2012年衆院選における各政党の集団ストーカー解決の立場
~被害者の皆様にぜひ投票の参考にしていただきたいです~
-最終更新日: 2012年12月16日 (日) -
オバマ大統領が日本の加害勢力への主要政党の依存度を20%にすべきと指針を出しました(12月16日更新)
【集団ストーカー解決の各党の立場(12月16日現在)】
12月16日(日)追記
追記です。オバマ大統領が図のように主要政党の加害勢力への依存度を20%にすべきと指針を出しました。これまで各政党は30%で合意していたのですが、それでは不足だというのです。もちろん、この割合を下げるほど日本はより民主主義的な志向を強めたということになります。世界的に集団ストーカー・テクノロジー犯罪解決の模範となるよう、この数値に近づけなければなりません。オバマ大統領には感謝の言葉もありません。ありがとうございました。
自民党
【加害勢力に迎合的な議員の割合が30% ⇒ 50% ⇒ 30%】
まずは自民党です。自民党に関しては前の記事で触れたとおりです。元々は各党と同じように迎合的な議員の割合を30%としていたところ、この衆議院選挙で加害勢力と選挙協力を強めたため、これが50%に引き上げられました。このため、選挙後に加害勢力を含めた政権が出来上がっては集団ストーカー問題が解決されにくい社会となる可能性が高いです。被害者はこの事実から目を背けてはなりません。ただし、加害勢力に反対的な議員も50%いるわけで、その勢力とは組んで解決に結び付けていかなければなりません。重要なのは自民党から加害勢力を「切り離す」ことです。
12月12日(水)追記
自民党が外圧により選挙前に加害勢力に迎合的な割合を30%に引き下げました。日本で勃興した世界の集団ストーカー問題・テクノロジー犯罪解決の機運、これを逆行させてはならないという強い意志をオバマ大統領のアメリカ、ユーロのファンロンパイ大統領・ノーベル賞財団などの民主主義勢力が見せたのです。これには日本は感謝の言葉もありません。あとはこれを自民党が反故にしないか被害者は注視する必要があります。選挙後に再び加害勢力と協力関係を強化させた場合、これは国際的なルール違反になります。ひとまずは選挙後にどのような政権が作られるかでしょう。加害勢力が政権与党に組み込まれた場合、被害者は民主党と日本維新の会を頼らざるを得ません。自民党がそのような選択をしないことを祈るばかりです。被害者全員が注視しています。自民党はこれを裏切ってはなりません。
日本維新の会
【加害勢力に迎合的な議員の割合が20%】
次に日本維新の会です。この党は、現状最も集団ストーカーに反対の勢力によって構成されており、加害勢力に迎合的な議員は20%しかありません。その理由としては、比例で最も加害勢力とバッティングするため、この度においては加害勢力とは実質的な敵対関係にあるからです。これは、選挙後の構想として、自民党との連立により過半数または安定多数となる状況を狙っているため、当然の成り行きです。現状、被害者が最も信頼すべき政党です。
民主党
【加害勢力に迎合的な議員の割合が30%】
次に民主党です。日本社会で集団ストーカー解決をうたい上げた一番最初の政党です。加害勢力に迎合的な議員の数は30%です。なお、この30%という数値ですが、これがその党が被害者を守ることができる最低のラインです。現在、自民党と加害勢力以外の各政党はこれに合意しており、衆議院選挙の隠れた対立軸になっています。民主党に関しては、一部加害勢力に非常に迎合的な議員がいるのと、別の加害主体が支持母体となっているために30%という数値になっています。集団ストーカー解決にはネガティブにも民主党に頼らざるを得ないという状況は今後も続きそうです。
日本未来の党
【加害勢力に迎合的な議員の割合が30%】
この党も自民党と加害勢力を除いた30%のラインを守るという水面下の合意に同意しています。この党は反TPP、反原発などを争点に戦おうとしていますが、同時に集団ストーカーという民主主義下最悪の人権侵害に対してもNOを突きつけています。投票の参考にしていただければと思います。
みんなの党
【加害勢力に迎合的な議員の割合が30%】
みんなの党も同じです。30%のラインを守るという水面下の多党間合意に同意しています。理由は同じで、自民党とみんなの党(+日本維新の会)による加害勢力を排除した政権を目指しているからです。これを見ると、新自由主義それ自体は民主主義を構成する一思想であり、加害勢力が単独でこれまで悪さをしてきたことがわかります。自民党から加害勢力を排除する貴重な党の一つです。
社民党・共産党
【加害勢力に迎合的な議員の割合が30%】
この党もこの30%のラインを守るという合意に同意しています。欧州では社会民主主義政策を訴える政党として躍進していますが、日本は元来保守が優勢であり、現在は保守傾向がさらに進んでいます。両党につきましては厳しい立場ですが、左翼政党として集団ストーカー反対を続けてもらいたいものです。
ここでは申し上げませんが、鈴木代表の真民主・大地や舛添代表の新党改革、自見代表の国民新党もこの30%の合意に同意しています。タブー性があるためにメディアは取り上げることはありませんが、被害者は自分たちの命を守るためにも、この情報を拡散しなければなりません。先にも述べましたように、最終的にはこの問題が社会問題化されることによって自民党が自ら加害勢力を切るように運んでいかなければなりません。これが被害者としての正しい道です。一人でも多くの皆様にご協力をいただけますことを望んで今回の記事の末尾とさせいていただきたいと思います。
速報 12月5日(水)7日(金)
本日、広島県7区民主党事務所に、集団ストーカー・テクノロジー犯罪に関する陳情書を提出してまいりました。事務所の担当の方にかなり長く被害の実態についてお話しさせていただきました。事実関係を一部認めるような発言をされており、選挙前にこの問題について民主党が何らかの触れ方をする期待が持てます。また、7日には日本維新の会事務所に提出に行きました。選挙でお忙しくてお話はあまりできませんでしたが、選挙後党本部で審議にかけて政策に反映させるか判断するとの言葉をいただきました。こちらも突き返されずに受理していただきましたので成功です。
皆様におかれましては、上記のように大政党でこの問題を取り上げる可能性があるのは民主党と維新の会です。この2党に陳情書をこの機に集中させてもらえないでしょうか。一気に行動することによって社会問題化できる可能性があります。被害がつらい状況の方もおられるかと思いますが、選挙を機に被害者にとってできる限りの行動をしましょう。皆様の健闘をお祈りしております。
【本日提出した陳情書の画像】
〈陳情書文面例〉 これに加え、資料などを持参・提出されると効果的です。
○○党候補者 ○○ ○○ 様
陳情項目
・集団ストーカー、テクノロジー犯罪について今衆議院選挙で争点として取り上げ、これを解決することを○○党の公約として取り上げてください。
・集団ストーカー、テクノロジー犯罪について国会で審議にかけ、これを取り締まる法整備を行ってください。
陳情趣旨
NPOテクノロジ犯罪被害ネットワークでは、集団ストーカーやテクノロジー犯罪といった被害を受理しています。被害を訴えに来られた方は2012年10月現在で1100人を超えました。主な被害内容は下記のとおりです。
集団ストーカー
不特定多数の加害者が、犯罪構成要件を成立させにくい方法で特定個人に付きまとい、強い圧迫感を与える行為を長年にわたって行うことをいいます。たとえば、特定個人に近づいて本人しか知りえない情報を会話の中に織り交ぜたり、大きな罵声を上げたり、方法は様々です。
テクノロジー犯罪
一般的にBMI技術と呼ばれる脳と機械をつなぐ技術を遠隔から行うことによって、特定個人を遠隔から攻撃するものです。針で刺したような強い痛みを及ぼしたり、感情を操作したり、睡眠妨害などをもたらすことができます。
これらの被害を重複で長年にわたって受けることによって、被害者は社会的な生活がほぼ不可能となります。また、働くことができないという経済苦と重なった場合などは自殺の可能性が極めて高く、NPO法人内では相次ぐ犠牲者の報告がなされています。現在では刑法でこの被害を取り締まることができないため、多くの被害者が泣き寝入りしています。具体的な被害内容に関しては下記のページをご参照になさってください。
NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク https://www.tekuhan.org/
貴党におかれましては、この集団ストーカー・テクノロジー犯罪について今衆議院選挙において公約に触れ、法整備に向けた行動を前向きに行っていただきたいというのが陳情書提出の趣旨となります。社会的に解決が難しい問題ではありますが、被害者のために最大限のことを行っていただけるようお願いを申し上げます。
-最終更新日: 2012年12月16日 (日) -
オバマ大統領が日本の加害勢力への主要政党の依存度を20%にすべきと指針を出しました(12月16日更新)
【集団ストーカー解決の各党の立場(12月16日現在)】
12月16日(日)追記
追記です。オバマ大統領が図のように主要政党の加害勢力への依存度を20%にすべきと指針を出しました。これまで各政党は30%で合意していたのですが、それでは不足だというのです。もちろん、この割合を下げるほど日本はより民主主義的な志向を強めたということになります。世界的に集団ストーカー・テクノロジー犯罪解決の模範となるよう、この数値に近づけなければなりません。オバマ大統領には感謝の言葉もありません。ありがとうございました。
自民党
【加害勢力に迎合的な議員の割合が30% ⇒ 50% ⇒ 30%】
まずは自民党です。自民党に関しては前の記事で触れたとおりです。元々は各党と同じように迎合的な議員の割合を30%としていたところ、この衆議院選挙で加害勢力と選挙協力を強めたため、これが50%に引き上げられました。このため、選挙後に加害勢力を含めた政権が出来上がっては集団ストーカー問題が解決されにくい社会となる可能性が高いです。被害者はこの事実から目を背けてはなりません。ただし、加害勢力に反対的な議員も50%いるわけで、その勢力とは組んで解決に結び付けていかなければなりません。重要なのは自民党から加害勢力を「切り離す」ことです。
12月12日(水)追記
自民党が外圧により選挙前に加害勢力に迎合的な割合を30%に引き下げました。日本で勃興した世界の集団ストーカー問題・テクノロジー犯罪解決の機運、これを逆行させてはならないという強い意志をオバマ大統領のアメリカ、ユーロのファンロンパイ大統領・ノーベル賞財団などの民主主義勢力が見せたのです。これには日本は感謝の言葉もありません。あとはこれを自民党が反故にしないか被害者は注視する必要があります。選挙後に再び加害勢力と協力関係を強化させた場合、これは国際的なルール違反になります。ひとまずは選挙後にどのような政権が作られるかでしょう。加害勢力が政権与党に組み込まれた場合、被害者は民主党と日本維新の会を頼らざるを得ません。自民党がそのような選択をしないことを祈るばかりです。被害者全員が注視しています。自民党はこれを裏切ってはなりません。
日本維新の会
【加害勢力に迎合的な議員の割合が20%】
次に日本維新の会です。この党は、現状最も集団ストーカーに反対の勢力によって構成されており、加害勢力に迎合的な議員は20%しかありません。その理由としては、比例で最も加害勢力とバッティングするため、この度においては加害勢力とは実質的な敵対関係にあるからです。これは、選挙後の構想として、自民党との連立により過半数または安定多数となる状況を狙っているため、当然の成り行きです。現状、被害者が最も信頼すべき政党です。
民主党
【加害勢力に迎合的な議員の割合が30%】
次に民主党です。日本社会で集団ストーカー解決をうたい上げた一番最初の政党です。加害勢力に迎合的な議員の数は30%です。なお、この30%という数値ですが、これがその党が被害者を守ることができる最低のラインです。現在、自民党と加害勢力以外の各政党はこれに合意しており、衆議院選挙の隠れた対立軸になっています。民主党に関しては、一部加害勢力に非常に迎合的な議員がいるのと、別の加害主体が支持母体となっているために30%という数値になっています。集団ストーカー解決にはネガティブにも民主党に頼らざるを得ないという状況は今後も続きそうです。
日本未来の党
【加害勢力に迎合的な議員の割合が30%】
この党も自民党と加害勢力を除いた30%のラインを守るという水面下の合意に同意しています。この党は反TPP、反原発などを争点に戦おうとしていますが、同時に集団ストーカーという民主主義下最悪の人権侵害に対してもNOを突きつけています。投票の参考にしていただければと思います。
みんなの党
【加害勢力に迎合的な議員の割合が30%】
みんなの党も同じです。30%のラインを守るという水面下の多党間合意に同意しています。理由は同じで、自民党とみんなの党(+日本維新の会)による加害勢力を排除した政権を目指しているからです。これを見ると、新自由主義それ自体は民主主義を構成する一思想であり、加害勢力が単独でこれまで悪さをしてきたことがわかります。自民党から加害勢力を排除する貴重な党の一つです。
社民党・共産党
【加害勢力に迎合的な議員の割合が30%】
この党もこの30%のラインを守るという合意に同意しています。欧州では社会民主主義政策を訴える政党として躍進していますが、日本は元来保守が優勢であり、現在は保守傾向がさらに進んでいます。両党につきましては厳しい立場ですが、左翼政党として集団ストーカー反対を続けてもらいたいものです。
ここでは申し上げませんが、鈴木代表の真民主・大地や舛添代表の新党改革、自見代表の国民新党もこの30%の合意に同意しています。タブー性があるためにメディアは取り上げることはありませんが、被害者は自分たちの命を守るためにも、この情報を拡散しなければなりません。先にも述べましたように、最終的にはこの問題が社会問題化されることによって自民党が自ら加害勢力を切るように運んでいかなければなりません。これが被害者としての正しい道です。一人でも多くの皆様にご協力をいただけますことを望んで今回の記事の末尾とさせいていただきたいと思います。
速報 12月5日(水)7日(金)
広島7区の民主党、日本維新の会事務所に
陳情書を提出してまいりました
陳情書を提出してまいりました
本日、広島県7区民主党事務所に、集団ストーカー・テクノロジー犯罪に関する陳情書を提出してまいりました。事務所の担当の方にかなり長く被害の実態についてお話しさせていただきました。事実関係を一部認めるような発言をされており、選挙前にこの問題について民主党が何らかの触れ方をする期待が持てます。また、7日には日本維新の会事務所に提出に行きました。選挙でお忙しくてお話はあまりできませんでしたが、選挙後党本部で審議にかけて政策に反映させるか判断するとの言葉をいただきました。こちらも突き返されずに受理していただきましたので成功です。
皆様におかれましては、上記のように大政党でこの問題を取り上げる可能性があるのは民主党と維新の会です。この2党に陳情書をこの機に集中させてもらえないでしょうか。一気に行動することによって社会問題化できる可能性があります。被害がつらい状況の方もおられるかと思いますが、選挙を機に被害者にとってできる限りの行動をしましょう。皆様の健闘をお祈りしております。
【本日提出した陳情書の画像】
〈陳情書文面例〉 これに加え、資料などを持参・提出されると効果的です。
○○党候補者 ○○ ○○ 様
集団ストーカー、テクノロジー犯罪に関する陳情書
陳情項目
・集団ストーカー、テクノロジー犯罪について今衆議院選挙で争点として取り上げ、これを解決することを○○党の公約として取り上げてください。
・集団ストーカー、テクノロジー犯罪について国会で審議にかけ、これを取り締まる法整備を行ってください。
陳情趣旨
NPOテクノロジ犯罪被害ネットワークでは、集団ストーカーやテクノロジー犯罪といった被害を受理しています。被害を訴えに来られた方は2012年10月現在で1100人を超えました。主な被害内容は下記のとおりです。
集団ストーカー
不特定多数の加害者が、犯罪構成要件を成立させにくい方法で特定個人に付きまとい、強い圧迫感を与える行為を長年にわたって行うことをいいます。たとえば、特定個人に近づいて本人しか知りえない情報を会話の中に織り交ぜたり、大きな罵声を上げたり、方法は様々です。
テクノロジー犯罪
一般的にBMI技術と呼ばれる脳と機械をつなぐ技術を遠隔から行うことによって、特定個人を遠隔から攻撃するものです。針で刺したような強い痛みを及ぼしたり、感情を操作したり、睡眠妨害などをもたらすことができます。
これらの被害を重複で長年にわたって受けることによって、被害者は社会的な生活がほぼ不可能となります。また、働くことができないという経済苦と重なった場合などは自殺の可能性が極めて高く、NPO法人内では相次ぐ犠牲者の報告がなされています。現在では刑法でこの被害を取り締まることができないため、多くの被害者が泣き寝入りしています。具体的な被害内容に関しては下記のページをご参照になさってください。
NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク https://www.tekuhan.org/
貴党におかれましては、この集団ストーカー・テクノロジー犯罪について今衆議院選挙において公約に触れ、法整備に向けた行動を前向きに行っていただきたいというのが陳情書提出の趣旨となります。社会的に解決が難しい問題ではありますが、被害者のために最大限のことを行っていただけるようお願いを申し上げます。
平成○○年○○月○○日
団体名 氏名 印
住所
電話番号
団体名 氏名 印
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電話番号
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