を追い求める個人主義が横行していました。個人同士のつながりは極めて希薄であり、このことを個人のアトム(粒子)化と表現する学者もいました。この時から比べれば、人のつながりが重視されていると肌で実感できる時代になりました。
震災被災者がまさにその困難によってお互いを助け合うとき、それはもっとも倫理的な意味においての自助が行われているということができます。私はセルフヘルプグループを研究主題としてきた中で、人々が同じ困難によって結びつくときに偽りのない共同性が構築されることを身をもって経験しています。それは、現在参加しているNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークの被害者の集いでも感じていることです。
自律者の育成は可能か: 「世界の立ち上がり」の理論 (2011/07/05) 岡田 敬司 商品詳細を見る |
私は大学卒業後もこのような分野に関心があり、いろいろな書籍を読んでいます。最近は大学時代の恩師の最新著書を読んでいます。
以前の記事でも述べたように、岡田敬司教授は重要な教育命題である「自律」について研究されています。自律的な判断によって行動する個人主題がいかに育てられるかについて述べられた本です。そのための前提条件として、様々な関連世界の立ち上がりについて述べられています。
人間が自律的であるというのは意外と難しいことであって、多くの場合は他者システムにからめ捕られてしまっている状態や、逆に自己がナルシシズムに陥ってしまっているような中で生きているのが現代人です。特に、行き過ぎた個人主義は人々の共同性に非常に暗い影を落としました。それを乗り越えるのが昨今の思想界のパラダイムの一つだったのではないでしょうか。
では、個人が自律的であるような共同体の条件、またはそのかかわり方とはどのようなものでしょうか。書籍からの抜粋です。
ここにおいて必要とされるのは、既存の規則システムの化石を吸収、同化して自他画一的になることではなく、自他の差異性に目覚めた個人システムとしての自己と他者が、相互交渉を通して共有規則を作りだしたり、見つけ出したりして、それをもとに共同体を生ぜしめることである。この場合こそ、自己と他者は自閉的でない、独善的でない普遍理性の自己立法を行いうる。(p.107)
以前、所与の共同体をコミュニティ(community)、生成過程の共同体をアソシエーション(assosiation)と呼ぶと説明しました。例えば地域のつながりと評される地域共同体は主にコミュニティの側面が強いと言えますが、お互いを助け合うという役割を行う一方で、旧態依然としたお互いを束縛するといった面があることも否めません。ここで、参加者が自律的たりえる共同体とは、所与のものを使いながらも、現在進行形で発生している自他の問題に即す形で新たなルールを形成する共同体であると教授は指摘しています。その好例が上記のセルフヘルプグループです。異なる参加主体が同一性の強い問題で結びつくがために、まさにお互いを助けるためのルールづくりが行われるのです。
そして、教授は以下のように述べています。
多文化共生、それは一人ひとりの持つ部分的な関連世界が共通あるいは普遍的であり、多元的な関連世界の個人における複合の仕方が多様であるときに可能である。これこそわれわれの目論む自律的人間の育成である。(p.231)
異なる価値観をもった現代人は、共通する部分と普遍的な部分を手がかりに互いに対話を行って生きていく。そして、それは画一性を目指すのではなく、他者性をそのまま尊重するような形で個人に内在する個性を認める。また一方で、自己は他者との折衝でその枠組みを変化させながら共同性を構築する。その過程で生きた自律が可能となる。これが教授に通底する思想の核心でしょう。
話を当初に戻します。この1年は、いったん個人主義という生き方を覚えてしまった現代人でも、最終的によりどころになるのは近隣者の助け合いであり、そのつながりの重要性を痛感した年だと言えるでしょう。これによって社会の強固さは大きく増したのではないでしょうか。絆、すなわち人々の共同の重要性は来年になっても変わることはありません。今年を教訓に人々が忘れてはならない言葉でしょう。
また、話を集団ストーカー問題に絞ってみれば、被害者間の相互交流が非常に行われやすくなりました。そして、これまで申し上げてきた取り組みによって、被害者が孤立しないメカニズムも形成されてきました。どんなに理解されづらい問題であっても、必ず誰かが気付いて寄り添っている。来年は集団ストーカー被害者にとって必ず報われる年となるはずです。
ブログ読者の皆様も1年間見守っていただいてありがとうございました。来年もこの問題の認知に向けて一層頑張ってまいりたいと思います。皆様におかれましてもよい年を迎えられますようお祈りしています。本年1年、誠に有難うございました。
NPO法人の原点を振り返る
~行政の届かないサービスを提供するNPO法人のニーズの高まりについて~
-最終更新日:2010年12月3日(木)-
今回は、このブログの被害を受理しているNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークのような、「NPO法人」について記述したいと思います。NPO法人のNPOとは”Nonprofit Organization”であり、文字通り「非営利組織」を意味します。
日本でNPO活動をするために定められた国の法律は、「特定非営利活動法」です。この法律の中にある17の分野の問題解決のために、非営利であることを条件として設立された法人をNPO法人と呼びます。設立のためには、定款の中に、特定の主義主張と無関係であることを定めなければなりません。広く公益のために行われるもので、近年の社会的企業のブームとともにその数も増加しています。
NPO法人をはじめとする参加型の住民のための意図的に作られた組織は、社会学ではAssociation(アソシエーション)と呼ばれます。当事者同士の主体的な参与が、問題解決の過程でいきいきとした人間性の回復を促進する機能を持つといわれています。一方で既存の伝統的共同体、つまり祭りのための互助組織などはcommunity(コミュニティ)と呼ばれ、社会学的に分けて考えられます。
NPO法人の中には、その問題の専門家だけでなく、近年では企業などから社会貢献したいという優秀な人物が参加することもります。企業で働いているうちに社会に貢献するということに対して充足感が感じられない社員を、意図的に社会貢献のためにNPO法人に派遣するといったケースも報道されるようになりました。
日本のNPO法人は、アメリカと比べて寄付金が集まりにくいという現実があります。一方で行政が対応できない問題まで細やかに対応するNPO法人へのニーズは高まっています。経営難のNPO法人が増えているなか、NPO法人に寄付をする際に非課税とするなどの対策が求められています。
またNPO法人は、行政機関、裁判所、弁護士などの解決や相談のための敷居が高い存在よりも手軽に参加できます。前述したDV(ドメスティック・バイオレンス)も様々なNPO法人で相談窓口が設けられています。
NPO法人は、行政が対応できない問題や、行政が対応していない問題も受理することができます。世の中に認められていない問題は、まずNPO法人ということになると思います。このテクノロジー犯罪や集団ストーカー問題も、行政の一部であるNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークで受理されることによって公的な性質を帯びてきます。筆者はここが将来これらの被害の原告団になると考えています。具体的には行政がこれまで対応してこなかった不作為の訴訟や加害組織に対する損害賠償です。
読者の皆様も、この問題に対してNPO法人が何をできるかお考えになっていただけますと幸いです。
(NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークによる被害報告集です。大きい画像はクリックしてご覧になってください。)
-最終更新日:2010年12月3日(木)-
今回は、このブログの被害を受理しているNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークのような、「NPO法人」について記述したいと思います。NPO法人のNPOとは”Nonprofit Organization”であり、文字通り「非営利組織」を意味します。
日本でNPO活動をするために定められた国の法律は、「特定非営利活動法」です。この法律の中にある17の分野の問題解決のために、非営利であることを条件として設立された法人をNPO法人と呼びます。設立のためには、定款の中に、特定の主義主張と無関係であることを定めなければなりません。広く公益のために行われるもので、近年の社会的企業のブームとともにその数も増加しています。
NPO法人をはじめとする参加型の住民のための意図的に作られた組織は、社会学ではAssociation(アソシエーション)と呼ばれます。当事者同士の主体的な参与が、問題解決の過程でいきいきとした人間性の回復を促進する機能を持つといわれています。一方で既存の伝統的共同体、つまり祭りのための互助組織などはcommunity(コミュニティ)と呼ばれ、社会学的に分けて考えられます。
NPO法人の中には、その問題の専門家だけでなく、近年では企業などから社会貢献したいという優秀な人物が参加することもります。企業で働いているうちに社会に貢献するということに対して充足感が感じられない社員を、意図的に社会貢献のためにNPO法人に派遣するといったケースも報道されるようになりました。
日本のNPO法人は、アメリカと比べて寄付金が集まりにくいという現実があります。一方で行政が対応できない問題まで細やかに対応するNPO法人へのニーズは高まっています。経営難のNPO法人が増えているなか、NPO法人に寄付をする際に非課税とするなどの対策が求められています。
またNPO法人は、行政機関、裁判所、弁護士などの解決や相談のための敷居が高い存在よりも手軽に参加できます。前述したDV(ドメスティック・バイオレンス)も様々なNPO法人で相談窓口が設けられています。
NPO法人は、行政が対応できない問題や、行政が対応していない問題も受理することができます。世の中に認められていない問題は、まずNPO法人ということになると思います。このテクノロジー犯罪や集団ストーカー問題も、行政の一部であるNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークで受理されることによって公的な性質を帯びてきます。筆者はここが将来これらの被害の原告団になると考えています。具体的には行政がこれまで対応してこなかった不作為の訴訟や加害組織に対する損害賠償です。
読者の皆様も、この問題に対してNPO法人が何をできるかお考えになっていただけますと幸いです。
(NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークによる被害報告集です。大きい画像はクリックしてご覧になってください。)
この問題を乗り越えるに当たって「家族」とは何か
~つらくても打ち明けられない社会をどのように克服するか~
-最終更新日:2010年9月7日(火)-
9月7日(火)の読売新聞朝刊の18・19面をご覧ください。自死遺族の特集が組まれています。
前回にも申し上げましたように、年間自殺者数が30,000人を超えて10年以上が経過する日本社会。なぜこのようなおかしな国になってしまったのでしょうか。原因のひとつに、自死遺族へのサポートのなさがあげられます。この観点から、本日の読売新聞は、2面にわたって特集を組んでいます。
もう少し掘り下げてみましょう。このサポートのなさについてです。自殺してしまいかねない人や、自殺してしまった人を抱える家族を、だれがケアすべきかです。ここで、ケアする能力があるものを羅列してみましょう。まず、第一に家族です。社会が何もしてくれないときは、家族が自身でケアをしなければなりません。その次に地域です。周囲の人が心配してあげたり、差し入れをしてあげたり、相談に乗ってあげたり、いろんなことができます。次に公的なセクションです。専門家が相談に乗るのは効果があります。また、公的に自死遺族が話し合う場を提供することもできます。概ね、自死遺族を支えるものはこの3つといえるでしょう。
自死遺族を支えるもの
① 家族
② 地域
③ 公的セクション
ここで、時代によっては②の地域や③の公的セクションが極めて希薄な社会となってしまうことがあります。そうすると、この重い問題を①だけ、つまり家族だけで背負わなければなりません。これは相当に負担が必要なことです。この3つが合わさってようやく重い問題を乗り越えることができるのに、①の家族だけだと重すぎて潰れてしまうのです。
これは、このブログにて取り上げている問題も同じです。一人の人間、ないしはその家族が背負うにはあまりにも重過ぎる問題なのです。人間社会は、リスクを高度に分散することによって成立しています。つまり、支えあいです。そのための民主主義の法制度です。特定の家族や個人に重荷が課せられて潰れる社会は、ローカルに極度なリスクがある社会として、成長を萎縮させてしまうことになりかねません。この問題は、社会の構成員に解決のしようがないという非常に強い恐怖感をもたらしています。また、自殺で救われない社会も同様です。むしろ、この二つの問題は相関しあっているのかもしれません。
昭和の時代には、「家族共同体」「地域共同体」「学校共同体」「企業共同体」というものが、個人が逸脱して落ちぶれたりすることを防ぐ装置として働いていました。この十数年で、これらが機能不全となりました。本日の朝日新聞の13面、オピニオンのコーナーでは渥美清さんの「男はつらいよ」で有名な山田洋二監督が今の社会とりわけ家族についてこのように述べています。
「……寅さんの映画は『家族や地域からはみ出してしまった人間にも愛情を寄せたい』という観客の思いがあったから支持されたわけです。今の若者は、そういう感情自体を理解できなくなっているのかもしれない」
若者がこうであるということは、長い間そのような社会を経験して育ってしまったということです。その結果、逸脱して落ちぶれる人間が放置されることがあたりまえの社会になってしまいました。これは、100歳以上の高齢者が死んでもなお戸籍に残り続けた昨今の問題に重なります。親族ですら身内の状況を把握することを放棄した絆の薄い社会になってしまったのです。NHKはこれを「無縁社会」の特集で強くとりあげています。
私がこのブログで、人間社会のリスク分散に欠かせないさまざまなつながりの制度の復権を求めているのはこのようなことです。持続的な社会の形成のためには「社会システムと個人の中間で機能する人間性の回復のためのさまざまな装置」が不可欠です。つまり、上記の学校、企業、地域、家族において、かつて昭和の時代に温かみをもって存在していたように、人間同士の絆が取り戻されなければならないということです。
「もう、辛い思いをしても誰も気付いてくれない社会はごめんだ。」それは今の日本国民すべての願いではないでしょうか。
(参考)
これまで、私は自殺してしまった人を抱える家族を「自殺遺族」と申し上げました。しかし、本日の読売新聞では、この言葉自体が家族を抑圧しているとして、少しでも穏やかな「自死遺族」という表現を提案しています。「殺」という表現が突き刺さるというのです。自分もこの考えに賛同しますので、以後、このブログでは「自死遺族」という表現を使いたいと思います。また、この読売新聞の記事には、以前とりあげた「NPO法人ライフリンク」の自死遺族500名の聞き取り調査なども記事に含まれています。
【記事に参考図書を追記 2010年10月8日(木)】
アダルトチルドレンの概念を日本に輸入した第一人者である斎藤学氏のもっともメジャーな著書。アダルトチルドレンは幼少時の親のダブルバインド(二重拘束)を起因とする学説で有名である。アメリカでは、クリントン元大統領が幼少期の体験から自らがアダルトチルドレンだと告白されている。相当の勇気が必要だったものと推察される。同じ問題を抱える人からすれば、先駆的な存在なのだろう。敬意を表したいと思います。
-最終更新日:2010年9月7日(火)-
9月7日(火)の読売新聞朝刊の18・19面をご覧ください。自死遺族の特集が組まれています。
前回にも申し上げましたように、年間自殺者数が30,000人を超えて10年以上が経過する日本社会。なぜこのようなおかしな国になってしまったのでしょうか。原因のひとつに、自死遺族へのサポートのなさがあげられます。この観点から、本日の読売新聞は、2面にわたって特集を組んでいます。
もう少し掘り下げてみましょう。このサポートのなさについてです。自殺してしまいかねない人や、自殺してしまった人を抱える家族を、だれがケアすべきかです。ここで、ケアする能力があるものを羅列してみましょう。まず、第一に家族です。社会が何もしてくれないときは、家族が自身でケアをしなければなりません。その次に地域です。周囲の人が心配してあげたり、差し入れをしてあげたり、相談に乗ってあげたり、いろんなことができます。次に公的なセクションです。専門家が相談に乗るのは効果があります。また、公的に自死遺族が話し合う場を提供することもできます。概ね、自死遺族を支えるものはこの3つといえるでしょう。
自死遺族を支えるもの
① 家族
② 地域
③ 公的セクション
ここで、時代によっては②の地域や③の公的セクションが極めて希薄な社会となってしまうことがあります。そうすると、この重い問題を①だけ、つまり家族だけで背負わなければなりません。これは相当に負担が必要なことです。この3つが合わさってようやく重い問題を乗り越えることができるのに、①の家族だけだと重すぎて潰れてしまうのです。
これは、このブログにて取り上げている問題も同じです。一人の人間、ないしはその家族が背負うにはあまりにも重過ぎる問題なのです。人間社会は、リスクを高度に分散することによって成立しています。つまり、支えあいです。そのための民主主義の法制度です。特定の家族や個人に重荷が課せられて潰れる社会は、ローカルに極度なリスクがある社会として、成長を萎縮させてしまうことになりかねません。この問題は、社会の構成員に解決のしようがないという非常に強い恐怖感をもたらしています。また、自殺で救われない社会も同様です。むしろ、この二つの問題は相関しあっているのかもしれません。
昭和の時代には、「家族共同体」「地域共同体」「学校共同体」「企業共同体」というものが、個人が逸脱して落ちぶれたりすることを防ぐ装置として働いていました。この十数年で、これらが機能不全となりました。本日の朝日新聞の13面、オピニオンのコーナーでは渥美清さんの「男はつらいよ」で有名な山田洋二監督が今の社会とりわけ家族についてこのように述べています。
「……寅さんの映画は『家族や地域からはみ出してしまった人間にも愛情を寄せたい』という観客の思いがあったから支持されたわけです。今の若者は、そういう感情自体を理解できなくなっているのかもしれない」
若者がこうであるということは、長い間そのような社会を経験して育ってしまったということです。その結果、逸脱して落ちぶれる人間が放置されることがあたりまえの社会になってしまいました。これは、100歳以上の高齢者が死んでもなお戸籍に残り続けた昨今の問題に重なります。親族ですら身内の状況を把握することを放棄した絆の薄い社会になってしまったのです。NHKはこれを「無縁社会」の特集で強くとりあげています。
私がこのブログで、人間社会のリスク分散に欠かせないさまざまなつながりの制度の復権を求めているのはこのようなことです。持続的な社会の形成のためには「社会システムと個人の中間で機能する人間性の回復のためのさまざまな装置」が不可欠です。つまり、上記の学校、企業、地域、家族において、かつて昭和の時代に温かみをもって存在していたように、人間同士の絆が取り戻されなければならないということです。
「もう、辛い思いをしても誰も気付いてくれない社会はごめんだ。」それは今の日本国民すべての願いではないでしょうか。
(参考)
これまで、私は自殺してしまった人を抱える家族を「自殺遺族」と申し上げました。しかし、本日の読売新聞では、この言葉自体が家族を抑圧しているとして、少しでも穏やかな「自死遺族」という表現を提案しています。「殺」という表現が突き刺さるというのです。自分もこの考えに賛同しますので、以後、このブログでは「自死遺族」という表現を使いたいと思います。また、この読売新聞の記事には、以前とりあげた「NPO法人ライフリンク」の自死遺族500名の聞き取り調査なども記事に含まれています。
【記事に参考図書を追記 2010年10月8日(木)】
魂の家族を求めて―私のセルフヘルプ・グループ論 (小学館文庫) (1998/10) 斎藤 学 商品詳細を見る |
アダルトチルドレンの概念を日本に輸入した第一人者である斎藤学氏のもっともメジャーな著書。アダルトチルドレンは幼少時の親のダブルバインド(二重拘束)を起因とする学説で有名である。アメリカでは、クリントン元大統領が幼少期の体験から自らがアダルトチルドレンだと告白されている。相当の勇気が必要だったものと推察される。同じ問題を抱える人からすれば、先駆的な存在なのだろう。敬意を表したいと思います。
当事者の連帯によって問題解決をはかるセルフヘルプグループについて
-最終更新日:2010年8月30日(月)-
ひとつ前の記事で、この問題を日本社会が本気で解決しようと思ったら、公的機関や専門家が早急に広範な領域で取り組まなければならないということを述べました。このような取り組みが全くされてこなかったことによって、被害者は長い間、差別と抑圧の中に閉じ込められていました。
それでも、すべてが述べきれたわけではありません。考察するにあたって、人に対する援助を全体的にコーディネートして実践するという社会福祉学がとっつきやすかっただけです。
今回は、題名の通り、前回で少し触れた「セルフヘルプグループ」という観点から述べようと思います。専門用語で申し訳ありませんが、「難病の子どもの親の会」や「アルコール依存症当事者の会」など、当事者の集まりの会だと思ってください。
例えば、私が、厚生労働省が「難病」と指定する病気にかかったとします。筋萎縮性側索硬化症やベーチェット病など、130の疾患にわたります。もしその病気にかかってしまったら、患者やその家族は、思い精神的負担と経済的負担を強いられます。
このような難病にかかったとき、一番辛いのは、同じ難病を克服する仲間が近くにいないことです。患者数が多くて患者会が全国にある難病もありますが、患者数が数百人以下の難病は仲間を見つけることに困難を伴います。基本的に、難病を治療するのは医師です。しかし、患者同士が当事者としての生の声を共有することによって、精神的な負担の軽減を大きくはかることができます。お互いを励ましながら乗り越えるというのは、どの世界でも同じです。近年では、インターネットの技術などによって遠隔通信が成功している事例もあるようです。
ここで、以前取り上げた自殺問題を取り上げます。厚生労働省が調査した日本の自殺の原因は、「健康問題」がトップで、「生活経済問題」が2位です。この二つで90%以上を占めます。それ以降は、「家庭問題」、「勤務問題」、「男女問題」、「学校問題」と続きます。トップの「健康問題」とは病苦のことです。社会の表には出てきませんが、病苦による、経済難を伴った自殺は多いものと思われます。自殺というものは、このように、複合的にさまざまな原因が重なって選択されるケースがほとんどです。単一の困難では、人間はなかなか死に至りません。それだけ、自殺の危険性がある個人やその周辺の家族は、貧困などさまざまな生活的な困難に瀕しています。
話がそれましたが、人間が社会の中においてたったひとりで抱え込むには重すぎる問題は、当事者同士の語り合いがなければ乗り越えられません。阪神大震災でも、現地の人が協力し合って困難を乗り越えました。今でも1月17日には、神戸では追悼式典が開かれます。これは、人間が生きるにあたってごく自然な現象ではないでしょうか。
もう少し、このセルフヘルプグループについて掘り下げてみたいと思います。前回お話した、地域包括支援センターの取り組みのなかで、ひとりの高齢者をさまざまな立場の人が支援する図式を載せました。このなかで、医師、看護師、ソーシャルワーカー、ケアマネジャー、訪問介護員は、いわゆる「専門家」です。病気は医師や看護師でないと医療行為はできませんし、介護のケアプランは法律的にケアマネジャーでしか作成できません。彼らは、給料をもらう代わりに、身につけた専門知識で人助けをします。失敗は許されないなかで、強い緊張感をもって仕事に望んでいます。
しかし、人助けのプロだけでは、治療効果が十分に発揮できないケースもあります。上記の難病の場合、患者数が少ないことによる孤独感は想像を絶するものがあるでしょう。
それだけではありません。例えば、社会生活の中で病気固有の困難さがあるとします。被害者は自分の生活上の知恵で、これらの上手な克服法を編み出します。専門家が顔負けするほど自分で工夫する方もいらっしゃいます。しかし、患者一人ひとりが孤独な状況だと、せっかくのその知恵も共有されません。難しい病気の患者同士はつながってはじめていきいきと暮らすことができるのです。ソーシャルワーキングの世界でも、この「わかちあい」の効果が認められ、援助計画に積極的に導入される時代となりました。
このセルフヘルプグループは、さまざまな学術領域に示唆を与えています。例えば教育学の言葉をかりてみましょう。教育学の命題のひとつである「他からの支配や制約などを受けずに、自らの規範や道徳心に従って行動する人間形成を目指すという観点」から、このセルフヘルプグループへの参与は、問題の深刻さによって自律性を失ってしまった人たちの回復をもたらす効果があるということができるはずです。つまり、セルフヘルプグループのなかでのさまざまな助け合いの経験が、社会のなかで再び生き直すきっかけになるということです。
これは、以前に取り上げたDV問題からだと分かりやすいと思います。被虐待の家族構成員は、ただ暴力に耐えて苦しみながら生きているわけではありません。そこには虐待する側への決して報われない献身が含まれます。これは、親に暴力を振るわれながら、多くの子どもがまじめに勉強しようとすることから分かっていただけると思います。子どもが食事を作ったり家事をするケースも多いかもしれません。このような状態をダブルバインド(二重拘束)といいます。親が暴力を振るいながら子どもを必要としているからです。肯定と否定のメタメッセージを同時に送りつけているということに他なりません。
この状態は、虐待を受けている側にとって、健全とは全くいえない状態です。命に危険があるかもしれませんし、情緒的な成長にも非常に悪影響を及ぼすといわれています。したがって、このようなときにはその関係を引き離す必要があります。被虐待の家族は、毎日を極度に張り詰めた状態で生活を送らざるを得なくなっています。そのような中では、自分で物事を判断して主体的に生きるという生活ができる筈がありません。失ってしまった自分を、同質性の問題を抱えた人との協働や連帯によって回復させる必要があります。ここに、セルフヘルプグループの役割の重要性があります。ただ単純にグループの維持や存続ために人が集まっているのではありません。参加者がお互いの回復を探る上で、グループのなかで良好な連帯関係が成立しているからです。
このように特定の目的のために人為的に形成された組織を、社会学ではアソシエーション(Association)といいます。所与の組織の場合をコミュニティ(Community)といいます。地域共同体のなかでの包括的な福祉の援助技術をコミュニティワークというのはそのためです。どの地域にもある社会福祉協議会などがこれらの地域福祉計画を推進させています。
話がわき道にそれましたが、あらゆる解決が困難な問題において、歴史的に当事者の会であるセルフヘルプグループは重要な役割を果たしてきました。この問題においても例外はないでしょう。利益ばかりを追求するような極めて悪質な組織への参加は学術的に何の価値もありません。しかし、このような危機に立たされた人間が倫理的なつながりにおいて手を取り合う組織への参加というのは、極めて学術的に真正な人間関係が行われているものとして大きくピックアップされます。それゆえ、多くの学術領域が、近年、セルフヘルプグループに注目しているのです。
【この記事の参考図書を追記 2010年10月7日(木)】
ひとつ前の記事で、この問題を日本社会が本気で解決しようと思ったら、公的機関や専門家が早急に広範な領域で取り組まなければならないということを述べました。このような取り組みが全くされてこなかったことによって、被害者は長い間、差別と抑圧の中に閉じ込められていました。
それでも、すべてが述べきれたわけではありません。考察するにあたって、人に対する援助を全体的にコーディネートして実践するという社会福祉学がとっつきやすかっただけです。
今回は、題名の通り、前回で少し触れた「セルフヘルプグループ」という観点から述べようと思います。専門用語で申し訳ありませんが、「難病の子どもの親の会」や「アルコール依存症当事者の会」など、当事者の集まりの会だと思ってください。
例えば、私が、厚生労働省が「難病」と指定する病気にかかったとします。筋萎縮性側索硬化症やベーチェット病など、130の疾患にわたります。もしその病気にかかってしまったら、患者やその家族は、思い精神的負担と経済的負担を強いられます。
このような難病にかかったとき、一番辛いのは、同じ難病を克服する仲間が近くにいないことです。患者数が多くて患者会が全国にある難病もありますが、患者数が数百人以下の難病は仲間を見つけることに困難を伴います。基本的に、難病を治療するのは医師です。しかし、患者同士が当事者としての生の声を共有することによって、精神的な負担の軽減を大きくはかることができます。お互いを励ましながら乗り越えるというのは、どの世界でも同じです。近年では、インターネットの技術などによって遠隔通信が成功している事例もあるようです。
ここで、以前取り上げた自殺問題を取り上げます。厚生労働省が調査した日本の自殺の原因は、「健康問題」がトップで、「生活経済問題」が2位です。この二つで90%以上を占めます。それ以降は、「家庭問題」、「勤務問題」、「男女問題」、「学校問題」と続きます。トップの「健康問題」とは病苦のことです。社会の表には出てきませんが、病苦による、経済難を伴った自殺は多いものと思われます。自殺というものは、このように、複合的にさまざまな原因が重なって選択されるケースがほとんどです。単一の困難では、人間はなかなか死に至りません。それだけ、自殺の危険性がある個人やその周辺の家族は、貧困などさまざまな生活的な困難に瀕しています。
話がそれましたが、人間が社会の中においてたったひとりで抱え込むには重すぎる問題は、当事者同士の語り合いがなければ乗り越えられません。阪神大震災でも、現地の人が協力し合って困難を乗り越えました。今でも1月17日には、神戸では追悼式典が開かれます。これは、人間が生きるにあたってごく自然な現象ではないでしょうか。
もう少し、このセルフヘルプグループについて掘り下げてみたいと思います。前回お話した、地域包括支援センターの取り組みのなかで、ひとりの高齢者をさまざまな立場の人が支援する図式を載せました。このなかで、医師、看護師、ソーシャルワーカー、ケアマネジャー、訪問介護員は、いわゆる「専門家」です。病気は医師や看護師でないと医療行為はできませんし、介護のケアプランは法律的にケアマネジャーでしか作成できません。彼らは、給料をもらう代わりに、身につけた専門知識で人助けをします。失敗は許されないなかで、強い緊張感をもって仕事に望んでいます。
しかし、人助けのプロだけでは、治療効果が十分に発揮できないケースもあります。上記の難病の場合、患者数が少ないことによる孤独感は想像を絶するものがあるでしょう。
それだけではありません。例えば、社会生活の中で病気固有の困難さがあるとします。被害者は自分の生活上の知恵で、これらの上手な克服法を編み出します。専門家が顔負けするほど自分で工夫する方もいらっしゃいます。しかし、患者一人ひとりが孤独な状況だと、せっかくのその知恵も共有されません。難しい病気の患者同士はつながってはじめていきいきと暮らすことができるのです。ソーシャルワーキングの世界でも、この「わかちあい」の効果が認められ、援助計画に積極的に導入される時代となりました。
このセルフヘルプグループは、さまざまな学術領域に示唆を与えています。例えば教育学の言葉をかりてみましょう。教育学の命題のひとつである「他からの支配や制約などを受けずに、自らの規範や道徳心に従って行動する人間形成を目指すという観点」から、このセルフヘルプグループへの参与は、問題の深刻さによって自律性を失ってしまった人たちの回復をもたらす効果があるということができるはずです。つまり、セルフヘルプグループのなかでのさまざまな助け合いの経験が、社会のなかで再び生き直すきっかけになるということです。
これは、以前に取り上げたDV問題からだと分かりやすいと思います。被虐待の家族構成員は、ただ暴力に耐えて苦しみながら生きているわけではありません。そこには虐待する側への決して報われない献身が含まれます。これは、親に暴力を振るわれながら、多くの子どもがまじめに勉強しようとすることから分かっていただけると思います。子どもが食事を作ったり家事をするケースも多いかもしれません。このような状態をダブルバインド(二重拘束)といいます。親が暴力を振るいながら子どもを必要としているからです。肯定と否定のメタメッセージを同時に送りつけているということに他なりません。
この状態は、虐待を受けている側にとって、健全とは全くいえない状態です。命に危険があるかもしれませんし、情緒的な成長にも非常に悪影響を及ぼすといわれています。したがって、このようなときにはその関係を引き離す必要があります。被虐待の家族は、毎日を極度に張り詰めた状態で生活を送らざるを得なくなっています。そのような中では、自分で物事を判断して主体的に生きるという生活ができる筈がありません。失ってしまった自分を、同質性の問題を抱えた人との協働や連帯によって回復させる必要があります。ここに、セルフヘルプグループの役割の重要性があります。ただ単純にグループの維持や存続ために人が集まっているのではありません。参加者がお互いの回復を探る上で、グループのなかで良好な連帯関係が成立しているからです。
このように特定の目的のために人為的に形成された組織を、社会学ではアソシエーション(Association)といいます。所与の組織の場合をコミュニティ(Community)といいます。地域共同体のなかでの包括的な福祉の援助技術をコミュニティワークというのはそのためです。どの地域にもある社会福祉協議会などがこれらの地域福祉計画を推進させています。
話がわき道にそれましたが、あらゆる解決が困難な問題において、歴史的に当事者の会であるセルフヘルプグループは重要な役割を果たしてきました。この問題においても例外はないでしょう。利益ばかりを追求するような極めて悪質な組織への参加は学術的に何の価値もありません。しかし、このような危機に立たされた人間が倫理的なつながりにおいて手を取り合う組織への参加というのは、極めて学術的に真正な人間関係が行われているものとして大きくピックアップされます。それゆえ、多くの学術領域が、近年、セルフヘルプグループに注目しているのです。
【この記事の参考図書を追記 2010年10月7日(木)】
セルフヘルプグループ―わかちあい・ひとりだち・ときはなち (1999/02) 岡 知史 商品詳細を見る |