集団ストーカー行為を防止する政治的枠組み ②

~二大政党制の枠組み全体で解決しよう~
-最終更新日:2011年8月24日(水)-


図:二大政党制における被害者保護の図式2
20110824_二大政党制②

 前の記事に続いて集団ストーカー行為を防止する政治的枠組みがどのように作られているかを述べていきたいと思います。

 前回は自民党と民主党の加害行為に決して迎合しない議員によって被害者を保護する図式を解説しました。それ以降、自民党においてはほぼ加害団体の切り離しが成功し、解決に全面的賛成の立場に移行しつつあります。

 そして、民主党です。私はこの数か月間、この問題を取り巻く政治的状況をくまなく観察してきました。その中で、解決にあたっての最大の障壁が民主党内の対立でした。具体的な政治グループを挙げることは差し控えたいと思いますが、集団ストーカー問題の解決賛成派と反対派で強くいがみ合う構造が形成されていました。

 これを何とかしないと永遠にこの問題は解決されません。そこで、この対立構造を解消しようとある試みが行われました。図のように反対派が解決賛成の立場を受け入れる代わりに、賛成派が反対派の政治スタンスを受け入れるというものです。これで、100%水と油だった状態が、20%ずつ対話可能なセクションが形成され、対立構造が解消されつつあります。これは記事を書いている今、現在進行形で行われていることです。


政治における他者性の克服とは

 私は大学時代に現代思想の勉強をしていて、その中で物事を把握する切り口として強い関心を持ったのが「他者論」です。ここで、哲学では「他者」とは観念的にいかなる理解をもしあえない状態の人や物事を言います。

 では、政治的な意味における他者とは何か。それは互いに共通する属性が存在せず、対話が不可能であり、時には強い対立状態にある政治的二者を言います。回りくどい言い方ですが、民主党内のこの賛成派・反対派はこのような状態に長くありました。

 この他者性の克服、例に挙げるなら中国と日本の関係に言い換えられるのではないかと思います。中国政府は時代とともに次第に民主主義的な制度を導入しています。この中国の民主主義的な制度と日本の民主主義制度は重なります。この部分において全く違う二者でも対話が可能になる。イデオロギーが不明瞭となった現代における他者性の克服とはこのようなものではないでしょうか。要はその度合いということになります。

 かつての冷戦では異なるイデオロギーにより完全な対立状況におかれていました。しかし、現在はそうではない。そこで、あえて共通する部分で対話可能なセクションを作り、関係性を維持する。このような試みは政治的二者の危機的な状況、言い換えれば戦争状態をも回避する契機となります。複雑な政治関係、国際関係を安易に単純に考えてはならないと思いますが、一つの有効な手段となるのではないかと思います。


日本は高度な調整型社会を目指さなければならない

 もう少し話を先に進めたいと思います。

 たとえば、民主党内のこの対立、これでは政治は停滞します。対立によるお互いの潰し合いという損失もありますが、建設的に政治的決定が行われないことのロスも計り知れません。今回、民主党がこのようなお互いの立場の部分的交換を行ったのも、民主党の世論が厳しい状況に立たされている中でのギリギリの決断でしょう。

 このような極限状況で形成された合意こそが、高度な民主主義社会で目指されるべき調整であると私は考えます。よく日本の政治は三流だといわれます。それは、このような高度な合意形成により政治的決断が行われるのではなく、きわめて不合理な旧態依然の政治決定方法が採用されることが多かったからです。

 私は、日本においては資源産出国でないことと財政再建が必要なことから、かなりの部分を自由主義経済的な国家としなければならないと思っています。ある程度競争的な社会の中でいかに多くの優秀な人材を輩出するか。それが日本の再建にかかっていると考えています。端的に言えば、ノーベル賞を受賞する様な人物の画期的な発明が国家を潤すわけです。

 では、そのような人材はどのような国家を志向するか。それはより公平で高度な民主主義国家に他なりません。常に政治的対立が行われて停滞する国家には居たくないものです。これには、高度な調整型政治が行われるよう、まずは二大政党制の円熟を目指す必要があります。アメリカなどの二大政党制が定着した民主主義国家の意思決定プロセスは見事なものがあります。日本もこれを見習わなければなりません。

 そのうえで、そのような社会が持続可能かつ長期に安定的に運営される。これが日本の目指すところでしょう。それは、上記のようにこれまでのイデオロギー概念を超えて、異なる各セクションの調整的対話によって持続されなければなりません。自由主義セクションで活躍して疲れた人材が社会民主主義セクションでその回復を目指すといったように、緻密な社会の制度設計がなされなければなりません。

 話を戻し、集団ストーカーのように長期にわたって腐敗した行為が行われている社会を脱却するには、根本的に統治の仕組みを変える必要があります。それはこれまでの政治手法では不可能です。現在、日本は他の先進国以上に様々な点で危機的な状況にあります。政治的停滞は一時も許されません。国民の政治参加を欧米並みにして政治を高度化させる試みが急ピッチで行われなければならない。私はその必要性を強く感じています。

 読者の皆様はどのように思われますでしょうか。このようなことを主体的に考える国民が多くなることも政治を良くする強い要因となります。私はこれを訴え続けたいと思います。





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集団ストーカー行為を防止する政治的枠組み ①

~日本政治に不可欠な二大政党制の定着~
-最終更新日:2011年8月24日(水)-


図:二大政党制における被害者保護の図式
20110809_二大政党制

 まずは上記の図式をご覧ください。結論から申し上げますと、集団ストーカー行為を防ぐための政治的枠組みを図式化したものです。今回はこの枠組みについてご説明したいと思います。


高度に教育された人々はシステムに支配されることを望まない

 まずこのことから述べなければなりません。高度に教育された人々は必然的により高度な民主主義を志向するというものです。

 日本は長いこと自民党一党支配でした。しかし、現在では最も民主主義を高度に担保することができるのは二大政党制と言われています。日本ではその機会がなかなか訪れませんでした。ここではその理由は深くは言及しませんが、高度経済成長を推進するためにシンプルな政治形態が望まれたことなどが大きな原因ではないかと思います。

 しかし、一党支配というのは擬似的な独裁制です。その中で一時期民主主義が持続されることがあっても健全な状態は長くは続きません。全幅の信頼を受けていた自民党が政権与党ではなくなったのもこれが大きな原因でしょう。上記の図式で、自民党の枠と加害団体の枠が融合したのもこの時期ではないかと思います。

 結果、ローカルにきわめて非民主主義的な弾圧が行われることとなりました。それが集団ストーカー行為です。ここで、必ずしも自民党が反体制分子を弾圧する目的を持たなかったことを述べなければなりません。③の加害団体の暴走という側面が強かったのではないでしょうか。彼らが政権与党の枠組みに深く浸透していた。そのために自民党が追及できなかった。これが長期間にわたって日本社会がこの問題を解決できなかった最大の要因ではないかと思います。

 しかし、人々はそのような社会を志向するでしょうか。一般的に先進国では自律的な個人による平等な社会が望まれます。日本社会は世界最高の教育水準を誇ります。そのような社会で集団ストーカー行為は忌避されるでしょう。高度に教育された人々は野蛮な独裁制時のような体制下で息が詰まるような暮らしをしたくないのです。もし横行するなら直ちに政権交代圧力が強まることになります。それも無理なら人々は海外に逃げるでしょう。必然的に高度な民主主義を維持することが先進民主主義社会で国際競争を勝ち抜く条件となるのです。


二大政党制における腐敗のチェック機能

 このようにして日本社会は二大政党制の入り口に立ちました。日本が二大政党制に移行した理由は様々なものがあります。財政難、政治的腐敗、社会の硬直化、そして目には見えませんでしたが、集団ストーカーの横行もこれに寄与したのではないかと思います。政権の枠組みを変えるということは、民主主義制度下において民衆が積極的に参加できる最後の政治行為なのです。

 そして政権交代からほぼ2年が経ちました。この間の民主党に言えるのは、ひとことで「失望」という言葉ではないでしょうか。健全な二大政党制が定着するための政治行為を行うかと思えば党内外での権力闘争に明け暮れるのみで日本の将来は考えない政治を行う。現在の民主党の支持率がその結果を表しているのではないかと思います。

 ここでアメリカの例を挙げてみましょう。アメリカではつい先日、国債上限法案が可決されました。これを野党の共和党がギリギリまで可決を拒みました。徹底した歳出削減を約束し、合意して可決。ここに二大政党制が定着したアメリカにおける成熟さを見て取れます。見事な政治ショーと言うべきでしょう。グローバリズムの邁進とともに疲弊した社会において民主党への政権交代が行われたアメリカで、今度は財政再建のために共和党が強いチェック機能を果たしているのです。

 ここで、日本においては自民党が野党としての健全な役割を強く果たすようになってきているのではないかと私は考えています。民主党が政権交代の過程で掲げたマニフェストへのプライドを固持する傾向があるのに対し、自民党がこれらの撤回を強く求めています。この撤回・修正は民主党単独では行うことができません。野党がその役割をはたして初めて実現することであり、すでに子ども手当の修正が行われています。日本においても財政再建が一つの至上の政治的命題であるのは皆さん疑いのないことだと思います。

 この野党による腐敗のチェック機能と、政権交代という民衆の政治参加こそが民主主義を強く担保する原動力なのです。


加害行為に迎合的な議員・団体を排除するのは良心によって行われる

 最後に、ようやく二大政党制という現在で考えられる最良の政治形態への歩みを行った日本社会において、集団ストーカー問題がどのように克服されるかを述べて終わりにしたいと思います。

 まず当初の図式をご覧ください。③加害団体だけが加害行為を行っているわけではありません。自民党にも民主党にも、②加害者に迎合的な議員が存在します。加害団体を容認する議員は自民党の中にも民主党の中にも時として存在するのです。

 ここで、どのように被害者の保護・救済が行われるべきでしょうか。図にありますように、単独政党ではなく自民党・民主党両党の良識的な議員によって行われるべきなのです。薬害肝炎問題も本来は両党で協力して被害者救済が行われるべきでした。薬害エイズ問題も当初は無党派で立候補すべきだという論点がありました。集団ストーカー問題も、政権が交代したら加害行為が復活したということがあってはなりません。両党の協力によって解決すべき問題なのです。これは二大政党制の国家におけるあらゆる社会問題の人道的解決に必要なスタンスと言えるでしょう。

 そして同時に、この良識的な両党の議員によって、永続的に加害団体が政権与党に参加することがないよう働きかけが行われなければなりません。かつて、東西ドイツの統合が行われたドイツ社会では、統合して新政権が発足した後、元東ドイツの政党を政権与党の枠組みの中に入れないことが暗黙の了解によって徹底的に行われました。それは、民主主義社会を安定的に持続するには不可欠なことだったのです。それは先進国ドイツの誇りにかけて行われました。日本もこのことに学ばなければなりません。


 現段階で、私はこの枠組みの定着化が着々と行われていることを知っています。それは以前の記事で述べたノウハウによって行われています。集団ストーカーはきわめて政治的な問題です。この動きが定着した時にこの問題を動かす大きな政治的な力を日本は得ることになります。一人でも多くの方にこの問題のことを知っていただく、それが解決の第一段階であると考えています。


テクノロジー犯罪被害者による被害報告集―遠隔技術悪用を告発する33名の被害者自身による被害実態報告テクノロジー犯罪被害者による被害報告集―遠隔技術悪用を告発する33名の被害者自身による被害実態報告
(2010/05)
内山 治樹

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当ブログで最も参照されている記事です。集団ストーカー・テクノロジー犯罪を公にするには、思考盗聴技術の実態の周知が不可欠です。ご拡散いただけますと幸いです !!


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統一被害者団体の結成

集団ストーカー被害者の会UNION(仮)の形成
~皆様にお願いです~


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ここで皆様に呼びかけさせていただきます。加害カルトに対して、純粋な被害者だけで形成される認定NPOを目指したいと思います。現在は素案の段階です。ぜひ皆さんのご意見をお寄せください。


日本人による純粋な被害者団体

集団ストーカー・認知撲滅の会
20170514_認知撲滅_小

集団ストーカー被害者の会ネットワーク
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ACP 集団ストーカー犯罪(組織犯罪)防犯パトロール
20170514_ACPパトロール_小

集団ストーカー問題相談所
20170516_相談所_小

自由の砦
20170517_自由の砦_小

ぜひこの統一原告団の形成にご協力いただきたいのが、本当の被害者で構成されている4つの保守系団体の皆さんです。近年、集団ストーカー犯罪において、彼らが最も認知・周知に貢献したと言って差し支えないでしょう。同時に、我々が加害団体と定めているカルト宗教の被害者の会のリンクも掲載します。ぜひご協力ください。


参考図書

20170513_認知撲滅_小
集団ストーカー認知・撲滅
2014/8/8 安倍幾多郎 (著)


こちらの書籍は、読ませていただいて、特にローテクの集団ストーカー行為について、おそらく日本の資料の中で最も優れていると思います。被害者必携の著書です。未購入の被害者の皆さんはぜひご購入を !!


参考サイト

集団ストーカー現象について考える
20170518_集団ストーカー現象_小

AGSAS
20170518_アガサス_小

集団ストーカー.info
20170518_集団ストーカーinfo_小

集団ストーカー辞典
20170518_集団ストーカー辞典_小

これら4つのサイトは、集団ストーカーが認知される初期段階から被害について鋭く切り込んでいます。その情報は、今も色あせていません。日本の集団ストーカー周知の功労者です。ぜひご参照ください。



NPOから加害者の排除を

NPOには加害サイドの人物が多く参加することがあります
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20170511_nocult1_小

NPO理事長あてに、運営サイドに入り込んでいる特定新興宗教団体員を定款によって参加できないようにする理事会決議を行うよう要請しました。これまで、加害者のやりたい放題だった都市もあります。NPOは、より健全な運営が必要です。このことは、避けて通れません。ひとりでも多くの健全な被害者に、運営サイドに立候補していただくようお願い申し上げます。



ASKAさん、頑張って !!

700番 第二巻/第三巻 ASKA
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20170216150912135_小

ASKAさんは、2017年2月17日発売の著書で集団ストーカー被害について触れられました。我々の犯罪に光を当てていただいたことになります。ASKAさんはこの犯罪に負けられる方ではありません。音楽活動、頑張ってください !!


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緊急時のお問い合わせ 

孤立している方、緊急時の方は遠慮なくお問い合わせください。自殺を考えている方がおられましたら必ず踏みとどまってください。

20150308_緊急時のお問い合わせ

上記ボタンをクリックしてください。緊急時の方は積極的にご利用ください。ただし、ご返信は被害相談に限定させていただきます。


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集団ストーカー・テクノロジー犯罪 被害記事まとめ

お問い合わせをご検討の方、被害についてお知りになられたい方はまずこちらの記事をご覧になって下さい。被害のまとめ記事です。随時更新して参ります。
(2016年11月8日更新)


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プロフィール 

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author : Masanori Kawasaki
川崎正典

I am one of the victims of organized stalking and electronic harassment crimes in Japan.I am on the steering committee of the Technological Crime Victims Network Specified Nonprofit Organization. I am a graduate of Kyoto University.

集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者。2010年より集団ストーカー・テクノロジー犯罪の法制定を実現するために国会議員を目指してブログを開設。NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク広島進行役。京都大学総合人間学部卒。

My twitter ⇒ @masa_kawasaki



世界の被害者団体ほか

NPOテクノロジー
犯罪被害ネットワーク

(日本の被害者団体)
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FFCHS
(アメリカの被害者団体)
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ICAACT
(欧米の被害者団体)
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COVERT HARASSMENT CONFERENCE 2015
(ベルリンの国際会議 2015年10月)
201503151204389a9-min.jpg




NPO出版の被害報告集

テクノロジー犯罪被害者による被害報告集―遠隔技術悪用を告発する33名の被害者自身による被害実態報告テクノロジー犯罪被害者による被害報告集―遠隔技術悪用を告発する33名の被害者自身による被害実態報告
(2010/05)
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テクノロジー犯罪被害者による被害報告集〈2〉遠隔技術悪用を告発する29名による実態報告テクノロジー犯罪被害者による被害報告集〈2〉遠隔技術悪用を告発する29名による実態報告
(2013/06)
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NPO法人で掲載者を募り、内山治樹氏のご努力により出版された被害報告集です。被害の実態がすべて記載されています。ぜひご覧になってください。




第10回テクノロジー犯罪被害フォーラム

20170402_東京フォーラム_小

今年もテクノロジー犯罪被害フォーラムが開催されます。詳細は上記画像をクリックしてください。なお、昨年の公式HPの情報については次のリンク先をクリックしてください。

HPはこちら ⇒ 【HPリンク



NPO広島集い

20150415075928b95-min.jpg

日時:6月18日(日)
場所:広島市中区舟入公民館 会議室2
時間:13:00~

所定のアンケートを記入・持参した方でなければ参加できません。ご注意ください。なお、NPOでは本人確認を行うことを決定しました。免許証やパスポートなどの提示をお願いいたします。

HPはこちら ⇒ 【HPリンク】


これまでの成果

サブリミナル・メッセージの取り組みが成し遂げたもの

われわれのサブリミナル・メッセージの取り組みによって様々な事項が国際的合意を得ています。これら一連の成果のまとめ記事です。当ブログのサブリミナル・メッセージの取り組みをお知りになるために最も適した記事です。ぜひご覧になって下さい。

20151115121419279-min.jpg




過去のおすすめ記事

NO.1
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被害者全員で国連に被害を報告しよう
拷問に関する国連特別報告者、ジュアン・メンデス氏へのメールの書き方



NO.2
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集団ストーカー被害について -NPOによる被害統計をもとに-


NO.3
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テクノロジー犯罪について -NPOによる被害統計をもとに-


NO.4
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サブリミナル・メッセージ
メディアで進められる水面下の交渉



NO.5
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NO.6
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私が提言する日本の被害者のとるべきスタンス 国際的に包括的に解決を進める必要があります


NO.7
20161108022836523-min.jpg
メディアのサブリミナル・メッセージの実態 解決したい勢力と加害勢力の熾烈な戦い


NO.8
201201111249533b8-min.jpg
原告団を形成して国の責任を追及する
被害者で団結して社会に訴えかけよう



NO.9
201511100620190b2-min.jpg
特定新興宗教団体は日本人の思考を読みたい放題 一刻も早く規制を実現しなければなりません




ご家族の皆様へ


集団ストーカー被害は被害者一人で乗り越えるには大きな困難が伴います。場合によっては被害者本人が自殺に至る可能性もあります。それを防ぐにはご家族の方の理解がなければなりません。新たにカテゴリ「ご家族の皆様へ」を設け、集団ストーカー被害者のご家族の方へのメッセージを綴りたいと思います。ぜひご覧になってください。2015年11月11日、ご家族のためのQ&Aを追記しました。ご参考下さい。

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第一回記事
家族は被害者をどう理解すればよいか
~問題解決に必要な家族の力~




被害者全員で国連に被害を報告しよう

国連の拷問に関する特別報告者、ジュアン・メンデス氏⇒国連サイトへのリンク)が全世界のテクノロジー犯罪・集団ストーカー被害の報告を受け付けるということです。これを機に日本のすべての被害者に呼びかけます。下記のアドレスに所定のフォームで被害報告をお送りください。(9月23日英文の書き方を解説しました。

なお、現在ではメンデス氏にすでにメールが送れなくなっているようです。日本の被害者の皆様はお気を付けください。日本での被害史上最も重要なアクションのため、この記述は残します。ご参考ください。

記事はこちら ⇒ 【記事リンク】

Please spread this fact !!

Mind Reading

- We know the following from the experiences of victims up until now -


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Mind reading is the technology for connecting to humans like mobile telephones, where the connecting human senses the sensations (thoughts) of the victim...


The Source of Illuminati’s Power is Mind Reading Technology

- Gang stalking and electronic harassment has developed throughout the world based on mind reading technology -


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This article fully uncovers why the Illuminati are capable of exercising world dominance. Now is the time for the whole world to overcome their taboos. People of the world, be sure to spread this truth!


- The 911 truth -

20170420_911_小

In 911 terror attacks, security staff and Islamic extremists were remotely controlled through mind reading and intervention of consciousness by Illuminati


Fight on !! President Trump

- Only Trump can solve the problem of Illuminati gang stalking and electronic harassment -


20170521_トランプ大統領_小

Looking from our perspective of solving the problem of gang stalking and electronic harassment by the Illuminati, there is nobody who can do this better than President Trump...


Possibility that the Trump Camp and Jared Kushner Suffered Mind Reading by the Illuminati

- Very likely that they are being targeted as they move forward with exposure -


20170528_思考盗聴_小

As President Trump, therefore, progressed with the exposure of his political opponents, the Illuminati, the enforcement officers of the Illuminati may have carried out mind reading on Jared Kushner as reference information for the investigation...

-May 29, 2017-



The NPO's Action

Covert Harassment and Overt Harassment in Japan
- The document submitted to Mr. Mendez of the UN -


201510211641457f0-min.jpg

Presenter: Terukatsu Ishibashi (The Chief Director of Technological Crime Victims Network Specified Nonprofit Organization in Japan)

-October 21, 2015-



Our vision

Rush to form international treaties for regulating gang stalking and electronic harassment
- Unless there is regulation at an early stage, there is no future for mankind -


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From this year, there has been an increase in international interaction between victims. This signifies that this problem is becoming a truly international issue. On this occasion, we would like to explain about the objectives of us victims in relation to this problem...

-June 7, 2015-



Approach of this blog

To all of you in the international community
- Aiming for a resolution throughout the whole world -


201405311021486fc-min.jpg

This relates to the organized stalking and electronic harassment issue that is spreading around the whole world. With this blog, we have repeated observations aimed at its resolution over many years. On this occasion, I would like to explain the approach of Japan to all of you in the international community....

-May 30, 2014-



About the NPO

Technological Crime Victims Network Specified NPO
- Introduction to the victims organization in Japan -


201406041909471a6-min.jpg

The Technological Crime Victims Network Specified NPO is the NPO corporation that has officially recognized the damage caused by organized stalking and electronic harrassment in Japan. On this occasion, I would like to explain about this organization....

-June 4, 2014-

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サブリミナル・メッセージ記録ブログ
(サブリミナル・メッセージの記録は別サイトで行っています。ご参照ください。)



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最新記事の紹介(10)

勝利宣言です

アメリカが、ロスチャイルド財団・ロックフェラー財団の協力を借りて、加害秘密結社最高機密施設への軍事突入を成功させた。犠牲者は一人も発生させなかった。これにより、事実上世界で集団ストーカー・テクノロジー犯罪が解決に向かうことになるだろう。人類の勝利である。

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最新記事の紹介(11)

ユダヤ系の巨大財団が被害者迎合資本を投入しました

2016年8月に行われた加害勢力の総攻撃。これに対抗するためにオバマ大統領はユダヤ系の巨大財団に資本出資を依頼した。彼らはこれを快諾。日本の被害者は寸前で助けられた。この合意により、もう一方の共和党支持の巨大財団も被害者のための出資を約束。協調して解決行動を行っていくことで合意された。彼らには感謝の言葉もない。期待して見守ろう。

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最新記事の紹介(12)

集団ストーカー・テクノロジー犯罪におけるマインドコントロールについて

我々の被害は非常に残酷なマインドコントロールを可能にする。思考登頂技術の存在によってプライバシーがない状態で熾烈な攻撃を受けるからである。今回は私の事例をもとに高度なマインドコントロールを解説した。ぜひご覧になっていただきたい。

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最新記事の紹介(13)

同和社会が加害行為をやめる決断をしました

これまで同様に加害特定新興宗教団体から依頼を受けるなどして加害行為を歴史的に行ってきた同和社会が加害行為をやめ加害特定新興宗教団体から手を切ることを決断した。これにより解決主体に賛同する勢力が加害勢力と拮抗することになり、公になるのも間近と思われる。ご期待いただきたい。

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最新記事の紹介(14)

加害勢力の崩壊

特定新興宗教団体に属している在日の方々が、その特定新興宗教団体を裏切り、加害行為をやめることを決断した。もはやこの問題が公になる前の最後の出来事である。被害者の皆さんは注目していただきたい。歴史的な英断である。

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最新記事の紹介(15)

韓国社会の変化

在日社会が変化しようとしている。これまで加害特定新興宗教団体で急先鋒となってきて加害行為を行ってきた彼らが加害行為をやめ、被害者を防御する役割を担うことを誓った。構造的に動かすことができなかった問題が動こうとしている。日本人被害者の皆さんは、彼らの決断を受け入れてほしい。

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最新記事の紹介(16)

ノーベル委員会がサブリミナル・メッセージの取り組みに参入

ノーベル委員会がその公式ページNobelprize.orgでサブリミナル・メッセージの取り組みに参入した。思考盗聴をはじめとするテクノロジー犯罪の技術が人類にとって最も深刻な危機であるという認識に立ったからだ。中立を前提とする彼らにあって、このようなアクションへの参入は極めてまれなことである。被害者として感謝この上ないことである。動向を注視したい。

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最新記事の紹介(17)

中国は欧米の秘密結社に対峙します

この被害の胴元である欧米の秘密結社。彼らのパワーバランスが崩れる原因となったのが中国の台頭である。この彼らの影響力は見過ごすことはできない。この問題の解決に中国を巻き込むことは不可欠である。この観点から述べた記事。ぜひご覧になっていただきたい。

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最新記事の紹介(18)

被害者はレイシズムに陥らないでください

以前にも書いたとおり、一部の被害者がヘイトスピーチの手法を用いて排外主義傾向を強めていることに対する警告である。在日韓国人の方々はすでに一般の市民に対しては集団ストーカーを行わないよう義務づけられている。彼らを加害特定新興宗教団体から切り離すのがオバマ大統領の狙いでもある。日本の集団ストーカー被害者も正常化すべき時に来ている。すべての被害者にご賢察をたまわりたい。

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