2015年度版被害者迎合割合の高い政党
~加害勢力を用いてこなかった政党・政治家を信頼しよう~
-最終更新日: 2015年12月4日 (金) -
今回は、あらためて被害者迎合割合が高い政党、政治家をご紹介しようと思います。擬似的な独裁制を敷いて、100%投票させることが可能な票田として各政党が重宝しながら用いてきた特定宗教団体の政党。この党と一切協力してこなかった政党、政治家こそ集団ストーカー・テクノロジー犯罪の解決においてリーダーとなるべきです。このことを前提に各政党を概説してみようと思います。
民主党
まずは民主党です。数年前の政権交代時、民主党は大きく二つに割れていました。いわゆる七奉行と呼ばれる議員たちは、集団ストーカー問題に解決に前向きで、小沢派と呼ばれる議員たちは、逆に加害宗教団体の票田を民主党に引き込もうとしていました。枝野、菅氏が2010年当初、この問題を解決に結びつけようとしたとき、この反対派の異常な妨害に遭いました。これが政権交代時、与党だった民主党がこの問題を取り扱うことができなかった理由の一つです。
しかし、その後、自民党に政権交代を許し、党内が結束する必要がありました。小沢派と呼ばれる議員たちが去った今、彼らは結束し、民主党の存在意義をかけて集団ストーカー・テクノロジー犯罪を取り扱おうとしています。これは、自民党が加害新興宗教団体政党と異常な癒着関係で融合状態にある今、対抗軸の民主党にしかできないことです。民主党は、歴史的に加害新興宗教団体政党の票田を用いてきませんでした。これも、彼らが政党に集団ストーカー・テクノロジー犯罪を扱うことができる理由の一つです。彼らを選挙協力に用いてきた勢力では、その癒着関係から正常にこの問題を扱うことができないからです。日本において、反加害新興宗教団体の急先鋒として活躍してきた、民主党の菅直人議員、枝野幸男議員、石井一元議員、現在は無所属の亀井静香議員らが最も頼れる議員です。
次世代の党(現:日本のこころを大切にする党)
次世代の党も、反加害新興宗教団体として有名です。彼らは以前にも述べましたように、現在与党に組み込まれている加害新興宗教団体を与党から排除し、自分たちが自民党と連立を組み、健全な保守政党同士で与党を形成したいという志向を持っています。そのため、次世代の党の特定議員は前回の衆議院選挙で加害新興宗教団体の候補者に対抗軸として候補者を立て、戦っています。また、被害者の一部と交流を持ち始めています。この点からも、彼らは十分に被害者の救済役として期待できます。民主党が現在は中道リベラル路線を歩んでいますから、保守志向の被害者の方は次世代の党を頼ればいいでしょう。
維新の党
維新の党も、現在は反加害新興宗教団体と言って差し支えないでしょう。ただし、分離して与党と組もうとしている勢力は未知数です。民主党と連合を組もうとしている維新の党は安全です。近い将来、日本における秘密警察と同等の問題として社会問題化されたとき、必ず与野党でこの問題を争点に選挙が行われることになるでしょう。そのため、野党サイドではこの問題を正常に扱うことで内々に合意されています。維新の党の議員も加害新興宗教団体の票田を用いてこなかったことがそれを可能にしています。
共産党
共産党も、いわくつきではあるものの反加害新興宗教団体と言って差し支えないでしょう。彼らは、旧来は共産主義を掲げて暴力革命を是としていました。その際には危険のある政党だったのですが、近年は社会民主主義を掲げ、民主党に歩み寄り、野党連合を形成しようと公約も変化しています。加害新興宗教団体に迫害を受けている被害者にとって、一時的には有効な避難先となるでしょう。彼らは、加害新興宗教団体とは違い、「来る者拒まず、去る者追わず」の精神で、脱会者にも寛容な精神をもっていることをここで強調しておきたいと思います。
生活の党
生活の党は、残念ながら加害新興宗教団体政党よりです。民主党が政権与党だった際、自民党についていた加害新興宗教団体の票田を割り、民主党に引き込むことで民主党を隆盛させようとした勢力です。その影響力が今でも残っています。彼らは一見、民主主義の制度によって成り立っていると見えますが、実際には疑似独裁制です。加害新興宗教団体によく似た組織体制を民主党内で取ってきました。申し訳ありませんが、彼らには要注意です。
自民党
自民党に関してはこのブログで何度も指摘してきたとおりです。十数年前、自民党が加害新興宗教団体と組み、彼らを票田にしてきてから日本でこの問題が手に負えなくなりました。その後、健全化することもなく加害新興宗教団体との癒着関係を深め、彼らを友党とまで呼んでいます。日本で集団ストーカー・テクノロジー犯罪を解決困難にした責任が自民党にあります。彼らは一見、加害勢力迎合割合が5割で被害者にも迎合しているように見えますが、事実上、加害新興宗教団体との加害オペレーションにも参加し、加害勢力の悪事を現政権下で暴くことができないようスクラムを組んでいます。保守志向の被害者の方には申し訳ないのですが、保守で支持するなら次世代の党以外にはないというのが現状です。
現在、自民党がやや中道寄りの政策路線を歩むなか、民主党の影がやや薄くなっています。そこで、与党との対決路線を鮮明にするため、民主党がいよいよこの問題を扱おうとしています。被害者寄りの政党・政治家は上記の通りです。ぜひ被害者の皆様は、陳情を行ったり相談を申し入れたりする先の参考として上記の情報をご活用下さい。特に、民主党においては一人でも多くの被害者に電話していただきたいです。声が集まれば集まるほど、民主党の理事会でわれわれの問題を扱う可能性が高くなります。それは、次世代の党にも同じことが言えると思います。ぜひこの2党に被害者の声を集中させてください。
民主党「国民の声」
℡ 03-3595-9988
Fax 03-3595-9961
https://www.dpj.or.jp/form/contact/request
一刻も早く日本においてこの問題が社会問題化され、各政党が取り扱うことを期待して末尾とさせていただきたいと思います。
-最終更新日: 2015年12月4日 (金) -
今回は、あらためて被害者迎合割合が高い政党、政治家をご紹介しようと思います。擬似的な独裁制を敷いて、100%投票させることが可能な票田として各政党が重宝しながら用いてきた特定宗教団体の政党。この党と一切協力してこなかった政党、政治家こそ集団ストーカー・テクノロジー犯罪の解決においてリーダーとなるべきです。このことを前提に各政党を概説してみようと思います。
民主党
まずは民主党です。数年前の政権交代時、民主党は大きく二つに割れていました。いわゆる七奉行と呼ばれる議員たちは、集団ストーカー問題に解決に前向きで、小沢派と呼ばれる議員たちは、逆に加害宗教団体の票田を民主党に引き込もうとしていました。枝野、菅氏が2010年当初、この問題を解決に結びつけようとしたとき、この反対派の異常な妨害に遭いました。これが政権交代時、与党だった民主党がこの問題を取り扱うことができなかった理由の一つです。
しかし、その後、自民党に政権交代を許し、党内が結束する必要がありました。小沢派と呼ばれる議員たちが去った今、彼らは結束し、民主党の存在意義をかけて集団ストーカー・テクノロジー犯罪を取り扱おうとしています。これは、自民党が加害新興宗教団体政党と異常な癒着関係で融合状態にある今、対抗軸の民主党にしかできないことです。民主党は、歴史的に加害新興宗教団体政党の票田を用いてきませんでした。これも、彼らが政党に集団ストーカー・テクノロジー犯罪を扱うことができる理由の一つです。彼らを選挙協力に用いてきた勢力では、その癒着関係から正常にこの問題を扱うことができないからです。日本において、反加害新興宗教団体の急先鋒として活躍してきた、民主党の菅直人議員、枝野幸男議員、石井一元議員、現在は無所属の亀井静香議員らが最も頼れる議員です。
次世代の党(現:日本のこころを大切にする党)
次世代の党も、反加害新興宗教団体として有名です。彼らは以前にも述べましたように、現在与党に組み込まれている加害新興宗教団体を与党から排除し、自分たちが自民党と連立を組み、健全な保守政党同士で与党を形成したいという志向を持っています。そのため、次世代の党の特定議員は前回の衆議院選挙で加害新興宗教団体の候補者に対抗軸として候補者を立て、戦っています。また、被害者の一部と交流を持ち始めています。この点からも、彼らは十分に被害者の救済役として期待できます。民主党が現在は中道リベラル路線を歩んでいますから、保守志向の被害者の方は次世代の党を頼ればいいでしょう。
維新の党
維新の党も、現在は反加害新興宗教団体と言って差し支えないでしょう。ただし、分離して与党と組もうとしている勢力は未知数です。民主党と連合を組もうとしている維新の党は安全です。近い将来、日本における秘密警察と同等の問題として社会問題化されたとき、必ず与野党でこの問題を争点に選挙が行われることになるでしょう。そのため、野党サイドではこの問題を正常に扱うことで内々に合意されています。維新の党の議員も加害新興宗教団体の票田を用いてこなかったことがそれを可能にしています。
共産党
共産党も、いわくつきではあるものの反加害新興宗教団体と言って差し支えないでしょう。彼らは、旧来は共産主義を掲げて暴力革命を是としていました。その際には危険のある政党だったのですが、近年は社会民主主義を掲げ、民主党に歩み寄り、野党連合を形成しようと公約も変化しています。加害新興宗教団体に迫害を受けている被害者にとって、一時的には有効な避難先となるでしょう。彼らは、加害新興宗教団体とは違い、「来る者拒まず、去る者追わず」の精神で、脱会者にも寛容な精神をもっていることをここで強調しておきたいと思います。
生活の党
生活の党は、残念ながら加害新興宗教団体政党よりです。民主党が政権与党だった際、自民党についていた加害新興宗教団体の票田を割り、民主党に引き込むことで民主党を隆盛させようとした勢力です。その影響力が今でも残っています。彼らは一見、民主主義の制度によって成り立っていると見えますが、実際には疑似独裁制です。加害新興宗教団体によく似た組織体制を民主党内で取ってきました。申し訳ありませんが、彼らには要注意です。
自民党
自民党に関してはこのブログで何度も指摘してきたとおりです。十数年前、自民党が加害新興宗教団体と組み、彼らを票田にしてきてから日本でこの問題が手に負えなくなりました。その後、健全化することもなく加害新興宗教団体との癒着関係を深め、彼らを友党とまで呼んでいます。日本で集団ストーカー・テクノロジー犯罪を解決困難にした責任が自民党にあります。彼らは一見、加害勢力迎合割合が5割で被害者にも迎合しているように見えますが、事実上、加害新興宗教団体との加害オペレーションにも参加し、加害勢力の悪事を現政権下で暴くことができないようスクラムを組んでいます。保守志向の被害者の方には申し訳ないのですが、保守で支持するなら次世代の党以外にはないというのが現状です。
現在、自民党がやや中道寄りの政策路線を歩むなか、民主党の影がやや薄くなっています。そこで、与党との対決路線を鮮明にするため、民主党がいよいよこの問題を扱おうとしています。被害者寄りの政党・政治家は上記の通りです。ぜひ被害者の皆様は、陳情を行ったり相談を申し入れたりする先の参考として上記の情報をご活用下さい。特に、民主党においては一人でも多くの被害者に電話していただきたいです。声が集まれば集まるほど、民主党の理事会でわれわれの問題を扱う可能性が高くなります。それは、次世代の党にも同じことが言えると思います。ぜひこの2党に被害者の声を集中させてください。
民主党「国民の声」
℡ 03-3595-9988
Fax 03-3595-9961
https://www.dpj.or.jp/form/contact/request
一刻も早く日本においてこの問題が社会問題化され、各政党が取り扱うことを期待して末尾とさせていただきたいと思います。
- 関連記事
-
- 被害者全員で国連に被害を報告しよう (1) 2013/09/01
- 立憲民主党が被害者の防御を重点化しています 2021/02/23
- 中国・習近平国家主席、ありがとうございます 2023/01/22
- 被害者は犯罪に走らないよう注意してください 2015/04/17
- 被害者と加害者のマインドコントロールの解除をカウンセリングの力で 2023/01/24