12人のカウンセラーが語る12の物語

-最終更新日:2010年10月30日(土)-


12人のカウンセラーが語る12の物語12人のカウンセラーが語る12の物語
(2010/07/10)
杉原 保史 高石 恭子

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 今回とりあげるのは、大学時代にお世話になった方の著書です。以前の記事で、大学時代に学生生活に困難が伴う学生の自助グループ活動をしたと申し上げました。そのときに、この自助グループの立ち上げにお世話になった方の著書です。

 当時、家族の闇などを抱えていた自分にとってなければならない存在でした。この方や担当教授のバックアップがなければ卒業できていなかったと思います。今でも感謝を忘れることはできません。さらに、その後の進路で「セルフヘルプグループ」を主体とした自分のスタイルもここで確立されました。これが、社会人大学院で生きていくことになり、「寄り添って」の成田光江さんに出会うことになります。

 自分の話を冒頭にして申し訳ありませんが、この著書は一目見て面白そうだなと感じられるかもしれません。終章の杉原氏の解説を読めばわかるのですが、この書籍は厳密にいえば「小説」です。事例を一般に出版することが難しいカウンセラーの世界において、新しい試みだというのです。そういえば、以前に取りあげた「17歳のカルテ」はスザンナ・ケイセンの事実をもとにしたフィクションですが、1975年に公開されアカデミー賞主要部門を総なめにしたフォアマン監督の「カッコーの巣の上で」はフィクションでした。このように、心理学・精神医学の領域に属するものはさまざまな芸術媒体で表現されています。

カッコーの巣の上で [DVD]カッコーの巣の上で [DVD]
(2010/04/21)
ジャック・ニコルソン ルイーズ・フレッチャー

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 杉原氏は、この著書がカウンセラーという仕事の認知のために欠かせないアートワークの一つであると主張しています。これは、上記のようにカウンセリングの事例がなかなか原文のまま公開できない状況におけるカウンセラーの葛藤に起因していると述べています。たとえ難しい状況にあるクライアントのきつい言葉を耐えながら聞くことはできても、社会のなかでカウンセリングが果たす役割を正しく認知されない苦痛はそれを上回るというのです。ともすれば神聖視されがちなカウンセラーが外部に表現を吐き出すことができないというのはさすがに辛いことでしょう。それを小説という「芸術」に昇華させてしまえという訳です。

 これを自分は社会福祉学の領域で経験することになります。自分も、アルコール依存症のセルフヘルプグループを援助職という視点を含めて考察するとき、強い守秘義務と自己内の葛藤に苛まれます。そのはけ口を失ったとき、自分も燃え尽きと同様の体験をしたことがあります。これを学術的には「バーンアウト症候群」といいます。

 具体的にいうと、広島で福祉学校教職員の仕事をしながら遠く離れた名古屋の大学院に足を運び、休日はアルコール依存症のセルフヘルプグループのミーティングに参加して話を聞く。そのような過酷な生活を、ある信念に支えられて1年間続けていました。しかし、それも長続きしません。疲弊して疲れが取れない、身動きができない毎日が自分を襲います。

 これは、多くの対人援助職の方が経験することです。これだけとは限りませんが、主なものが「精神科医」「教師」「カウンセラー」「ソーシャルワーカー」などです。ある使命感に駆られながら人を助けるという仕事をするのはいいのですが、理不尽な感情のゆれ動きをともなう働き過ぎによって、うつ状態と似た独特の精神状態の落ち込みを経験するというものです。これは多くの人が数年経験することを次の著書は示しています。

バーンアウトの心理学―燃え尽き症候群とは (セレクション社会心理学)バーンアウトの心理学―燃え尽き症候群とは
(セレクション社会心理学)

(2004/07)
久保 真人

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 話を戻して、芸術表現としてのカウンセラーの表現行為ですが、やはり現状のなかなか手助けのないカウンセラーには一つの活路といえるのではないでしょうか。筆者の知人に聞いたことがあるのですが、カウンセリングの世界には、「スーパーバイジング」という制度があります。あるカウンセラーがその上位のカウンセラーに相談する制度です。これによって、カウンセラーが抱えているクライアントの闇を少しでも解消して心の破綻を避けようというものです。しかし、それだけでは話を内部で回しているだけです。小説という表現に昇華させることは、良質の教科書を作成するということにも他なりません。この試みがカウンセラーの世界に「新しい風」となることを願っております。




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いじめの政治学

~中井久夫 「アリアドネからの糸」より~
-最終更新日:2010年10月29日(金)-


アリアドネからの糸アリアドネからの糸
(1997/08/08)
中井 久夫

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 昨日の読売新聞、そして本日の朝日新聞の1面コラムに痛ましい「いじめ」による自殺のエピソードが書かれました。これを書くこと自体遅きに失したと言われるでしょうが、筆者も中高時代にかなり陰湿ないじめを経験しています。自分なりに、どうすればいじめを脱却できるかということまで本気で書きたいと思います。最後までお付き合いいただけますと幸いです。

 まず、自分の「いじめ」の経験から述べてみたいと思います。

 私のケースは、10人ほどのグループ内で、次々にいじめの標的を変えるといった様相を示していました。グループ内の構成と権力関係は以下のようなものです。

①1人の「主犯格」
②数名の主犯格と同格の「同調者」
③数名の「いじめ標的」
④1名の「最もひどいいじめ被害者」

 この上にどのようないじめが行われたかというと、①の「主犯格」がいじめの効果的な手法を思いつく天才です。そして②の数名の「同調者」が①を追随して優位的な構造を確たるものにします。そして、交互に「いじめ」の標的になってしまうグループ構成員が③です。そして④、最もひどいいじめを受けた被害者です。

 筆者は③「いじめ標的」の中にいました。ここに属する生徒は、自分がいじめられたくないために、葛藤しながら「主犯格」と「同調者」に隷属することを強いられる構成員です。ちなみに、自分の「格」はグループの中で下から2番目でした。つまり、ほとんど自分もいじめられる対象だったということです。

 本人のプライバシーもありますが、実名を公表しないこと、年月が経っているということで申し上げさせてもらうと、④の「最もひどいいじめ被害者」は当時の生徒会長でした。また①、②のグループの多くが生徒会に属していました。学業成績が優秀な生徒会のメンバーが多くいる学生グループで、主に生徒会長を標的にしたいじめが行われていたという訳です。①のいじめ主犯格は体格がもっとも小柄ながら頭の回転が異常に早く、他人が面白いと感じるいじめ方法をいくらでも思いつく人間でした。それによる自分がいじめられたくないという恐怖感でグループを支配していました。このような人間が、後に有名国立大学に合格している点からも、何かが間違っているとしか言いようがありません。

 結論から申し上げさせていただくと、自分のいた学校は中高一貫校であり、中学時代の終わりごろに2年近く続いたいじめが終了しました。教師による大々的な介入が行われたのです。チクッたのは自分でした。かなり強烈な学生指導が行われました。そして、高校になった時に、すべての①、②のグループの学生が別々のクラスに振り分けられました。これが功を奏して、主犯格同志が結びつくことなく、彼らはそれぞれ見合ったグループに所属していくようになります。一方の主犯格①は、このいじめのうわさが広まり、あまりよい高校時代とは呼べない学生生活となったようです。彼は、このような指導を受けてもいじめの快感が忘れられず、別のいじめ標的をつくりだして他人を面白がらせるような「いじめのプロデューサー」の役割を演じ続けました。それが、彼をより孤独な状況に追い込むことになりました。周囲はドン引きだったわけです。

 自分も、かなり幸運だったのが、これらのグループと縁を完全に断ち切って、別のグループでいい人間関係を作り直すことができたことです。ある私塾で勉強していたからですが、こちらの方ではるかにまともな人間関係が構築できました。また、自分がいじめを受けた悔しさを勉強に昇華させる機会を与えてくれ、結果として自分は京都大学に現役で受かることができました。この塾には感謝の言葉もありません。

 一方、私をいじめていた②の「同調者」のなかで有力だった生徒が、自分を高校生活の間ずっと助けれくれました。しかし、自分は受験を機に彼を遠ざけ、大学生活の時に彼に「あの時のことは絶対許さないから」と電話で言ってしまいました。これが原因で彼とは断絶してしまいました。彼は本当に当時のことを私に対してすまないと思って助けてくれていたようで、これだけは今でも後悔しています。

 また、最もひどい被害を受けた元生徒会長には、テニスに招待したり、「あのときは(自分もいじめる側に回って)すまなかった。」などと謝りました。しかし、心の傷が相当深かったのでしょう。他の生徒からもあまり受け入れられることも声をかけられることもなく、総じて孤独な高校時代でした。元気でやっているでしょうか。


 さて、本題の書評に入ります。この中井久夫氏の「アリアドネからの糸」に収録されている「いじめの政治学」もかなりいじめ現象に深く斬りこんだ名著です。あまりに生々しい「いじめ行為」の分析がされています。

 氏は、いじめの過程を「孤立化」「無力化」「透明化」と三段階に分けて説明しています。

 簡略に説明すると、まず、ターゲットは、グループ内で最も権威がある人間に巧妙かつ意図的に、お互い示し合わせて「孤立化」させられます。そして抵抗することができないように暴力を含めたあらゆる方法で「無力化」されます。これは初期に激化します。当初逆らえないようにしておけば、後は脅しだけで済むようになるわけです。そして「透明化」です。一度無力化されて逆らえないようになったら、それが当たり前の状態になります。この段階では、いじめがエスカレートしない日が「幸運な日だった」と感じてしまう息を殺した状態になってしまいます。

 この「いじめの政治学」では、古今東西のあらゆる歴史における専制者の支配の事例などから考察が行われているところが凄いところです。

 そもそも自由意志によって自発的に自由を完全に放棄することなどありえない。エーリッヒ・フロムのいう「自由からの逃走」の誘惑は隷属へのほんの入り口まで魅力的であるにすぎない。そこを過ぎれば「しまった、こんなはずではなかった」と後悔するがたいていは晩い。一部は加害者の手下になるが「こんなはずではなかった」と言いつづけるはずだ。(同著 p.14)

 「いじめ」に安易に迎合してしまうことによって「主犯格」に自由をからめ取られてしまうパラドクスをこの文章は端的に表現しています。ヒトラーをドイツ社会が受け入れたとき、当初は甘美な言葉で魅力的だったでしょうが、その安易な迎合がホロコーストを生んだという訳です。

 氏はまたこのように述べています。

 外でのいじめられっこは時には内では暴君になる。しかし、最後の誇りとして家族の前では「いい子」でありつづけようとする場合も多い。最後の誇りが失われそうになった時に行われるのが自殺である。自殺による解放幻想はすでに「無力化」の段階からはぐくまれているが、自殺幻想は自殺を一時延期する効果もある。自分が自殺することによって加害者を告発するという幻想である。家族が初めてわかってくれ、級友や教師が「しまった」と思い「申しわけない」と言ってくれるという幻想もある。実際、自殺幻想が、極度に狭まった世界の唯一の「外」への通路ということがある。(同著 p.19)

 これはいじめられっこの絶望的な心境をずばり言い当てています。告発する手段が未熟な子どもにとって、周囲が自殺をしたら気づいてくれるといった心境です。自分もいじめられていた当時、このような自殺念慮がありました。また、一番のスケープゴートであった生徒会長は、遠回しに舌を噛み切って血を流したという絶望のメッセージを私に伝えました。これと同じような心境の生徒が一体この国に何人いて、何人気づいてもらってないのでしょうか。本当に自殺をしてしまっては遅いのだという悲劇が、また新聞の一面を飾ることになりました。

 最後に、自分の経験から、いじめられっこはどうすればいいかを真剣に書いてみたいと思います。いじめを受けている学生の方々も、自殺をするくらいならせめてこれだけのことをしてください。



①周囲にわめき散らす

 筆者も経験していますが、長い間周囲は気づいてくれません。卒業とともに終わるとわかっていても、1年や2年という期間が永遠のように感じられます。ひとことで言えば、「いじめられっこ」は悪くないということです。グループの中ではいろいろな理由をつけて悪者にされて周囲に言えない環境を作り上げられます。ここはひとつ勇気をもって誰かに相談してください。自分の経験上、わかってくれる人は10人に1人もいません。誰彼かまわず相談してください。泣き寝入りするだけ損です。

②ネットの掲示板やブログで告発

 今のいじめは筆者の学生時代よりさらに陰湿化しています。学校裏サイトなどが典型的なものです。インターネットを利用して一人の学生だけアクセスできないようにします。そして、そこでは次の日にどのようないじめをするかいじめっ子が裏取引しているようなケースもあります。残念ながら、世の中は自発的に気付いてくれるようにはなかなかできていません。筆者の時代にはなかった方法ですが、同じインターネットで訴えるという方法も効果的です。それで学校で問題になればしめたものです。自分も一回、インターネットの掲示板である学生さんがいじめを訴えており、それを他の人が相談に乗っているシチュエーションに出会いました。これからの時代はこのような手段も必要ではないかと思います。

③学校はやめてもいい。命にかえられない

 上にもありますように、いじめられっこの皆さんは、いじめられているうえにさらに「よい子」を演じようとします。自分のケースもそうでした。自分も「親から見捨てられる」と感じて親に相談できない状態が2年続きました。自殺してしまうくらいなら、学校に行かなくていいのです。命にはかえられません。このようなときでも学校が悪いということになりますから安心してください。筆者の場合は教師が適切に対処してくれましたが、そうではないケースが多いと思います。それでも、高校を中退して大検で京都大学に合格した人も知っています。学校に行かなければならないという思いつめをやめてみてください。

④いじめられている人間関係を依存を含めて断ち切る

 「いじめ」は、いったん受け入れるとその状態が続いてしまいます。人間関係など一旦固定していしまってはパターン化するだけだからです。たとえいじめがひどい状態でなくても、そのような人間関係は断ち切ってください。そして、できるだけいい人間関係を作り直してください。別のグループに移ったりすることもいいことでしょう。余裕ができてきたら、自由に友達をえらんで学生生活を楽しんでください。




 これだけ書いても、失われた命は戻ってくるわけではありません。個人的に「いじめ撲滅」などということは歴史的にありえないわけで、いじめが発生した時にどれだけ早く介入して深刻化の芽を摘み取るかが先生方の役割だと思っています。自分の場合は本当に母校に感謝しています。できるだけ多くのいじめを受けている学生が同様に対処されるようお願い申し上げます。また一人の子が成長するには1000人の力が必要だと言われています。1000人にちなんで、ショルティのマーラー交響曲第8番「1000人の交響曲」を掲載して末尾とさせていただきたいと思います。


マーラー:交響曲第8番「千人の交響曲」マーラー:交響曲第8番「千人の交響曲」
(2008/10/08)
シカゴ交響楽団
ショルティ(サー・ゲオルグ)ハーパー(ヘザー)

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書評・参考図書の紹介(3)

寄り添って
-最終更新日:2010年10月27日(水)-


寄り添って寄り添って
(2004/09)
成田 光江

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 この書籍をとりあげたのは、大学院生時代にお世話になった方の著書だからです。大学院生といっても、通信制で、それも社会人が中心の講座でした。まずはなぜ自分がこのキャリアを選んだかをご説明します。

 私の大学在学時からの研究テーマは「セルフヘルプグループ」であることは前に申し上げました。なぜそのようになったかというと、学生時代に心理的に何らかの困難をきたしている学生同士の会話の場を設ける活動をしたからです。その形態が自助グループ、つまりセルフヘルプグループの形をとっていました。

 とは言っても、しょせん学生が作ったものですから、運営形態もあまりよくありませんでしたし、人もあまり集まりませんでした。ただし、本当に心の闇を抱えて参加している方もおり、その型にとっては重要な一部を占めていたようです。その時には、今は教授になっておられる京都大学カウンセリングセンターの杉原保史先生にかなりお世話になりました。将来の自分を決定づけるいい体験をさせていただき、感謝の言葉もありません。


12人のカウンセラーが語る12の物語12人のカウンセラーが語る12の物語
(2010/07/10)
杉原 保史 高石 恭子

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 自分がなぜこのような活動をしたかというと、私の家も闇に包まれた家だったからです。家族の一人がアルコール依存症の問題を抱えていました。私自身も学生生活を円滑に進めない何かを抱えていました。これは、社会人になっても続きます。そこで、私は福祉専門学校の教員を目指すことにしました。学校教職員として働く傍ら、社会人大学院で修士論文を書いて講師になろうとしたのです。

 その時出会ったのが、「寄り添って」の成田光江さんでした。この方は、40代になって同大学の通信制大学を終了しています。そこでの成績が優秀だったために通信制大学院に進学することになりました。自分と同じ平野隆之先生に指導を仰ぐことになり、さまざまなインフォーマルな助言をいただきました。もちろん、自分がこのような家族の闇を抱えていることを動機として社会人大学院という進路を選んだということも含めてです。

 この通信制大学院、相当レベルが高かったのを覚えています。私が教職員をしている隣の学校の副校長も、講師の資格要件を満たすために通っていましたし、現役の家庭裁判所調査官の方も受講されていました。かなりハードな日程の講義を組んであり、論文は通学生と同等のものを求めていました。結果、成田さんは卒業後、すぐにこの大学の実習教員として就任されています。


社会福祉キーワード (有斐閣双書KEYWORD SERIES)社会福祉キーワード (有斐閣双書KEYWORD SERIES)
(2002/03)
平岡 公一 平野隆之 ほか

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 私はというと、結局この大学院を中退しました。教職員として勤めていた学校で、極めて理不尽な辞めさせられ方をしたからです。今でも、この理不尽が無ければ、福祉の分野あるいは学術の分野を志していたと思います。

 その後、私はプログラマの派遣の後に、企業人事の正社員として実家に帰ります。やるせない思いで全く別の進路を目指すことになります。それでも大学院を続けようと思えば続けられたと思います。しかし、大学院で家族の闇がほぼ解消されて脱力感に包まれていました。続ける理由が見つからなくなったのです。

 その理不尽な辞めさせられ方が今ようやく認められようとしていますが、これなどまさにハリソンフォードがDr.キンブルを演じた「逃亡者」になった気分です。正しいことはいつか認められる。早く民主主義がきちんと機能する社会になってほしいとしか言いようがありません。


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(2010/04/21)
ハリソン・フォード トミー・リー・ジョーンズ

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 自分のルーツをご説明しましたが、本題のこのブログの問題に戻ります。私の場合は教職員をやめたあたりから加害者に目をつけられて「集団ストーカー」の被害を受けることになりました。被害者の多くは、同様に職を転々とせざるを得ない社会生活を強要されます。場合によっては就業すら困難で、経済難と加害行為による苦しみで命を絶たれた方も少なくないと推察します。

 一刻も早くこの問題に光が当てられ、被害者が救済されることを願って本日の最後とさせていただきたいと思います。




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民主主義の高度化が先進主要国にもたらすもの

~民主主義の黄金時代をもう一度取り戻すためには~
-最終更新日:2010年10月11日(木)-


 民主党が4月ごろに私の立候補を匂わせて以降、この問題の恐らくもっともきつい被害に巻き込まれてきました。さらにその上にブログ作業を強要されて、限界に達してきました。この3カ月で5回しか外出していません。もともとこの被害者でしたが、立候補の話がなければこんなにひどい被害はなかったでしょう。

 ただし、読んでいただいた方にはお伝えします。すでに日本社会で政治レベルで公表寸前までいっています。被害者の皆様にはご希望の念を抱いていただけますと幸いです。(2010年10月23日土曜日)

        (10月24日に下に追記をしました。ぜひご覧になってください。)


 これまで、さまざまな視点から考察してきました。そこで得られた私の結論は、「民主主義を高度化することによって、社会の理不尽を解消し、より円滑に社会が推進される民主主義先進国」を目指す。それによって、社会の無駄な対立によるコストを低減させ、その余剰分で国が栄えることができるというものです。

 もう少し簡単にご説明します。以前、民族紛争から考察したことがありました。この問題も、一種の民族間の対立です。では、その民族紛争が起きている国家はどうでしょうか。対立が対立を生み、暴力の連鎖によって国が破壊されます。場合によっては民主主義制度すら失われます。それによって受ける損失は、極めて高コストで取り返しがつきません。それどころか、民族同士の対立感情が長年固着し、解消できなくなります。

 こうなってしまってはその国は終わりです。負のコストが積み重なっていくのを防ぐことはできません。従って、レベルの高い民主主義国家は、強い意志によってその対立を克服します。このブログでは、このような状態を乗り越えるメタメッセージをさまざまな場所に配置してきました。鋭い方はお分かりかと思いますが、さまざまな立場や考え方を、その形が失われることなく、対立しないようにブログの各所に配置してきました。考え方が違うものは、同一化できません。しかし、対立を防ぐようにうまく配置させてやれば、逆に社会を円滑に進めることができます。これは、以前申し上げた「対話」による関係によって慎重に維持されるものであり、これこそ真の共生社会です。この極めて危うい緊張によって維持される平和が、真の民主主義の平和です。腐敗しないためには不断の努力でしか維持できません。

 なぜ、民主主義が衰退したか。これをもう一度ご説明します。端的にいうと、国際的なグローバル化の推進のためには、必ずしも民主主義である必要がなかったからです。北海道大学教授、山口二郎氏の対談・コラム集で、外岡秀俊氏はこのように述べています。

 裏を返せば、彼が言おうとしているのは、いまのグローバル化した社会が必ずしも民主主義とセットにはならない、ということです。あるいはアメリカや日本であっても、必ずしも経済的豊かさ、国際経済化が、民主主義と結びつかない、そういうパラダイムの時代に私たちはいるんだ、というふうに言い換えてもいいと思うんですね。つまり、極端なことを言うと、独裁制あるいは専制社会とグローバル経済が一体化する国が出現してもおかしくない、という大変怖い指摘でもあると思うんです。(注1)p83~121抜粋

 この指摘は、外岡さんが対話したスラヴォイ・ジジェク氏が述べたことです。冷戦後のパラダイムは、「民主主義の勝利」でした。それは政治的自由をうたう民主主義国家において、経済的自由に基づいた市場原理主義経済の勝利でもありました。しかし民主主義国家は、一転、資本主義が過熱してエスカレートした際、国際競争に勝ち抜くために今度は民主主義を度外視した社会体制をとるようになりました。その闇の一部がこのブログで提起している問題というわけです。一つの極端な考えが、そうでない考えを押しやる。あるいは、社会への見せしめとしてこのような力を使ってきた。最後にはそれが暴走して歯止めがきかなくなった。不要な対立を生み、利益が利益を生む過程で、さらなる生贄を求める。こうなると、「新自由主義」がその本来の理念としたものを超えて暴走したといわざるを得ないでしょう。この数年は世界的に民主主義国家にとって暗黒の時代だったのではないでしょうか。その清算がいま求められていると思うのです。

 このように一つの国家が二つの考えに分断されてしまうという現象。これは多くの先進主義国家で生じていることです。ベルリンの壁以前に東ドイツでシュタージという秘密警察問題が発生していたことを述べましたが、一転して昨年2009年9月のドイツ総選挙では、その社会主義体制を支えた党が躍進しました。これは「オスタルギー(東への郷愁)」という社会現象として世界で報道されました。また、日本を含め多くの国が政権交代や第三政党の躍進を経験しています。

 ここで訂正しなければならないのは、そこからすでに世界はもう一歩動いているということです。どの国家も、現在の厳しい財政状況の中で、リベラル的な考えばかりしていられない。そのなかで保守勢力が巻き返しています。今度のアメリカの中間選挙もどうなるか分からない状態です。あまりに世界の揺れ動きが多く、不安定な状況が続いています。そのなかで、多くの先進主要国で相対する勢力の分断・対立が先鋭化しています。アメリカの「ティー・パーティ」という言葉を多くの人がニュースで聞いたはずです。

 さらに、どの国も財政再建が難しい状況です。これはこの前のカナダG7で財政再建が主要な話題となったことから明らかです。日本が最も深刻です。このような状態の時に、国内で争っている余裕がありますか? 答えはどのような国もNOでしょう。どの国も悩みの種の国内の亀裂を解消したい。しかし、なかなかうまくいかない。これがうまくいけば、対立による国内のロスが解消されます。そして、関係を適正化することによって国内浮揚を行いたいはずです。

 また、次の命題も、先進主要国が民主主義を健全化しなければならないという事態を突き付けています。今年のノーベル平和賞を受賞した劉暁波さんの受賞理由とされているものです。いま、世界は新たなパラダイムに突入しています。それは「民主主義とそうでないものの戦い」です。これは、当初の方に書いた、「グローバリズムによって国家が世界で金儲けをするには主義主張は何でもかまわなくなってしまった」という事態に由来しています。つまり、これから新興国が民主主義を度外視させてまで経済発展を国際的に求めていく可能性があるわけです。それを、民主主義先進国がどこまで人道主義によって防ぐことができるか。しばらくはこの緊張状態が続くでしょう。今回は中国の政治的圧力にスウェーデンが真っ向から立ち向かったということになります。昨年のオバマ大統領の受賞も、コーポラティズム的ヨーロッパ社会のアメリカへの社会適正化の突きつけでした。今、未曽有の「民主主義の衰退」という事態を先進主要国は乗り越えなければならないのです。

 となると、日本の状況も待ったなしです。まずは国内で生じている対立をうまく「対話」によって乗り越えなければなりません。結果、対立によるコストの低減を行うことができれば、その余剰分で財政再建を果たす目途もたちます。場合によっては、高度化された民主主義の制度設計を後進国に輸出できるかもしれません。

 ブログでとりあげるには長い理論の展開でしたが、「民主主義の高度化によって財政再建を果たすという理論」とはこのようなものです。まだ抽象的なものでしかありませんが、この意識を心がければ、日本の未来は明るいだろうというのが自分の持論です。

(注1)「民主政治の始まり 政権交代を起点に世界を視る」山口二郎編著 2010 七つ森書館



【2010年10月24日(日)追記】

・メディアの権能の復活について

 この記事では、先進国がいかに民主主義を復活させ高度化させるかについての序論を展開してきました。ここでは、後に取りあげることになるテーマについて少し追記します。

 近年では、インターネットの発達とともに既存メディアの権威性や力が低下しています。それとともに、メディアが民主主義を担保する機能が低下しているとよく言われる時代になりました。

 昭和の時代は、メディアに民主主義のチェック機能がありました。庶民が今のインターネット時代ほど発言できる公的な領域がなかったために、一流のメディア人がプライドをかけて民主主義を守っていました。それがそのまま民主主義の黄金時代を作り上げていました。

 インターネットが発達して情報革命が起きた今、筑紫哲也さんのいう「第四の権力」と呼ばれた旧来の権力構造には戻らないでしょう。しかし、それでもメディアは日本で最も一流の人が集まる就職先の一つです。特にテレビキャスターは報道の内容によっては慎重さが強く求められるプレッシャーの高い仕事です。

 また、人並み外れた正義感も求められます。ミャンマーの暴動を写真に収めながら凶弾に倒れた故長井健司さんが正義の塊のような存在であるように、メディアに属する人にはそのような正義感が求められます。筆者の知人のフジテレビに勤めたADは、30歳になる前に辞めて弁護士になる道を歩み始めました。このように、正義と現実のダブルバインドに葛藤するキャスターの方は多いのではないかと推察します。

 ここ10年ほどは既存のメディアの逆境と呼べる時代でした。お金をもらってプロの仕事をしているメディアに、もっと権威性が復活してよいのではないかと思います。情報が氾濫する社会の中で、人は情報のよりどころとするものを失っています。それはすなわち規範の画一性の衰退であり、今の世の中の人が心の底から求めているものだと思います。

 今は正義感を体現しながら報道される方も多くなってきました。芸能人の方々も含めてメディアに倫理性が戻りつあると感じる昨今です。筆者は最近テレビを見ることが多いですが、暖かい報道が多くなったなと痛感しています。メディアの方々には大変なお仕事ですが、民主主義を守る存在です。頑張って頂けますと幸いです。私もこのブログを通じて頑張っていきたいと思っています。


・アメリカの自由のルーツとは -マイケル・サンデル氏の著書より-

これからの「正義」の話をしよう―いまを生き延びるための哲学これからの「正義」の話をしよう
-いまを生き延びるための哲学-

(2010/05/22)
マイケル・サンデル Michael J. Sandel

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 このブログで申し上げている民主主義には多様な形があります。アメリカでは自己決定を個人にゆだねる自由主義が称揚されがちなのはみなさんご存知だと思います。ところが、共同体的自己決定が行われる共和主義こそが、アメリカ的なリバタリアニズムのルーツであるとハーバード大学のマイケル・サンデル教授は指摘しています。空虚な自己の決定はともすればヴィトゲンシュタイン的な独我論に陥ってしまうように、共同体という他者が決定した方が倫理にかなうことの方が多いことを昭和の民主主義黄金時代は物語っています。

 マイケル・サンデル氏の主張著書で、講義がNHK教育テレビでも放送された「これから『正義』の話をしよう」は個人的に生の講義を一度は受けてみたいと願っています。ハーバード大学の大講義室を見たときは驚きました。一度あのような講義室で講義を受けてみたいというのが勉強好きな人の夢だと思います。まだ読みかけですが、相対的に物事を考える哲学的な視点を素養するには最良の書物です。ぜひご覧になって頂ければ幸いです。




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テクノロジー犯罪被害者による被害報告集

~遠隔技術悪用を告発する33名による実態報告~
-最終更新日:2010年10月20日(水)-


テクノロジー犯罪被害者による被害報告集―遠隔技術悪用を告発する33名の被害者自身による被害実態報告テクノロジー犯罪被害者による被害報告集
遠隔技術悪用を告発する33名の被害者自身による被害実態報告

(2010/05)
内山 治樹

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 今回とりあげる書籍は、この問題の核心をついた書籍です。このブログで何度も取りあげてきましたが、重要な項目なので、カテゴリ「書籍・参考図書の紹介」でもご紹介させていただきます。

 この書籍、初版が今年の5月に出版されましたが、売れ行きが好調であるために来春には遅くとも売り切れになるそうです。しかし、費用が掛かるために重版が難しいという現状があります。

 この書籍は、①当初に理事長の石橋氏のまとめ、②次に行政ウォッチャーの山本節子氏のコラム、③メインコンテンツとして被害者33名の証言集、④最後に副理事長の内山氏のあとがき、という構成となっています。③のメインコンテンツが膨大で、①~④全体の総ページ数は600ページ近くにわたります。これだけの厚みの本が上記のように品薄になるという事態は、通常では想定できないそうです。いかに世の中の潜在的なニーズが多いかを物語っています。

 なお、この書籍には、「集団ストーカー」という単語がたくさん出てきます。恐らく公的な出版物として被害者の状況を正しく表現したのは日本初でしょう。内容は過去にたくさん触れてきましたので、ここでは歴史的意義について述べてみようと思います。

 この被害の被害者は、長年精神疾患であると誤認されてきました。それがこの本の出版によって公的な権威を付与されたに等しい状態となりました。これが最もインパクトのある意義でしょう。容易なことではなく、出版する立場の方が危険な状況にさらされることすら意味します。この本が出版されたとき、私はウェブをチェックしていましたが、紀伊国屋書店は当初からちゃんと掲載していました。しかし、別のブックストアでは検索に出てこなかったりするなど、書店によってはタブー性が極めて強いために掲載を控えるところもあったようです。これは、極めて重い社会問題だということを間接的に意味しています。


 ここでは、「あとがき」の内山氏の文章を抜粋したいと思います。(同著p.590~)

「被害者はこういう事実に対し、絶えず捨て身で立ち向かわなければならないというのが実情です。」

「(集団)ストーキングという悪行は被害を被る者を孤立無援にさせる傾向がありますが、それはこのハイテクを利用した悪行についても当てはまることです。孤立は加害者の思う壺。被害者を孤立させるためには加害者はどんな汚いことでも平然と行います。その最悪の状態から何としても一段安全な場所に被害者を誘導したいという一心でこの被害者団体は存在しております。」

「新聞を始めとするメディア方面もそろそろ受け入れを窺わせてくれています。そういう雰囲気からこの事態が世に認知されるのは時間の問題だと私は思っています。」



 我々被害者は、一刻も早くこの問題が世間に認知され、救済されることを心より願っています。政府関係者の皆様、マスコミ関係者の皆様、大変な問題でありますが、何卒よろしく申し上げます。


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【内山氏作成の書籍のポスターです。ぜひご覧になってください。】



 この書籍の内容について触れた記事としては以下のものがあります。

 被害について(1)~ブログをはじめるにあたって~

 被害について(2)~被害の概要(前半)~

 被害について(3)~被害の概要(後半)~

 ほかにも、この被害の基礎的な記事の延長線上に考察しています。右のプラグイン、カテゴリ一覧などからご覧になって頂ければ幸いです。

(▼続きを読む▼に8月10日・11日の被害記録を掲載いたします。ぜひご覧になってください。)




▼続きを読む▼

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Overcoming Organized Stalking and Electronic Harassment

- English introduction to this blog -
-Last update Monday, October 18, 2010-


This is one of the blogs created by the victims of "Organized Stalking" and "Electronic Harassment". The blog name is "集団ストーカー問題を克服する" in Japanese. This name means that endurance and patience is necessary to overcome this problem by people in democratic countries.

"Organized Stalking" and "Electronic Harassment" is a serious human rights violation that should not exist in the democratic societies. Many victims find it impossible to live ordinary lives for long periods of time. In extreme cases, this has led to the suicide of the victim. But, Japanese society has been unable to solve this problem. I hope it will be solved in all countries facing this problem.

This blog contains articles "about the damage" "coping with the damage" "consideration from a social problem" etc... I write these from various viewpoints.


The following poster is an introduction to the book, and contains reports of 33 victims

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and the following, the Japanese amazon web shop link

テクノロジー犯罪被害者による被害報告集―遠隔技術悪用を告発する33名の被害者自身による被害実態報告テクノロジー犯罪被害者による被害報告集―遠隔技術悪用を告発する33名の被害者自身による被害実態報告
(2010/05)
内山 治樹

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この英文記事は翻訳者に著作権が帰属します。無断使用を禁じます。




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この問題において被害者は何を目的とすべきか 2

~集団ストーカー問題を未然に防ぐ制度設計の試論1~
-最終更新日:2010年10月15日(金)-


<はじめに>

 前回、迷惑防止条例に焦点を当てて被害を防止する法整備がなされないことについて述べました。今回は、被害者が二度とこの国で被害を繰り返さないようにするために、どのように法整備を進めていかなければならないかについて述べていきたいと思います。

 具体的には、被害者が被害の実態を一番よく知っているということです。従って、被害者が法律案を作るのが一番手っ取り早いでしょう。今回は、この制度設計について試論を展開してみようと思います。もちろん抜け穴だらけでしょうから、被害者の皆さんがお考えになっていただいて、訂正するなり新しい方法を考えるなりしていただけたらと思います。法整備には、①法改正と②新しい法律の制定があります。これらを駆使していかなければならないと思います。

 今回は「ストーカー規制法」の改正について述べていきたいと思います。数回にわたって掲載する予定です。



「ストーカー規制法」の改定案について

 まずは、「ストーカー規制法」の改正について述べたいと思います。法律に詳しい方ならご存知かと思いますが、「迷惑防止条例」で定められている「嫌がらせ行為」(広島県条例の場合第4条)と、「ストーカー規制法」で定められている「嫌がらせ行為」はまったく同一です。違うのは、条例か刑法であるかの違いだけです。

 「ストーカー規制法」が制定された理由は「桶川ストーカー事件」にあるとされています。何度通報しても捜査も介入もしてくれなかった警察の瑕疵によって、若い少女の命が奪われました。社会的に許せないという風潮が強まり、事件が起きる前に強く介入できる「ストーカー規制法」が制定されました。

 これと同じように、集団ストーカーについても、刑法による処罰と事前介入が行われれば、世の中の被害がかなり軽減します。この観点から、「ストーカー規制法」の改定案を作成してみたいと思います。



【ストーカー行為等の規制等に関する法律】
(平成十二年五月二十四日法律第八十一号)


【改正前】

(定義)
第二条
この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。

つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。

その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ若しくはファクシミリ装置を用いて送信すること。

汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。

その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。


この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等(前項第一号から第四号までに掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。)を反復してすることをいう。


(罰則)
第十三条
ストーカー行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。



【改正後】

(定義)
第二条
この法律において「つきまとい等」とは、恋愛感情等に限らずいかなる目的であっても、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。








別の施行規則に定める方法によって行われる、見えないテクノロジーによる加害行為によって個人の生活を脅かすこと

(一号~八号は略します。ただし、集団ストーカーの加害行為を取り締まれるよう具体的な加害行為を施行規則に追加する必要があります。


この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、特定個人または不特定多数の者が、つきまとい等嫌がらせ行為を反復してすることをいう。


(罰則)
第十三条
ストーカー行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。また、これにより被害者が疾患に陥るか、自ら命を絶った場合は、これらの行為に因果関係があるものとして、別の傷害罪や殺人罪によるものとする。

前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。



この改正の要点をまとめてみたいと思います。

①恋愛感情に限定されている目的をあらゆる目的に拡大する
現在の「ストーカー規制法」は恋愛感情に限られています。それ以外は「迷惑防止条例」が適用されます。集団ストーカー問題も、刑法で対処されるようになるためには、ストーカー行為の目的があらゆる目的に拡大されなければなりません。加害者は巧妙で、生活に恐怖感を与える目的ではなく、教育目的であるとか更生のためだと嘘をつきます。そのためには、このような行為それ自体が人権を侵害するものとして、あらゆる目的に定義が拡大されなければなりません。

②施行規則に集団ストーカーの嫌がらせの手口を追加する
まずは下記のホームページをご覧ください。
⇒ NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク アンケート統計 人的被害
⇒ NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク アンケート統計 見えないテクノロジーによる被害
このように、加害行為には多種多様の方法があります。特にテクノロジーによる被害は実態解明が必要でしょうが、それとともに施行規則にこれらの加害類型を追記する必要があります。そうでなければ取り締まれないからです。

③不特定多数による加害行為にも対処できるようにする
現在の「ストーカー規制法」は、特定個人が特定個人を恋愛感情に基づいてストーカーすることを前提に制度設計されています。集団ストーカーはこの前提を覆すもので、殆どが不特定多数によって被害者の社会的失墜を目的として行われます。不特定多数のただ一人を罰していたは埒があきません。加害集団全体に法が適用されなければ意味がありません。

④罰則の改定
以前にも述べましたが、これによってうつ病などの精神疾患に陥ったり、テクノロジーによる加害によって身体疾患に陥った場合には傷害罪が適用されなければならないでしょう。また、苦しみにより自殺してしまったら、その因果関係が認められて殺人罪が適用されなければならないでしょう。これについては、法律に追記する形をとりましたが、判例が出てこないと次につながりません。これについては、別の記事にて詳しく述べる予定です。

(なお、第十三条2号は親告罪であることを意味しています。親告罪とは、本人が告訴しなければ公訴の要件を満たさないことです。ほかの人が警察に言っても意味がないということです。これについても議論を要するところです。)


 この法律の改正による被害の防止は、数回に分けて掲載する予定です。また、▼続きを読む▼ には前回の続きの被害記録を掲載します。よろしければご覧になってください。

 最後に、被害者の方のご意見を募集しております。被害者と思われる方のコメントは、内容がよいものを中身を伏せた形で記事に反映させます。被害者にしか分からない体験をされている強みをもとに、日本社会がこの被害を法的にどう防ぐかについてご意見をいただけますと幸いです。




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この問題において被害者は何を目的とすべきか 1

~現行法の対処では限界がある加害行為について~
-最終更新日:2010年10月14日(木)-


<はじめに>

 前回の記事で、解決のためには罪刑法定主義による加害行為の処罰が必要であると述べました。現行の被害では、たとえこの問題が原因で自殺したとしても、法的に因果関係があるものとして取り扱われません。したがって、加害行為に抑止力を働きかける法が未整備であるため、野放しになっているのが現状です。

 「この問題において被害者は何を目的とするか」では、3回に分けて、被害者が何を目的とすればいいのかについて試論を展開します。今回は被害者が現行法にて対処するケース、すなわち各都道府県で制定されている「迷惑防止条例」への訴えかけについて述べようと思います。

(被害者の方の要望がございましたので、巻末の ▼続きを読む▼ に8月第一週の被害記録を掲載しました。ご参考頂けますと幸いです。)



【迷惑防止条例とは】

まずは、下記の条文をご覧ください。広島県の迷惑防止条例の第四条の抜粋です。
----------------------------------------
○公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例
昭和三十八年七月一日
条例第十五号

(嫌がらせ行為の禁止)
第四条 何人も、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情(ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成十二年法律第八十一号)第二条第一項に規定する怨えん恨の感情を除く。)を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号に掲げる行為を反復して行い、著しい不安を覚えさせてはならない。
一 つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 面会その他の義務のないことを行うことを要求すること。
四 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
五 電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ若しくはファクシミリ装置を用いて送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その性的羞しゆう恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞しゆう恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。
----------------------------------------

 これを見ていただいたらお分かりのように、すでに集団ストーカーの加害行為の一部は各都道府県で個別に制定されている「迷惑防止条例」である程度対処が可能です。各都道府県の条例名と概要のリンクは以下の通りです。

⇒ リンク「迷惑防止条例」『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』


 このように、ある程度集団ストーカー行為には現行法の対処ができます。しかし、現状はまったく野放しになっており、日本社会はこの問題に対処できていません。これについて原因を箇条書きにして述べていきます。

①罰則が軽すぎるために、犯罪抑止の効果がない
 この条例違反による処罰は、「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」であり、実質的に犯罪抑止効果がありません。

②実質的には被害者が難しい証拠取得を行わなければならない
 軽微な犯罪であるために、警察が捜査をすることはほとんどありません。被害者が一生懸命証拠を取得する必要があります。警察にとっては迷惑行為であるかどうかの判別もつきにくいうえに、条例での対処となるため、まともに相手をしません。

③捜査に対してより訴求能力のある刑法ではない
 刑法の「ストーカー規制法」の場合は相談体制もしっかりとしており、年間10,000件を超える相談を警察は受理しています。しかし、これは「恋愛感情がある個人の嫌がらせ」に限られます。「集団ストーカー」は現状では刑法の適用除外となります。たとえ被害者がその苦しみで自殺したとしてもです。

④上記の条例の定義では、集団ストーカーの人的嫌がらせすべてに対応できない
 集団ストーカーの嫌がらせは偶然を装って行われます。加害行為と被害者のダメージに法的に因果関係が成立しない方法を意図的にとります。例えば「ほのめかし」では、「偶然を装って通りがかった2者が、自分としか思えない人物に対して恫喝的なメッセージを込めた会話をしている。」「電車で隣に座った男が携帯電話で被害者の個人情報としか思えないことを遠回しに会話する。」などといった方法がとられます。他にもたくさんありますが、上記の広島県迷惑防止条例の第4条にはない加害方法が多くあります。

⑤テクノロジーによる加害行為に全く対応できない
 最も恐ろしいのが加害行為へのテクノロジーの応用です。自宅の内部で食事を始めたら「痛みの送信」を行なったり、風呂に入ると猥褻な印象を与える「感覚の送信」を行ったりなど、このような加害行為に対して迷惑防止条例は完全に無力です。また、電磁波はどちらかといえば総務省の管轄範囲です。警察では対処がしにくいといった現実があります。


 このように、現行法では各都道府県で制定された迷惑防止条例によってある程度対処が可能にもかかわらず、実効性が全くない状態が続いています。現状では、加害行為に参加している加害者のうち一人が被害者に対してこれらの「嫌がらせ行為」に抵触したとき、その人物だけに条例を適用させて処罰するのが精いっぱいです。不特定多数、おびただしい数の加害者の悪意には全く太刀打ちができません。結果、十年以上も泣き寝入りするような被害者を出しておきながら、法治国家として何の対処もできない状況が続いているという訳です。



 なお、この今回の「この問題に対して被害者は何を目的とすべきか 1~3」においては、広く被害者の方のご意見を賜りたいと思っております。記事を書く前にも書いた後にも、ご自由にコメントして頂けたらと思います。守秘義務は必ず守りますので、さまざまなご意見をお待ちしております。


 最後に、下の ▼続きを読む▼ は私の2010年8月1日から一週間程度の被害記録です。皆様が考察して頂ける一助となるよう掲載させていただきます。メモの羅列で読みにくいですからご注意ください。同じ被害者の方、宜しくお願い致します。




▼続きを読む▼

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ガラパゴス化する日本企業

~日本社会の行く末を握る企業人事制度改革~
-最終更新日:2010年9月26日(日)-

 新たに、「時事問題」というカテゴリを設けます。これは、「集団ストーカー」以外にも広く問題意識をもって考察するコーナーです。第一回は、筆者が企業人事に勤務していた経験から、日本の人事制度の硬直化について掘り下げてみます。


 日本はここ10年、企業は輸出産業を重点化することによって国家財政を支えてきました。しかし、「モノづくりの日本」という言葉が過去の栄光となってしまったかのように、日本製品が売れない時代となりました。

 例えば、パソコン業界がこの特徴をよく表しています。ここ数年、ネットブックという言葉をほとんどの方が耳にされたのではないでしょうか。おなじみの低価格ノートブックです。5年以上前はモバイルPCは10万円以上が当たり前で、通常20万円前後しました。それが、わずか5万円~6万円でネットサーフィンをするのに十分な機能のPCが発売されました。それだけでなく、WordやExcelを個人で使用するには十分なスペックもあります。これは、当初誰も予想しなかった台湾で製造され、世界を席巻しました。ACERやASUSという名前が非常に有名なものとなりました。一方の日本は、このような製品をなかなか作れませんでした。世界がネットトップのシェアを競うようになってようやく参入を始めました。現在では高スペックPCだけでなく、ネットブックのシェアがPC売り上げの大きな一部となっています。なぜ、日本がこのような製品づくりに早くから参入できなかったのか。またこのような世界の先進性についてリードするような考え方を失ってしまったのか。この点を人事制度から考えてみようというのが今回の記事です。

 このような状況の日本を、舛添要一氏は「ガラパゴス化する日本」と表現しています。隔絶した離島で固有の種が繁栄しながらも、ほかの環境では生き残れない様子を表現しています。最近発売されたAppleのi-Padも世界標準となりつつあります。この世界標準が作れなくなってしまったのが日本社会です。これはなぜでしょうか。まずは、日本企業の特徴をよく表している一般的な賃金カーブをピックアップします。下図をご覧ください。

ガラパゴス_賃金カーブ_中
【高度経済成長期の企業の賃金カーブを模したグラフ  (65歳定年と仮定)

 ある会社の大卒の賃金カーブがこのようなものであると想定します。実際にはこれほど単純なものではありませんが、簡略化すると日本のほとんどの企業がこれに近い形になります。このような賃金カーブは、高度経済成長期に制度設計されました。右肩上がりの日本社会で、少ないながらも毎年昇給して、定年近くに賃金がMaxになるというものです。

 ところが、この賃金カーブが、日本の企業のガラパゴス化を生んでいるというのが筆者の持論です。この賃金カーブは

①トッププレイヤー層
②ミドルプレイヤー層
③ボトムプレイヤー層

 で構成されています。一般的には、会社を牽引する①の層は2割、そつなく仕事をこなす②の層は6割、何をやっても駄目な③の層は2割といわれています。有名なIBMがはじき出した一般法則です。グラフは、①~③の層の年齢別の賃金格差を表しています。これが大きいほど実力主義的な会社、小さいほど実力主義的でない会社です。

 問題は、日本のほとんどの会社がこのような賃金カーブというある種の神話に支配されて人事制度を設計してしまって動かせないことです。これが、めまぐるしく変化する国際社会に日本が取り遅れてしまっている原因となっています。その理由をいくつか挙げてみます。

1)賃金カーブから大きく外れる社外キャリアを受け入れられない

 日本の会社は同調圧力が強いといわれています。賃金は社内政治にかかわるヒエラルキーを表すものであり、そこからの逸脱を大きく嫌う傾向があります。これはプロパーの最優位性が原則であり、プロパー以外の人は原則として高い賃金で迎えられることはありません。
 また、非常に高い能力を持っていても、履歴書にキャリアとして乗らない人は採用しません。これは、氷河期世代のように一旦就職にあぶれてしまったら、キャリアを極めて形成しづらい社会であることを意味しています。ヨーロッパでは、大学を卒業後、数年ボランティアや徒弟奉公をしてから就職するのがスタンダードです。日本は、世代によってあまりに就職格差が発生しやすく、これを修正できない社会ということです。


2)トッププレイヤーの不満の高まり

 この賃金カーブは単純化したものですが、実際はもっと賃金体系は複雑です。しかし、②のミドルプレイヤーの長期社内キャリア形成を主眼に置いた日本企業では、①のトッププレイヤーが育たない、もしくは離職してしまうケースが目立ちます。これは、日本の国際競争力の低下に直結しています。だからといって、②のミドルプレイヤーの賃金低下は、日本をより住みにくくさせます。これについては後述します。


3)継続した勤務から離脱することを許さない社風の形成

 賃金カーブは継続して働くことを前提としているので、育児休業や介護休業が非常にとりにくい社風が形成されます。男性はもとより、女性でもぎりぎりまで育児休業をしないのが通例になっています。これは先進国と比べるとかなり劣位にある状態といえます。「長期休暇を取って会社に戻ったら席がない」と揶揄される風潮はここにあります。


 おおむねこのようなものですが、2)トッププレイヤーの不満の高まりについて重点的に触れて終わりたいと思います。日本がガラパゴス化している根源のようなものです。

 日本の企業は、同業他社同士、逸脱した賃金体系を作りづらい社会です。例えば、同じ業界で異なる賃金体系を採用したときに、就職面接に来る学生に格差が発生したり、将来的な業界トラブルで1社だけが脱落してしまうような状況を避けるためです。これは、高度経済成長期には非常に有益なシステムでした。しかし、現在はよりシビアな時代です。企業はどこも生き残りをかけています。すべての企業が同じようになっていては、業界ごと沈没してしまいかねません。この企業人事制度の融通のなさが、個性を欠いて日本のガラパゴス化を生んでいると私は考えます。

 たとえば、上記のIBMの原則で考えてみたいと思います。ここで例に挙げるのは、同じ業界でa)①のトッププレイヤー層への賃金の還元が多い会社、b)②ミドルプレイヤーへの賃金の還元が多い会社、c)福利厚生が手厚く終身雇用であるが、賃金が相当低い会社、という区分けです。要するにこれらの形態のうち一つの会社でもいいので世界標準を生み出せばいいわけです。

a)の会社は、優秀な人材の確保を前提としています。特許や発明などで優位性を誇るかもしれません。ただし、②のミドルプレイヤーが脱落する可能性が高い会社です。主に、国際競争力が求められる企業の人事制度はこのようなものです。グローバリズムが長く続いたために、どうしても競争主義的になりがちですが、分野によっては必ず必要な形態です。このセクションがない企業は、優秀な人材の流出に悩まされることになりかねません。ただし、下のミドルプレイヤーとの軋轢には注意が必要です。

b)の会社は、②ミドルプレイヤーにもっとも重点を置きます。日本が高度経済成長を達成した要因がこれです。同じ社員であっても能力やアウトプットをできるだけ標準化して、個の対立をできるだけ極小化してロスを防ぐ。結果、世界最高品質の製品が高い能率で生み出されました。a)のような会社だけが世界標準を作れるわけではありません。なお、この中間層の厚みが歴史的に民主主義を担保してきました。これがこの国で一番最初に現れたのが大正デモクラシーの時代です。「新中間層」といって、核家族のサラリーマン世帯が初めて現れた時代でした。

c)少しおかしいかもしれませんが、このケースを考えてみます。というのも、以前に取り上げた、人間が対応できないリスクを低減する制度として、「企業共同体」を挙げたからです。昭和の時代はこれの最盛期でした。具体的には、「終身雇用」や「福利厚生の厚さ」という表現ができると思います。何が起きるかわからない現代でなかなか存続できない形態ですが、もしローカルにこのような会社があるとするならば、その安心感が人材の成長と離脱の防止に寄与するかもしれません。

 以上、大まかな例を三つ挙げました。しかし、世界標準を生み出す可能性のある企業形態はもっと複雑に考えられなければなりません。能力給の比率が高いor基本給の比率が高い、解雇の可能性が高いor低い、研究者タイプ重視or実務家タイプ重視、さまざまあるでしょう。これらの複合的な組み合わせの結果、多種多様な企業が日本の中に生まれて、どれか一つが世界標準を作り出す。これさえできれば、日本の未来は多少明るくなると思います。現状ではMicrosoftやGoogle、Appleなどのような個性とアイデアの極みで世界標準を勝ち取る企業はなかなか日本にはありません。大企業だとトヨタとキャノンくらいではないでしょうか。もしくは、町の工場で職人の技術力を極限まで高めた中小企業くらいでしょう。場合によってはa)のセクションとb)のセクションを社内に共存させる取り組みも近年では行われているようです。筆者はこれに基づいた人事制度改革を前の勤務先で携わっていました。今でも年賀状をくれる当時の同僚がいますが、「シェアード・サービス」という管理部門再編によるコスト低減はどうなったでしょうか。日本独自のロボット技術を開発しているホンダと村田製作所を忘れていました。10月11日(月)の読売新聞朝刊を見て気づきました。(2010年10月11日月曜日追記)

 最後に、私が企業人事の視点から見た書籍として非常に有益だった三冊を挙げて今回の記事の終わりとします。恐らく、日本の人事制度や労働関連法案について今後もとりあげていくと思います。なお、私はロストジェネレーション世代として、この世代や今現在就職活動中の学生たちに共感を禁じえません。この観点からも記事を書きたいと思っております。

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イルミナティ犯罪に関する安全を宣言します

NO.2の米元大統領の死去にともない


20181202_安全宣言_小

イルミナティNO.2にあたる米大統領が死去しました。これにより、加害勢力が意気消沈。加害行為が減退しています。メディアに関しても、そのご子息が父親が投資した加害勢力迎合資本を取り下げるなどし、回復。イルミナティトップ5がすべて解決勢力に迎合的になったことにより、イルミナティ安全宣言を出させていただきます。



ユダヤ人投資家が命を削って投資を行われています

史上最大の投資オペレーションを敢行しています


20181122_ユダヤ人投資家_小

ジェイコブ・ロスチャイルド卿、ユダヤ人投資家の皆さんが決断しました。イルミナティNO.2が過剰出資を行う中で、それをはるかに上回る額を先行投資。完全に解決勢力を勝たせる戦略に出ました。これにより、資産が溶けるといった状態に陥っており、イルミナティ犯罪被害者としては感謝の念を禁じえません。


ユダヤ国際金融資本がシリアから撤退しました

ユダヤ社会が一層の健全化を見せています


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表題のように、国際金融資本の投資家たちがシリアから撤退したことで内乱が収束しました。近年の戦争・紛争に彼らが多くに介入していたという説が現在では濃厚になっています。ジェイコブ・ロスチャイルド卿のロスチャイルド家健全化のご決断から数年でようやく世界平和の種が実ってきました。


ロスチャイルド家がイルミナティ犯罪の被害者に直接出資できるようになりました

日本の企業で社会貢献事業とともに展開します


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世界の資本主義のルールで画期的な出来事が起きました。存在しないとされていて出資が不可能だった被害者に個人が認めれば出資が可能になりました。これによって、ジェイコブ・ロスチャイルド卿が日本の中堅企業に出資し、イルミナティ犯罪解決の事業を立ち上げることができるようになりました。ツネイシホールディングスはこれを受けて自社で発生した被害者を従業員に受け入れ解決を模索していく予定です。


ジェイコブ・ロスチャイルド卿が苦痛極まる状況にあります

ご本人が選ばれた道です。敬意を表させていただきます。


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表題のように、ジェイコブ・ロスチャイルド卿が極めて苦痛な状況に追い込まれています。イルミナティ犯罪の非難を世界から一身に受けられているからです。これは彼自身が選んだ道でもあります。最後まで贖罪を貫くとのことです。これは全ユダヤ人共通のことです。どうか彼らに対するいわれなき差別が起こらないよう、皆様の見識を賜りたく存じます。真正にイルミナティ犯罪が世界から乗り越えられるにはこれしかありません。




ユダヤ人がイルミナティという暴力を放棄した場合もたらされるもの

構造的に世界を変化させる効果をもたらします


20180613_世界_小

ここで、ユダヤ人がイルミナティの暴力を放棄した際に世界にもたらされるものを解説します。これは、グローバリズムにより実際には国家への侵犯が行われたりするのを抑止するだけでなく、世界的な民族対立の解消、パレスチナ人への圧力の緩和、超国家的な暴力の抑止、世界的な紛争・戦争の軽減などが行われると推測しています。ぜひご覧になってください。


ユダヤ人の最終的な結論
世界平和に貢献する民族となることを誓います


20180530_ユダヤ人_小

ジェイコブ・ロスチャイルド卿をはじめとするユダヤ人投資家の皆さんが、自らの賢人会議で最終的な決断を下しました。増幅する一方だったユダヤ人の総資産を減少させ、イルミナティ犯罪そのものを防止する措置をとるとのことです。民族として、世界平和に貢献する温和な民族を目指していくとのことです。ご英断、誠にありがとうございます。


イルミナティの悲劇は将来にわたっていかに防ぎうるか
ネット・リテラシーが特に鍵を握りそうです


20180619_悲劇を防ぐ_小

将来にわたっていかにイルミナティの再興を防ぎ、悲劇を未然のものとすることができるか。これはネットリテラシーにかかっています。その他にも、ユダヤ人や関係諸民族・団体との友好的な調整を絶えず行って維持されなければなりません。今回はこのことについて詳述しました。ぜひご覧になってください。




米朝融和は、ユダヤ人投資家の健全化によって実現

彼らは人類の歴史に国家を超越する影響力を行使してきました


20180612_ユダヤ人健全_小

これまで、人類の歴史において、ユダヤ人投資家を中心とした国際金融資本は、イルミナティの陰謀を駆使することによって戦争・民族紛争を引き起こし、自らの資本を増幅させてきました。彼らがイルミナティという暴力を払しょくした今、米朝融和が実現しました。オバマ政権においては彼らの許可がないために実現しなかったことでした。歴史は如実に動いています。


ユダヤ人に対してヘイトクライムを絶対に行わないでください
イルミナティ解決が危うくなります


20180602_nohate_small.jpg

イルミナティという暴力装置の使用をやめることを決定したユダヤ人ですが、彼らへのヘイト感情の高まりとともに殺人というヘイトクライムが発生。一部のユダヤ人強硬派がイルミナティを再使用しました。彼らは誇り高い民族であり、彼らへのヘイトクライムが極小化されないと穏健化は無理だと伝えてきました。イルミナティ犯罪の真正な解決のためには、彼らに対してヘイトクライムを行わないことが必要です。


ユダヤ人投資家の皆さんに感謝します
ユダヤ人全体が反イルミナティに歩み寄りを行いました



20180510_キッパ小改

実は、資本的に半数のユダヤ人投資家がまだイルミナティの陰謀を諦めていませんでした。これを、ジェイコブ・ロスチャイルド卿が説得。彼らは将来の子孫のために、イルミナティの陰謀を断念することを誓いました。これでイルミナティが組織解体に動く可能性が一段と高まりました。すべてのユダヤ人投資家のみなさんに感謝を申し上げます。





イルミナティ犯罪の賠償はロスチャイルド家が行います
ジェイコブ・ロスチャイルド卿が決断しました


20180312_ハト_2_小

表題のように、集団ストーカー・テクノロジー犯罪やその他911などに始まるイルミナティの陰謀・犯罪について、その賠償をロスチャイルド家本体が行っていくことで最終的な同意がなされました。これにより、安全かつ平和裏にイルミナティ問題が解決されることをジェイコブ・ロスチャイルド卿は目指しています。世界の皆様、ご協力を何卒よろしくお願いいたします。


ユダヤ人の行動規範を改訂します
我々の犯罪の解決には、根源的に必要なことです


20180307_ユダヤ教義_小

ジェイコブ・ロスチャイルド卿が大仕事に取り組まれます。これまでは、主にヨーロッパ人を抑圧する方向で義務付けられていたユダヤ人の教義を、世界平和に適合するように改定するとのことです。


中国がジェイコブ・ロスチャイルド卿と対話
イルミナティ問題を共同解決します


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ジェイコブ・ロスチャイルド卿がイルミナティ問題を解決するためにさらに進んだことを行われました。中国・ロシアを巻き込んで解決しようというものです。中国の習近平国家主席と対談を行い、中国がイルミナティ問題に対して調査を行うことを支援する代わりに、ジェイコブ卿から幾ばくかの出資が行われたようです。これで、解決側の勢力のほうがさらに主流となり、解決が容易になるでしょう。ぜひ記事をご覧になってください。



トランプ大統領の決断はユダヤ系の動きを促すための対応
エルサレムをイスラエルの首都としました


20171207_エルサレム_小

トランプ大統領がシオニストユダヤ人に向けて健全化の意向を表するため、エルサレムをイスラエルの首都とする決定を行いました。ユダヤ系の方の健全化を促すことが目的です。


エリザベス女王が被害者救済の資本を出資
イルミナティ贖罪事業の開始です



20171017_朝日_小

エリザベス女王がイルミナティ脱退後、健全化したことを示すために、被害者迎合資本を出資。被害者の援助を行いました。これはれっきとしたイルミナティ贖罪事業であり、今後の彼女の活躍が期待されます。


エリザベス女王がイルミナティから脱退
ジェイコブ・ロスチャイルド卿が説得なさったようです


20170905_エリザベス女王_小

ジェイコブ・ロスチャイルド卿の説得により、エリザベス女王がイルミナティ脱退を決意しました。イルミナティの瓦解が決定づけられました。



イルミナティに対し軍事的勝利をおさめました
電磁波放射の人工知能によるネットワーク技術をアメリカが開発




20170821_ネットワーク圧_小

アメリカが、イルミナティの電磁波攻撃に対し、人工知能による瞬時の判別によって、ミリ秒単位でこれを撃退する防御システムの構築に成功しました。これにより、アメリカら解決主体が軍事的優位をおさめ、軍事的な勝利をもたらしつつあります。これによって、イルミナティの事実上の報道が相次いでおり、今後が期待されます。


13人評議会のメンバーが健全化
イルミナティ贖罪事業を展開することを約束しました


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イルミナティ最高執行部だった13人評議委員会のメンバーが健全化を宣言。イルミナティ贖罪事業を行うことで合意しました。具体的には、人工地震や気象兵器、薬剤の散布など様々な陰謀に対し、被害者に賠償と救済を行うことを誓いました。メンバー全体がこれらの事業を手掛ける予定です。またタブーが一つ外れた瞬間でした。期待しましょう。


思考盗聴について

被害の経験によりここまで分かっています


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当ブログで最も参照されている記事です。集団ストーカー・テクノロジー犯罪を公にするには、思考盗聴技術の実態の周知が不可欠です。ご拡散いただけますと幸いです !!


イルミナティの力の根源は思考盗聴技術

思考盗聴技術を元に全世界で集団ストーカー・テクノロジー犯罪を展開しています


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イルミナティの世界支配の力の根源は、思考盗聴技術をベースにした集団ストーカー・テクノロジー犯罪という見えない圧力です。この事実を世界に拡散してください !!


911はイルミナティによって仕組まれていた

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911のテロはイルミナティが思考盗聴と意識の介入で警備員とイスラム教過激派を遠隔操作して成功させたというのが真実のようです。この事実もぜひご拡散ください !!


イルミナティの報道に成功

ロナルド・ベルナルド氏がイルミナティの内情を暴露

イルミナティの実態が暴露されつつあります


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元イルミナティ構成員がイルミナティを脱退し、内部事情を公表しました。勇気ある英断、誠にありがとうございます。イルミナティについて詳細が述べられています。


事実上のイルミナティの報道です

故スタンリー・キューブリック監督の命がけの告発をニコール・キッドマンさんが証言


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ニコール・キッドマンさんが、映画「アイズワイドシャット」において故スタンリー・キューブリック監督が秘密結社の秘匿の儀式を暴露する意図があったことを証言。事実上のイルミナティの報道です!!


ニュー・ワールド・オーダーを乗り越えて 世界に新たな自由と人権に満ちた秩序を

20170831_NWO_小

こちらの記事の冒頭のリンクは、2016年8月にオバマ大統領がイルミナティに強硬姿勢をとってからの動きを時系列でまとめたものです。今は日本語しかないので申し訳ないですが、ぜひご参照ください。




Global TI Survey

元NSA職員による全世界のテクノロジー犯罪調査 "Global TI Survey"
日本の被害者の皆さんに回答を呼びかけます


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アメリカNSAの元職員のWilliam BinneyさんとJ Kirk Wiebeさんが、全世界に向けて英語による集団ストーカー・テクノロジー犯罪の調査を行うことになりました。ここでは、日本の皆さんに向けて、できるだけ分かりやすく英語での送り方を解説いたします。




電磁波の計測を行ってください

Sonic Tools (iphone・ipad用 音・振動・磁界計測アプリ)

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Rikki Systems Inc.さんが効果的な電磁波計測アプリを開発されました。我々のテクノロジー犯罪のマイクロ波パルスは素人に分析は不可能ですが、電磁波の強弱を計測して積み重ねることで将来の法的証拠になることが期待できます。ぜひご利用ください。




統一被害者団体の結成

社団法人 全国集団ストーカー被害者連絡協議会の形成 厳格な会員審査を設けます

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ここで皆様に呼びかけさせていただきます。加害カルトに対して、純粋な被害者だけで形成される認定NPOを目指したいと思います。現在は素案の段階です。ぜひ皆さんのご意見をお寄せください。


日本人による純粋な被害者団体

集団ストーカー・認知撲滅の会
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集団ストーカー被害者の会ネットワーク
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Eの会
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ACP 集団ストーカー犯罪(組織犯罪)防犯パトロール
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自由の砦
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ぜひこの統一原告団の形成にご協力いただきたいのが、本当の被害者で構成されている5つの保守系団体の皆さんです。近年、集団ストーカー犯罪において、彼らが最も認知・周知に貢献したと言って差し支えないでしょう。同時に、我々が加害団体と定めているカルト宗教の被害者の会のリンクも掲載します。ぜひご協力ください。


参考図書

20170513_認知撲滅_小
集団ストーカー認知・撲滅
2014/8/8 安倍幾多郎 (著)


こちらの書籍は、読ませていただいて、特にローテクの集団ストーカー行為について、おそらく日本の資料の中で最も優れていると思います。被害者必携の著書です。未購入の被害者の皆さんはぜひご購入を !!


参考サイト

集団ストーカー現象について考える
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AGSAS
20170518_アガサス_小

集団ストーカー.info
20170518_集団ストーカーinfo_小

集団ストーカー辞典
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これら4つのサイトは、集団ストーカーが認知される初期段階から被害について鋭く切り込んでいます。その情報は、今も色あせていません。日本の集団ストーカー周知の功労者です。ぜひご参照ください。



NPOから加害者の排除を

NPOには加害サイドの人物が多く参加することがあります
勇気をもって申し上げます


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NPO理事長あてに、運営サイドに入り込んでいる特定新興宗教団体員を定款によって参加できないようにする理事会決議を行うよう要請しました。これまで、加害者のやりたい放題だった都市もあります。NPOは、より健全な運営が必要です。このことは、避けて通れません。ひとりでも多くの健全な被害者に、運営サイドに立候補していただくようお願い申し上げます。



ASKAさん、頑張って !!

700番 第二巻/第三巻 ASKA
ASKAさん、光を当てていただいてありがとうございます


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ASKAさんは、2017年2月17日発売の著書で集団ストーカー被害について触れられました。我々の犯罪に光を当てていただいたことになります。ASKAさんはこの犯罪に負けられる方ではありません。音楽活動、頑張ってください !!


700番 第一巻 ASKA
ASKAさんは間違いなく未認定犯罪の被害者です


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ASKAさんが、女友達の被害について相談に乗った後に、ASKAさんが盗聴盗撮被害を受けた経緯が克明にまとめられています。こちらも被害者必携の著書です。



京都大学であったこと

私が京都大学で集団ストーカー犯罪を受けた起源 支援者の皆様のおかげで卒業できました

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私が集団ストーカー加害行為を受けていた起源が、京都大学の1回生のころであることが調査によって分かりました。当時、助かる被害ではなく、岡田敬司先生杉原保史先生はじめ、皆様のサポートがなければ卒業できませんでした。当時私に関係した皆様にご覧になっていただきたいです。



緊急時のお問い合わせ 

孤立している方、緊急時の方は遠慮なくお問い合わせください。自殺を考えている方がおられましたら必ず踏みとどまってください。

20150308_緊急時のお問い合わせ

上記ボタンをクリックしてください。緊急時の方は積極的にご利用ください。ただし、ご返信は被害相談に限定させていただきます。


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集団ストーカー・テクノロジー犯罪 被害記事まとめ

お問い合わせをご検討の方、被害についてお知りになられたい方はまずこちらの記事をご覧になって下さい。被害のまとめ記事です。随時更新して参ります。
(2016年11月8日更新)


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プロフィール 

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author : Masanori Kawasaki
川崎正典

I am one of the victims of organized stalking and electronic harassment crimes in Japan. I am a graduate of Kyoto University.

集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者。2010年より集団ストーカー・テクノロジー犯罪の法制定を実現するため国会議員を目指してブログを開設。京都大学総合人間学部卒。

My twitter ⇒ @masa_kawasaki



世界の被害者団体ほか

NPOテクノロジー
犯罪被害ネットワーク

(日本の被害者団体)
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FFCHS
(アメリカの被害者団体)
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ICAACT
(欧米の被害者団体)
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COVERT HARASSMENT CONFERENCE 2015
(ベルリンの国際会議 2015年10月)
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NPO出版の被害報告集

テクノロジー犯罪被害者による被害報告集―遠隔技術悪用を告発する33名の被害者自身による被害実態報告テクノロジー犯罪被害者による被害報告集―遠隔技術悪用を告発する33名の被害者自身による被害実態報告
(2010/05)
商品詳細を見る

テクノロジー犯罪被害者による被害報告集〈2〉遠隔技術悪用を告発する29名による実態報告テクノロジー犯罪被害者による被害報告集〈2〉遠隔技術悪用を告発する29名による実態報告
(2013/06)
商品詳細を見る

NPO法人で掲載者を募り、内山治樹氏のご努力により出版された被害報告集です。被害の実態がすべて記載されています。ぜひご覧になってください。

これまでの成果

サブリミナル・メッセージの取り組みが成し遂げたもの

われわれのサブリミナル・メッセージの取り組みによって様々な事項が国際的合意を得ています。これら一連の成果のまとめ記事です。当ブログのサブリミナル・メッセージの取り組みをお知りになるために最も適した記事です。ぜひご覧になって下さい。

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過去のおすすめ記事

NO.1
201510211641457f0-min.jpg
被害者全員で国連に被害を報告しよう
拷問に関する国連特別報告者、ジュアン・メンデス氏へのメールの書き方



NO.2
20160610084049c09-min.jpg
集団ストーカー被害について -NPOによる被害統計をもとに-


NO.3
20160610084047843-min.jpg
テクノロジー犯罪について -NPOによる被害統計をもとに-


NO.4
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サブリミナル・メッセージ
メディアで進められる水面下の交渉



NO.5
20140202060519b10-min_1.jpg
思考盗聴について
被害の経験によりここまで分かっています



NO.6
20130917135330161-min.jpg
私が提言する日本の被害者のとるべきスタンス 国際的に包括的に解決を進める必要があります


NO.7
20161108022836523-min.jpg
メディアのサブリミナル・メッセージの実態 解決したい勢力と加害勢力の熾烈な戦い


NO.8
201201111249533b8-min.jpg
原告団を形成して国の責任を追及する
被害者で団結して社会に訴えかけよう



NO.9
201511100620190b2-min.jpg
特定新興宗教団体は日本人の思考を読みたい放題 一刻も早く規制を実現しなければなりません




ご家族の皆様へ


集団ストーカー被害は被害者一人で乗り越えるには大きな困難が伴います。場合によっては被害者本人が自殺に至る可能性もあります。それを防ぐにはご家族の方の理解がなければなりません。新たにカテゴリ「ご家族の皆様へ」を設け、集団ストーカー被害者のご家族の方へのメッセージを綴りたいと思います。ぜひご覧になってください。2015年11月11日、ご家族のためのQ&Aを追記しました。ご参考下さい。

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第一回記事
家族は被害者をどう理解すればよいか
~問題解決に必要な家族の力~




被害者全員で国連に被害を報告しよう

国連の拷問に関する特別報告者、ジュアン・メンデス氏⇒国連サイトへのリンク)が全世界のテクノロジー犯罪・集団ストーカー被害の報告を受け付けるということです。これを機に日本のすべての被害者に呼びかけます。下記のアドレスに所定のフォームで被害報告をお送りください。(9月23日英文の書き方を解説しました。

なお、現在ではメンデス氏にすでにメールが送れなくなっているようです。日本の被害者の皆様はお気を付けください。日本での被害史上最も重要なアクションのため、この記述は残します。ご参考ください。

記事はこちら ⇒ 【記事リンク】

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Please spread this fact !!

JDeclaration of Safety in Regard to Crimes of the Illuminati
- Following the death of the NO.2 former US President -


20181202_安全宣言_小

On Saturday December 1, 2018, there was surprising news. The former US President who was NO.2 in the hierarchy of the Illuminati and had carried out countless plots in its heyday had died.With that, the task force carrying out crimes around the victims suddenly went quiet. This situation has continued until now...


Jewish Investors Have Sacrificed Themselves Through Their Investments
- They are taking decisive action with the world’s largest scale investment operation -


20181122_ユダヤ人投資家_小

As described in the title, Jewish investors, including Baron Jacob Rothschild, are sacrificing themselves to take part in an investment operation of a scale that can defeat the Illuminati...



The International Financial Capital of the Jews has Been Withdrawn From Syria
- Jewish society is demonstrating a return to a new level of health-


20181028_シリア_小

Recently, the civil war in Syria is finally showing signs of ending, but, in conclusion, this is because the Jewish capitalists who desired conflict have withdrawn their capital....




Rothschild Family Now Able to Directly Finance the Victims of the Illuminati Crimes
- Developed as part of social contribution enterprise with a Japanese company -


20181016_慈善事業_小

As described in the title, the Rothschild family, who have until now invested capital in opposition to the Illuminati mainly through the media, have embarked on an action aimed at fast resolution. We would like to report at this time that they are now able to directly finance the victims...




Baron Jacob Rothschild is in an Extremely Painful Situation
- This is the road he has chosen. We would like to express our respect for this -


20180828_ロスチャイルド卿_小

We have previously introduced the fact that it was the decision of Baron Jacob Rothschild that Jews take collective responsibility for these crimes. They are silently trying to atone for illuminati crimes without making any excuses. It is essential that we pay them respect for the safe resolution of Illuminati crimes. We would request everyone around the world to cooperate in extolling their virtues...


Things that can be Achieved by Jews Renouncing the Violence of the Illuminati
- This will have the effect of essentially changing the structure of the world -


20180613_世界_小

I would like to discuss here what benefits can be brought to the world through the destruction of the Illuminati. It is believed that this will bring about a major change in the structure of the world such as bringing about true reconciliation between ethnic groups, and reducing global conflicts and wars. Please use this as a reference...


Final Conclusion of the Jews
- Vow to be a people that contribute to world peace -


20180530_ユダヤ人_小

Firstly, what was most important was reducing the bloated levels of capital owned by Jewish capitalists to a more appropriate level. This is sure to gradually lead to the Jews becoming a mild-tempered people without any awareness of being violent...


How Can We Prevent the Tragedy of the Illuminati Occurring Again in the Future ?
- The Internet literacy, in particular, hold the key -


20180619_悲劇を防ぐ_小

On this occasion, I would like to discuss to what extent the reemergence of the Illuminati can be prevented in the future. Can we stop the secret society that has ruled the world for two centuries, from the shadows, from once again manipulating the history of mankind again from behind the scenes ? ...


US-North Korea Summit Achieved Through Restoration by Jewish Investors
- Their influence on the history of mankind has surpassed that of nations -


20180612_ユダヤ人健全_小

Until now, the Jewish investors, the sponsors of the Illuminati, have not desired peace. Conciliation between America and North Korea, which was not recognized during former President Obama’s term of office is now being recognized due to the restoration brought about by Jewish investors....


Never Commit Hate Crimes Against the Jewish People
- This will endanger the resolution of the Illuminati Problem -


20180602_nohate_small.jpg

Currently, the only approach to securing world peace is the pragmatic one of President Trump. In exchange for the safe resolution of the Illuminati problem, we must promise to reduce feelings of hatred towards the Jews and minimize their sacrifice...




Expression of Gratitude to All of the Jewish Investors
- Jews as a whole have started to compromise with the anti-Illuminati movement -


20180510_キッパ小改

Problem resolution has not progressed well over the past month. The majority of the remaining Jewish investors supported the Illuminati, allowing them to continue with their plots. We are pleased to report that, in response to this, Baron Jacob Rothschild was successful today in persuading them against this course....


The Rothschild Family to Provide Compensation for the Crimes of the Illuminati
- Baron Jacob Rothschild has made such a decision -


20180312_ハト_2_小

Baron Jacob Rothschild has decided that the Rothschild family shall pay damages to compensate for all of these crimes and plots by the Illuminati. The Rothschild family will have their assets forcibly eroded, and the Rothschild family have accepted this over many centuries.....


Revising the Jewish Code of Conduct
- This is fundamentally required for us to resolve the crimes -


20180307_ユダヤ教義_小

Here, we have understood that the titled matter is required to resolve the problems of the Illuminati, such as gang stalking and electronic harassment. We shall explain the above on this occasion....


中国和雅各布・罗斯柴尔德勋爵对话
共同解決光照派问题


20180305_中国_s

如标题所示,雅各布・罗斯柴尔德勋爵与中国国家主席习近平决定举行会谈....

China to hold talks with Baron Jacob Rothschild
- Toward joint resolution of the Illuminati problem -


As described in the title, it has been decided that Baron Jacob Rothschild shall hold talks with China as a state guest of Xi Jinping....



The Decision of President Trump is an Approach to Promote Action in the Jewish People
- Jerusalem proclaimed to be the Israeli capital -


20171207_エルサレム_小

The reason for this decision is so that he can propose a deal with the Jewish people to effectively resolve the issue of the Illuminati....


Queen Elizabeth to Provide Funds to Save Victims
- Starting a project for Illuminati atonement -


20171017_朝日_小

It has been reported that to combat them, the United Kingdom, and in particular Queen Elizabeth, have contributed funds for the relief of victims. They have already started their Illuminati atonement project....


Queen Elizabeth to Withdraw from Illuminati
- Appears to have been persuaded by Lord Jacob Rothschild -


20170905_エリザベス女王_小

As described in the title, Lord Jacob Rothschild has persuaded Queen Elizabeth, and she is now on the point of withdrawing from the Illuminati. Currently, all the plots carried out by the remnants of the Illuminati have been halted...


A Military Victory Has Been Won Against the Illuminati
- America Have Developed an Electromagnetic Wave Radiation Network Technology Using Artificial Intelligence -


20170821_ネットワーク圧_小

The parties working to achieve resolution in the decisive battle against the Illuminati in Japan have deployed a system to discharge electromagnetic waves on the network using artificial intelligence (AI). This has provided a way for the American army to neutralize an all-out attack by the illuminati in an extremely short period of time.


Restoration of “The Council of 13” Members
- Promise to Develop the Illuminati Atonement Project -


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As of today, all of the members of the “Council of 13” have decided to betray the Illuminati.They have also decided to take part in the Illuminati Atonement Project to come to the rescue of victims of the Illuminati’s crimes.


Mind Reading

- We know the following from the experiences of victims up until now -


20170507_brain.jpg

Mind reading is the technology for connecting to humans like mobile telephones, where the connecting human senses the sensations (thoughts) of the victim...


The Source of Illuminati’s Power is Mind Reading Technology

- Gang stalking and electronic harassment has developed throughout the world based on mind reading technology -


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This article fully uncovers why the Illuminati are capable of exercising world dominance. Now is the time for the whole world to overcome their taboos. People of the world, be sure to spread this truth!


The 911 truth

20170420_911_小

In 911 terror attacks, security staff and Islamic extremists were remotely controlled through mind reading and intervention of consciousness by Illuminati


Successfully reported about Illuminati !!

Ronald Bernard exposes the internal affairs of the Illuminati

- the actual state of the Illuminati continues to be exposed -


20170826_イルミナティ暴露_小

Mr. Ronald Bernard, creator of a Dutch financial institution, has withdrawn from the Illuminati and has published a video exposing the internal affairs of the Illuminati. Please refer to the YouTube video...


De facto report about the Illuminati

- Nicole Kidman is witness to an indictment by the late director, Stanley Kubrick that may have cost him his life -


20170629_イルミナティ報道_小

We can see that in this movie, the director, through his depiction of what is thought to be a satanic ritual, was trying to desperately communicate to the world the truth about the Illuminati...


Thank you, President Trump !!

President Trump’s comments on Twitter made allusions to mind reading
- America is at the point of recognizing organized stalking and electronic harassment -


20170601_トランプ大統領_小

President Trump suggested in Twitter about electronic harassment and mind reading. After receiving a report from the Obama administration, President Trump became aware that they have mind reading technology. President Trump was unable to hide his surprise.


President Trump’s Misspelled Word is a Subliminal Message to Defeat the Illuminati
- President Trump, We are so sorry -


20170601_トランプ大統領_小

President Trump sent out a tweet with the misspelled word “covfefe”. This is a subliminal message to support the victims of the Illuminati, whose crimes are being spread around the world with such fury....


Possibility that the Trump Camp and Jared Kushner Suffered Mind Reading by the Illuminati

- Very likely that they are being targeted as they move forward with exposure -


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As President Trump, therefore, progressed with the exposure of his political opponents, the Illuminati, the enforcement officers of the Illuminati may have carried out mind reading on Jared Kushner as reference information for the investigation...


Fight on !! President Trump

- Only Trump can solve the problem of Illuminati gang stalking and electronic harassment -


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Looking from our perspective of solving the problem of gang stalking and electronic harassment by the Illuminati, there is nobody who can do this better than President Trump...

-May 29, 2017-



The NPO's Action

Covert Harassment and Overt Harassment in Japan
- The document submitted to Mr. Mendez of the UN -


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Presenter: Terukatsu Ishibashi (The Chief Director of Technological Crime Victims Network Specified Nonprofit Organization in Japan)

-October 21, 2015-



Our vision

Rush to form international treaties for regulating gang stalking and electronic harassment
- Unless there is regulation at an early stage, there is no future for mankind -


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From this year, there has been an increase in international interaction between victims. This signifies that this problem is becoming a truly international issue. On this occasion, we would like to explain about the objectives of us victims in relation to this problem...

-June 7, 2015-



Approach of this blog

To all of you in the international community
- Aiming for a resolution throughout the whole world -


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This relates to the organized stalking and electronic harassment issue that is spreading around the whole world. With this blog, we have repeated observations aimed at its resolution over many years. On this occasion, I would like to explain the approach of Japan to all of you in the international community....

-May 30, 2014-



About the NPO

Technological Crime Victims Network Specified NPO
- Introduction to the victims organization in Japan -


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The Technological Crime Victims Network Specified NPO is the NPO corporation that has officially recognized the damage caused by organized stalking and electronic harrassment in Japan. On this occasion, I would like to explain about this organization....

-June 4, 2014-

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サブリミナル・メッセージ記録ブログ
(サブリミナル・メッセージの記録は別サイトで行っています。ご参照ください。)



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最新記事の紹介(1)

完全勝利です(2)

全世界にイルミナティからの完全開放がもたらされた。第一に、アメリカ捜査当局がロスチャイルド家分家の人物を殺害したこと。第二に彼が出資していた巨額資産が底をついたことが理由である。ジェイコブ・ロスチャイルド卿や13人評議会のメンバーはこの出資分を解消させるために、数十兆円規模の出資を敢行している。歴史的な勝利である。

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最新記事の紹介(2)


イルミナティ清算のための最終投資オペレーションを敢行

ジェイコブ・ロスチャイルド卿とロックフェラー家の跡取りの人物の方が、分家の巨額出資に対抗するため、巨額出資を敢行するオペレーションを共同で展開されている。これによって、現在世界中の加害行為のための資金が浄化されている。場合によっては数十兆円が必要と言われており、両氏の貢献をできるだけ考慮していただきたい。

20170913_投資小



最新記事の紹介(3)


ロスチャイルド家分家の人物を拘束

ロスチャイルド家を裏から恐怖支配していたロスチャイルド家分家の人物が拘束された。残るはこの人物が出資していた巨額出資を生産するだけである。世界から恐怖と闇は取り払われた。勇気をもってメディアの方々は報じていただきたい。

20170907_ロスチャイルド分家小


最新記事の紹介(4)


エリザベス女王がイルミナティから脱退

表題にありますように、ジェイコブ・ロスチャイルド卿がエリザベス女王を説得し、彼女がイルミナティから脱退する方向で話が進んでいます。これをもちまして、イルミナティの陰謀は完全にストップしました。イルミナティ関連組織の方々には、安全な投降をお願いいたします。歴史的な進展です。

20170905_エリザベス女王_小



最新記事の紹介(5)


13人評議会のメンバーが健全化

イルミナティの最高決定機関と言われた13人評議会。このメンバーの健全化が完了した。彼らは、ロスチャイルド家を筆頭として、イルミナティ犯罪被害者の救済など、イルミナティ清算事業を展開していくことを約束した。ぜひご覧になっていただきたい。

20170905_13評議会



最新記事の紹介(6)


イルミナティ残党の一斉掃討に成功

アメリカが秘密裏に天才数学者のもと、新技術を開発していた。人工知能をもとに、自動的に加害オペレーターを認識して、ミリ単位秒で攻撃を命中させる技術である。これにより、解決主体の軍事的優位が明確になり、今後しばらく解決主体が防御オペレーションに敗北することはないだろう。これにより、より一層イルミナティ犯罪が報道できる状態となった。メディアに期待したい。

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最新記事の紹介(7)


同和社会・在日韓国人社会にアファーマティブ・アクションを

加害行為をほぼ放棄した同和社会・在日韓国人社会。彼らが永続的に集団ストーカーという暴力を捨てるには、彼らの生活水準が一般の人々と同じになるまでに、法に明文化したアファーマティブ・アクションを行うのがベストであるというアメリカの指摘があった。ぜひご覧いただきたい。

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最新記事の紹介(8)


日本の各政党の集団ストーカー問題における役割

保守系の被害者の皆様におかれては朗報である。アメリカら解決主体が、自民党に対して、彼らが同和社会に対する健全化を積極的に行うと約束したために、解決主体に組み込むこととした。二大政党をはじめとする各政党が、自らが支持母体でない加害団体を追求するモデルである。ご期待いただきたい。

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日本の加害団体についての総括

日本では、1) 日本最大の新興宗教団体をトップとした加害カルト群、2) 同和社会、3) 在日韓国人、4) 在日朝鮮人が加害行為を行っている。このうち、在日韓国人と同和社会はほぼ完全に健全化している。彼らを救済できるのは、彼らを支持母体としない政党である。ぜひご参考いただきたい。

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頑張って、トランプさん

トランプ次期大統領がオバマ大統領の業績を引き継いでイルミナティ摘発を次期政権で実現することを快諾した。トランプ次期大統領の懐の深さの表れである。日本の被害者の皆さん、政権交代時の混乱はありません。ぜひトランプ次期大統領にご期待ください。

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ロシアも反イルミナティを提唱します

ロシアも、中国同様にアメリカ・ヨーロッパにまたがるイルミナティから迫害を受け得ていた国家である。ロシアのプーチン大統領は以前反イルミナティについて発言したこともあり、彼らの協力は欠かせない。ぜひご覧になっていただきたい。

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バチカンも正常化します

過去のローマ法王からイルミナティのNO.3を輩出していたバチカン市国も正常化することとなった。英国王室に続き、イルミナティの闇と戦っていくとのことである。反イルミナティの動きが急速に広がっている。期待しよう。

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イルミナティの力の根源は思考盗聴技術

イルミナティの力の根源は、アメリカで技術開発されてきた思考盗聴技術である。現在、世界の都市部でテクノロジー犯罪のデバイスが配備されており、その圏内にいる人物はいつでも思考盗聴を受ける恐れがある。これによって彼らはソフトな世界支配を実現してきた。この記事をご覧の皆様は、ただちにこの情報を拡散して欲しい。人類はイルミナティに勝利する必要がある。今、その瀬戸際なのである。

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最新記事の紹介(14)

イギリス王室が正常化します

イギリスに激震が走った。トップの女性を除いてすべての英国王室の人物がイルミナティを脱退するというのである。現在、集団ストーカー・テクノロジー犯罪を取り巻く環境が大きく変わりつつある。これでタブーが外された。必ず公になるはずである。

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最新記事の紹介(15)

トランプ次期大統領、イルミナティ摘発をお願いします

ドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領に選出された。氏は、もともと反イルミナティに関しては親和的な政治家である。氏ならきっとオバマ大統領の遺志を受け継いで完全にイルミナティを摘発してくれるという期待を込めて書いた記事である。ぜひご覧になっていただきたい。

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最新記事の紹介(16)

President Obama, we know you can do it.

イルミナティを摘発することができるのはオバマ大統領だけである。任期の最後にぜひ彼に摘発を成し遂げていただきたいと思っている方は多数である。頑張って、オバマ大統領 !!

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最新記事の紹介(17)

自民党の解決スタンス

このブログを路線転換する。これまで、私は民進党から立候補する前提でリベラル論を述べてきたが、被害者第三極を形成し、自民党の協力を得て解決を目指すことにした。政策遂行能力のある彼らと組まなければ、しばらく日本では解決できないだろうからだ。彼らは純粋な日本人の救済を目指している。ぜひご覧になっていただきたい。

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最新記事の紹介(18)

集団ストーカー行為を防止する政治的枠組み ③

日本では、世界に対してメルクマールとなるような法案制定が行われなければならない。そのためには、ロスチャイルド財団・ロックフェラー財団によって健全化した自民党と組むことも求められる。被害者が第三極を形成して政権与党に与するのである。

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勝利宣言です

アメリカが、ロスチャイルド財団・ロックフェラー財団の協力を借りて、加害秘密結社最高機密施設への軍事突入を成功させた。犠牲者は一人も発生させなかった。これにより、事実上世界で集団ストーカー・テクノロジー犯罪が解決に向かうことになるだろう。人類の勝利である。

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ユダヤ系の巨大財団が被害者迎合資本を投入しました

2016年8月に行われた加害勢力の総攻撃。これに対抗するためにオバマ大統領はユダヤ系の巨大財団に資本出資を依頼した。彼らはこれを快諾。日本の被害者は寸前で助けられた。この合意により、もう一方の共和党支持の巨大財団も被害者のための出資を約束。協調して解決行動を行っていくことで合意された。彼らには感謝の言葉もない。期待して見守ろう。

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最新記事の紹介(21)

集団ストーカー・テクノロジー犯罪におけるマインドコントロールについて

我々の被害は非常に残酷なマインドコントロールを可能にする。思考盗聴技術の存在によってプライバシーがない状態で熾烈な攻撃を受けるからである。今回は私の事例をもとに高度なマインドコントロールを解説した。ぜひご覧になっていただきたい。

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最新記事の紹介(22)

同和社会が加害行為をやめる決断をしました

同和社会は自分たちの決定権をもとに行動する決断を行っている。そのため、加害者のオペレーションに参加することもあれば、被害者の防御に参加することもある。彼らが将来解決主体に参与することを期待して、この表示を残すことにする。

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最新記事の紹介(23)

加害勢力の崩壊

特定新興宗教団体に属している在日の方々が、その特定新興宗教団体を裏切り、加害行為をやめることを決断した。もはやこの問題が公になる前の最後の出来事である。被害者の皆さんは注目していただきたい。歴史的な英断である。

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最新記事の紹介(24)

韓国社会の変化

在日社会が変化しようとしている。これまで加害特定新興宗教団体で急先鋒となってきて加害行為を行ってきた彼らが加害行為をやめ、被害者を防御する役割を担うことを誓った。構造的に動かすことができなかった問題が動こうとしている。日本人被害者の皆さんは、彼らの決断を受け入れてほしい。

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最新記事の紹介(25)

ノーベル委員会がサブリミナル・メッセージの取り組みに参入

ノーベル委員会がその公式ページNobelprize.orgでサブリミナル・メッセージの取り組みに参入した。思考盗聴をはじめとするテクノロジー犯罪の技術が人類にとって最も深刻な危機であるという認識に立ったからだ。中立を前提とする彼らにあって、このようなアクションへの参入は極めてまれなことである。被害者として感謝この上ないことである。動向を注視したい。

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最新記事の紹介(26)

中国は欧米の秘密結社に対峙します

この被害の胴元である欧米の秘密結社。彼らのパワーバランスが崩れる原因となったのが中国の台頭である。この彼らの影響力は見過ごすことはできない。この問題の解決に中国を巻き込むことは不可欠である。この観点から述べた記事。ぜひご覧になっていただきたい。

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最新記事の紹介(27)

被害者はレイシズムに陥らないでください

以前にも書いたとおり、一部の被害者がヘイトスピーチの手法を用いて排外主義傾向を強めていることに対する警告である。在日韓国人の方々はすでに一般の市民に対しては集団ストーカーを行わないよう義務づけられている。彼らを加害特定新興宗教団体から切り離すのがオバマ大統領の狙いでもある。日本の集団ストーカー被害者も正常化すべき時に来ている。すべての被害者にご賢察をたまわりたい。

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