第2回NPO広島定例会 陳情活動リポート

~NPOの活動の詳細~
-最終更新日: 2016年6月21日 (火)-

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 2016年6月19日(日)、20日(月)と広島に石橋理事長が来訪され、第2回広島定例会および街頭活動、陳情活動が行われました。あまり詳しく知られていないことですが、NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークでは、石橋理事長を筆頭に積極的に陳情活動が行われています。私も初めて同行させていただいて経験しました。この度は、皆様にお知りいただくために詳しくリポートさせていただきたいと思います。


20日午前 広島県警陳情
 19日(日)に定例会と街頭演説活動が行われた後、20日午前には広島県警に対する陳情が行われました。同行者は理事長と会員で7名です。広島県警窓口であらかじめアポイントを取得しており、ほぼ予定時間での面談が開催されました。担当課は相談係でした。

 まず、理事長が陳情文章を警察官に手渡し、資料の説明が行われました。担当の警察官の方は、昨年の陳情を覚えておられ、昨年は広島県警署長や各部署には回覧されなかったものの、資料の記録と保全は行われていると説明されました。その後、理事長が主にテクノロジー犯罪の資料を警察官に手渡し、詳細を説明しました。本年度は、昨年説明した事項に加えて、迷惑防止条例の改定が全国で行われつつあることから、広島県でも条例改正をお願いしたい旨が説明されました。

 石橋理事長のテクノロジー犯罪に対する説明が詳細にわたったので、警察官の方はまずそれに対応されました。結論から述べて、警察ではテクノロジー犯罪が行われている科学原理を立証できないとの説明を受けました。この点、テクノロジー犯罪の科学技術の所在を研究機関に説明してもらうことをまず行われたらどうかと説明いただきました。

 テクノロジー犯罪に関しては、警察はまったく認知ができず立件できない状況とのことなので、私が嫌がらせ犯罪について迷惑防止条例で対応できないか質問しました。すると、例えば不特定多数の10名の加害者が被害者が外出した際に全員舌打ちを行ってきたなどという嫌がらせ行為に対しても、迷惑防止条例の「付きまとっていることを分からしめる行為」の適用とはならないことを説明されました。やはり、迷惑防止条例も特定人物の嫌がらせに対応している向きが強く、2名以上が相互に示し合わせて悪意をもって組織的に行っているという立証は難しいとのことでした。現状、嫌がらせ行為に対しては、現行刑法に抵触する個々の嫌がらせ行為に対して単独犯だけでの立件となるとのことです。また、迷惑防止条例に対し、我々嫌がらせ犯罪被害者の暗示的な加害行為一つ一つが詳細に条文の摘発項目に加えられない限り、規制は難しいとのことでした。担当警察官の方は、このように、現行法での対処には難色を示していましたが、法改正については前向きな助言をされました。

 今回の警察陳情で実りがあったのが、我々の2時間半にも及ぶ陳情に対し、現状できる最大限に近い対応をしていただいたことです。確かに現行法で対処困難であっても、我々の訴えをすべてしっかりと見聞きされ、回答されていました。理事長に言わせてもこれだけの対応は珍しいとのことです。また、会員の「我々の被害を勉強してください」というお願いに対しても、「勉強させていただきます」と回答していただきました。過去はほぼ全国の警察官がまともに対応しませんでしたが、現在では警察にも我々の被害について相談事例が増えてきており、耳を傾ける警察官の方が現れ始めています。我々の犯罪すべてに即座に対処して加害者を立件して欲しいという要望は現行法での対処困難から聞き入れられませんでしたが、現行法で対応できる個別の犯罪に対してはきちんと対応させていただきますという回答が得られました。担当された警察官は、一地方の県警の警察官であり、対処困難な質問も多数あったかと思うのですが、現段階で最大限のことをしてもらったと私は感じることができました。これは、午後に個別の被害者の被害相談に区の警察署に行った際に、県警から話がすぐに伝えられていたことから判断できました。


20日午後 広島県庁陳情
 午前11時に広島県庁の陳情を予定していましたが、県警に対する陳情が12時過ぎまでかかったので、午後1時からとなりました。そのため、県庁陳情は2時までの1時間となりました。担当課は秘書課です。知事秘書課長に対応いただきました。

 こちらはより丁寧な対応でした。我々の犯罪に対しても、存在していることを前提にお話しされていました。ただし、行政機関は確たる証拠があって初めて動くもので、現状はやはり該当する科学技術の証明がなければ対応は難しいとのことでした。ただ、湯崎県知事に対して閲覧は行っていただく旨を約束していただきました。これは他県にはなかなかない対応です。また、県庁としては対応できないが、県警にあらためて各部署に対応するようお願いする旨を約束していただきました。テロ対策課など複数の課をまたがって対応すべきなのではないかとお話しされていました。

 時間が短かったので、迷惑防止条例の改定が全国的に行われつつあるということが昨年と違うことであると理事長が端的に説明しました。これに対しても、秘書課長は広島県として条例改正に努めるとお話しされました。総合的に、非常に前向きな対応ではなかったかと思います。


最後に
 なお、県警で2時間半、県庁で1時間の陳情は非常に体力が必要でした。NPOとしては陳情文書をHPに掲載しているだけなので、どのように陳情が行われているかは同席してみないと分かりません。これに対しては、私は初めて理事長と同席し、その大変さが分かりました。年間数十件の陳情をこなされているわけで、1回でも大変な陳情を全国・すべての機関に対して行うというのは想像を絶する労力です。あらためて理事長に対して尊敬の念を抱いた次第です。これらの地道な努力は、将来かならず評価されなければならないと思います。

 なお、個別の被害者の警察相談において、現行刑法に抵触する各種嫌がらせ行為については、明確に警察の協力が得られる兆候があることを述べさせていただきます。具体的には、暗示的なほのめかしなどは立証が難しいのですが、敷地内侵入において第三者の確認による立証が得られた場合、器物破損などの証拠写真が明確に得られた場合、敷地内への異物の投棄などの証拠写真が明確に得られた場合について、今回警察の具体的な協力を引き出すことに成功しています。従いまして、全国の皆さんも、現行刑法・条例に抵触する証拠をそろえて警察に行ってください。そしてその際は、できるだけ他の被害者と一緒に行ってください。かなりいい対応が得られる可能性があります。

 もう一点、私を始め、今回は広島の会員の皆さんが、理事長の陳情のノウハウを目の当たりにしました。今後、私が責任者となって、新たな会員が参加され、警察署に同行を希望された場合、前向きに対処していきたいと思います。大阪のリーダーは、既に大阪に参加された被害者とともに積極的に警察に相談に行っています。広島でもできるだけ頑張って対処して参りたいと思っています。

 今回は、特に陳情がどのように実際に行われているかについて皆さんに知っていただくために記事にしました。これを機に、石橋理事長のご努力ができるだけ多くの皆さんに伝わればと思っています。解決は着実に前進しています。全国の被害者の皆さん、頑張っていきましょう!!


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プロフィール 

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author : Masanori Kawasaki
     川崎正典

 I am one of the victims of organized stalking and electronic harassment crimes in Japan.I am on the steering committee of the Technological Crime Victims Network Specified Nonprofit Organization. I am a graduate of Kyoto University.

 集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者。2010年より集団ストーカー・テクノロジー犯罪の法制定を実現するために国会議員を目指してブログを開設。NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク広島進行役。京都大学総合人間学部卒。

My twitter ⇒ @masa_kawasaki



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Technological Crime Victims Network Specified NPO
- Introduction to the victims organization in Japan -


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 The Technological Crime Victims Network Specified NPO is the NPO corporation that has officially recognized the damage caused by organized stalking and electronic harrassment in Japan. On this occasion, I would like to explain about this organization....

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 トランプ次期大統領がオバマ大統領の業績を引き継いでイルミナティ摘発を次期政権で実現することを快諾した。トランプ次期大統領の懐の深さの表れである。日本の被害者の皆さん、政権交代時の混乱はありません。ぜひトランプ次期大統領にご期待ください。

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