劉霞さんがベルリンへ出国へ
〜習近平国家主席の寛大な対処に感謝いたします〜
-最終更新日： 2018年7月10日 (火) -
表題のように、各メディアがこのことを報じています。
習近平国家主席、寛大な対処を誠にありがとうございます。
やはり、イルミナティなき国際情勢にあっては、民主主義政治体制が万能ではないことを痛感いたします。
中国でよい政治を行ってください。頑張ってください。
-最終更新日： 2018年7月10日 (火) -
習近平国家主席、寛大な対処を誠にありがとうございます。17:39。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2018年7月10日
劉暁波氏の妻、中国出てドイツへ 夫死去後、当局が軟禁：朝日新聞デジタル https://t.co/bZlU9bydQc
表題のように、各メディアがこのことを報じています。
習近平国家主席、寛大な対処を誠にありがとうございます。
やはり、イルミナティなき国際情勢にあっては、民主主義政治体制が万能ではないことを痛感いたします。
中国でよい政治を行ってください。頑張ってください。
劉暁波さん、お疲れさまでした
～中国に対する認識を改める必要があります～
-最終更新日： 2017年7月14日 (金) -
7月14日（金）追記
昨日、劉暁波さんが亡くなられました。この方が中国に残したものはとてつもなく大きなものだと思います。私はここまで自己犠牲されなくてもいいのにとずっと思っていました。依然、中国の人権事情には問題があり、この国家が将来的に民主国家になることも含めて予断を許さない状況だということが改めて知らされました。西側諸国がどれだけ彼を救出しようとしても願いがかなわず、私も悔しい気持ちです。
なお、この日、同じく平和賞受賞者のマララ・ユスフザイさんがモスルに赴かれました。現地はまだ危険で、女性解放の象徴であるマララさんが訪れたら暗殺の可能性があるのにと思いました。きっと、西側に逃れることを良しとしなかった劉さんの意志を汲まれたのでしょう。
世界平和についてえらそうなことを言える身分ではありませんし、言うつもりもありませんが、大きく考えさせられた日でした。記録に残します。一つ言えることは、奥さんの劉霞さんを一刻も早く自由にし、場合によっては欧米への渡航を許可することが中国の最大の義務です。
以下、7月13・14日のサブリミナル・メッセージ。
マララ・ユスフザイさんがモスルを訪れた際に白い衣装。「唯一の方法」、サブリミナル・メッセージがイルミナティ問題を解決するうえで唯一の方法であるという被害者に励ましのサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。NHK。17:05。
「帰れない人がたくさんいるだろうに」、民主政治を志して海外に逃れた中国の人物で、帰国できない人が多数いることを示唆。NHK。9:38。
「厳しく批判しています」、アメリカ・ドイツが今回の劉さんの死亡によって強く中国を批判していることを示唆。誠にありがとうございます。NHK。10:09。
「導入が非常に遅れている」、中国は、部分的にも民主主義の制度の導入を拒んでいることを示唆。NHK。10:11。
「十分に生かされているとは言えない」、中国は、天安門事件の教訓が生かされているとは全く言えないというアメリカなど民主主義国家のサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。NHK。10:12。
「組織に縛られることを拒否する人が増えている」、中国の富裕層を中心に、中国共産党に束縛されることを拒む人が増えているという示唆。時代の流れでしょう。NHK。10:11。
「最優先に見直しを進めてもらいたい」、日本の被害者は、中国への認識を改め、やはり中国の民主化が最優先なのだという認識を持っていただきたいというノーベル委員会のサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。NHK。10:14。
「痛々しい」「表には出さないけれど」、劉暁波さんは非常につらい思いをされていただろうという西側諸国のサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。テレ朝。10:34。
米・トランプ大統領「約束します」「何でもないことです」、被害者に身を削っての励ましのサブリミナル・メッセージ。「面会は短く何の成果もなかった」、米独の劉暁波氏への医師団が中国の正当化に利用されたという示唆。TBS。11:43。
劉霞さんがオレンジの服。被害者迎合のリスクを負ったサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。NHK。12:08。7月15日。
以下7月9日記事
連日、中国初のノーベル平和賞受賞者である劉暁波さんの危篤の情報が日本にもたらされています。
このブログを通じて皆様に呼びかけさせていただきます。劉暁波さんが国際医療チームによって回復できるよう、できるだけ皆様のお力で中国に働きかけていただけないでしょうか？可能なら、先進医療の可能な隣国である日本などに出国許可を中国政府の皆さまに出していただき、これを実現させていただきたいのです。
氏は、生涯をかけて民主化運動に取り組まれてきました。どのような迫害にも耐え、国外に安住することを良しとせず、中国で働きかけを続けられてきました。ノーベル平和賞の栄誉がもたらされてから、氏はずっと獄中にいました。このまま、自由の身になることなく、病死するのは、可哀そうです。
私は昔から氏に注目しており、人権活動において尊敬してまいりました。もはや黙っていることはできません。この場をお借りして皆様に呼びかけさせていただきます。
皆様のご協力、どうぞよろしくお願いいたします。
7月10日深夜ですが、米独の医師によると、劉さんの移送はまだ可能とのことです。中国政府の皆さん、許可を何卒お願いいたします。劉さんを助けてあげてください。
（トランプ大統領のスペルミスと、イヴァンカさんの着席が中国・習近平国家主席に対する申し出であったことがサブリミナル・メッセージによって示されています。習近平国家主席、何卒よろしくお願いいたします。）
以下、7月9日、10日のサブリミナル・メッセージ。
「全力を挙げています」、劉暁波さんの回復のために、西側諸国が全力をあげているという示唆。私も気がかりでなりません。氏が快癒されることを心よりお祈りしております。NHK。12:02。
トランプ大統領が、劉暁波さんへの厚遇を依頼するために、わざと誤記を発する中国・習近平国家主席に向けたサブリミナル・メッセージの可能性が高いです。記録に残します。
中国政府の皆さんにお願いです。劉さんを海外移送許可してあげてください。何卒お願いいたします。1:01。
トランプ大統領としても、劉さんの移送を強く中国にお願いしたというサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。1:03。
「示すものだ」、昨日のアメリカ当局の中国に関するスペルミスは、中国に劉暁波さんの国外治療を頼む目的がある米・トランプ大統領のサブリミナル・メッセージであるという示唆。誠にありがとうございます。NHK。12:12。
イヴァンカさんが一時期習近平国家主席の横の席に座ったのも、それを示すものだろうというアメリカからの情報提供のサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。NHK。12:13。
「この判断は私がしました」、米・トランプ大統領自身がこれらの判断を行ったというサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。TBS。12:15。
米・トランプ大統領「（外交儀礼上）ごく当たり前のことで、メルケル独首相も賛同している」、米独が連係プレーで中国・習近平国家主席に劉暁波さんの厚遇を求めていることを示唆。習近平国家主席、よろしくお願いいたします。0:38。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00000081-mai-n_ame
-最終更新日： 2017年7月14日 (金) -
7月14日（金）追記
隣国として中国の民主化にさらに強い責任感を感じるに至りました。劉暁波さん、安らかに。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2017年7月14日
「中国政府に重い責任」 劉暁波氏の死去、各国から反応（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/laOOWdmYUD @YahooNewsTopics
昨日、劉暁波さんが亡くなられました。この方が中国に残したものはとてつもなく大きなものだと思います。私はここまで自己犠牲されなくてもいいのにとずっと思っていました。依然、中国の人権事情には問題があり、この国家が将来的に民主国家になることも含めて予断を許さない状況だということが改めて知らされました。西側諸国がどれだけ彼を救出しようとしても願いがかなわず、私も悔しい気持ちです。
なお、この日、同じく平和賞受賞者のマララ・ユスフザイさんがモスルに赴かれました。現地はまだ危険で、女性解放の象徴であるマララさんが訪れたら暗殺の可能性があるのにと思いました。きっと、西側に逃れることを良しとしなかった劉さんの意志を汲まれたのでしょう。
世界平和についてえらそうなことを言える身分ではありませんし、言うつもりもありませんが、大きく考えさせられた日でした。記録に残します。一つ言えることは、奥さんの劉霞さんを一刻も早く自由にし、場合によっては欧米への渡航を許可することが中国の最大の義務です。
以下、7月13・14日のサブリミナル・メッセージ。
マララ・ユスフザイさんがモスルを訪れた際に白い衣装。「唯一の方法」、サブリミナル・メッセージがイルミナティ問題を解決するうえで唯一の方法であるという被害者に励ましのサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。NHK。17:05。
「帰れない人がたくさんいるだろうに」、民主政治を志して海外に逃れた中国の人物で、帰国できない人が多数いることを示唆。NHK。9:38。
「厳しく批判しています」、アメリカ・ドイツが今回の劉さんの死亡によって強く中国を批判していることを示唆。誠にありがとうございます。NHK。10:09。
「導入が非常に遅れている」、中国は、部分的にも民主主義の制度の導入を拒んでいることを示唆。NHK。10:11。
「十分に生かされているとは言えない」、中国は、天安門事件の教訓が生かされているとは全く言えないというアメリカなど民主主義国家のサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。NHK。10:12。
「組織に縛られることを拒否する人が増えている」、中国の富裕層を中心に、中国共産党に束縛されることを拒む人が増えているという示唆。時代の流れでしょう。NHK。10:11。
「最優先に見直しを進めてもらいたい」、日本の被害者は、中国への認識を改め、やはり中国の民主化が最優先なのだという認識を持っていただきたいというノーベル委員会のサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。NHK。10:14。
「痛々しい」「表には出さないけれど」、劉暁波さんは非常につらい思いをされていただろうという西側諸国のサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。テレ朝。10:34。
米・トランプ大統領「約束します」「何でもないことです」、被害者に身を削っての励ましのサブリミナル・メッセージ。「面会は短く何の成果もなかった」、米独の劉暁波氏への医師団が中国の正当化に利用されたという示唆。TBS。11:43。
劉霞さんがオレンジの服。被害者迎合のリスクを負ったサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。NHK。12:08。7月15日。
やはり、なぜ劉さんがこんなに早く亡くなられなければならなかったか、悔しいです。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2017年7月15日
劉暁波氏の遺骨、海に 兄「家族で相談して決めた」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/44uZKwjiQr @YahooNewsTopics
マララさん、劉さんのためにありがとうございます。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2017年7月19日
マララさん、中国批判 劉暁波氏処遇で 「人間の自由を否定」（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/5lXSjQzeWH @YahooNewsTopics
以下7月9日記事
連日、中国初のノーベル平和賞受賞者である劉暁波さんの危篤の情報が日本にもたらされています。
このブログを通じて皆様に呼びかけさせていただきます。劉暁波さんが国際医療チームによって回復できるよう、できるだけ皆様のお力で中国に働きかけていただけないでしょうか？可能なら、先進医療の可能な隣国である日本などに出国許可を中国政府の皆さまに出していただき、これを実現させていただきたいのです。
氏は、生涯をかけて民主化運動に取り組まれてきました。どのような迫害にも耐え、国外に安住することを良しとせず、中国で働きかけを続けられてきました。ノーベル平和賞の栄誉がもたらされてから、氏はずっと獄中にいました。このまま、自由の身になることなく、病死するのは、可哀そうです。
私は昔から氏に注目しており、人権活動において尊敬してまいりました。もはや黙っていることはできません。この場をお借りして皆様に呼びかけさせていただきます。
皆様のご協力、どうぞよろしくお願いいたします。
7月10日深夜ですが、米独の医師によると、劉さんの移送はまだ可能とのことです。中国政府の皆さん、許可を何卒お願いいたします。劉さんを助けてあげてください。
（トランプ大統領のスペルミスと、イヴァンカさんの着席が中国・習近平国家主席に対する申し出であったことがサブリミナル・メッセージによって示されています。習近平国家主席、何卒よろしくお願いいたします。）
以下、7月9日、10日のサブリミナル・メッセージ。
「全力を挙げています」、劉暁波さんの回復のために、西側諸国が全力をあげているという示唆。私も気がかりでなりません。氏が快癒されることを心よりお祈りしております。NHK。12:02。
トランプ大統領が、劉暁波さんへの厚遇を依頼するために、わざと誤記を発する中国・習近平国家主席に向けたサブリミナル・メッセージの可能性が高いです。記録に残します。
中国政府の皆さんにお願いです。劉さんを海外移送許可してあげてください。何卒お願いいたします。1:01。
トランプ大統領としても、劉さんの移送を強く中国にお願いしたというサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。1:03。
「示すものだ」、昨日のアメリカ当局の中国に関するスペルミスは、中国に劉暁波さんの国外治療を頼む目的がある米・トランプ大統領のサブリミナル・メッセージであるという示唆。誠にありがとうございます。NHK。12:12。
イヴァンカさんが一時期習近平国家主席の横の席に座ったのも、それを示すものだろうというアメリカからの情報提供のサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。NHK。12:13。
「この判断は私がしました」、米・トランプ大統領自身がこれらの判断を行ったというサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。TBS。12:15。
米・トランプ大統領「（外交儀礼上）ごく当たり前のことで、メルケル独首相も賛同している」、米独が連係プレーで中国・習近平国家主席に劉暁波さんの厚遇を求めていることを示唆。習近平国家主席、よろしくお願いいたします。0:38。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00000081-mai-n_ame
オバマ大統領一般教書演説から考える
～国難において政治が結束して統合するアメリカの風土～
-最終更新日：2011年1月27日（木）-
本日の読売新聞・朝日新聞でさっそく記事に書かれている、アメリカ、オバマ大統領の一般教書演説。今回はこれについて記事にしたい。
一般教書演説とはアメリカ議会において大統領が一年の施策方針を演説するものである。日本だと所信表明演説や施政方針演説がこれにあたるだろうか。ここで日本ではなかなか見られない光景があった。通常は与野党が分かれて座るのが通例であるが、約60名の民主党・共和党の議員が隣り合って座ったのだ。
これはアリゾナ州トゥーソンで起きた銃乱射事件に対してオバマ大統領が協調を呼びかけたものである。このことも含めた銃乱射事件への対応は米国内でのオバマ大統領の支持率を上昇させた。なぜなら、両党の意見が大きく割れて非難合戦となるアメリカの政治状況に対して国民は嫌気を持っており、これら党派を超えた協調に対して好感を抱いたからだ。オバマ大統領は演説の冒頭で以下のように述べている。
この2年間、我々政治家は、政治信条のために激しく戦ってきた。しかし、事件は政党や政治よりも重要なことに気づかせてくれた。我々が米国という家族の一員であることだ。
これは日本政治に大きな示唆を投げかける。日本においても国会はねじれ状態であり、予算成立もままならない。与野党の対立は先鋭化しており、一見協調は不可能に見える。一方で国民はどうだろうか。法案が成立しない状況を快く思っていないはずだ。誰もがアメリカ同様に不毛な対立に対して辟易を感じているだろう。
日本に欠けているのは、政治がこのような国民的な統合を演出して国を沸かせることである。本来、政治のダイナミズムはここにある。この閉塞状況において、アメリカがうらやましいと誰もが思うはずだ。それでも私は自民・民主両党に同様の役割を期待する。このブログの問題においても、両党間の協力が解決に欠かせないからである。
読者の皆さんはどう思われるだろうか。政治の行き詰まりに対しては様々な意見があるに違いない。このブログではこれからも同様の事態に対して示唆を投げかけていきたいと思っている。
-最終更新日：2011年1月27日（木）-
![生声CD付き [対訳] オバマ大統領就任演説](https://ecx.images-amazon.com/images/I/517F5cXxAXL._SL160_.jpg) | 生声CD付き [対訳] オバマ大統領就任演説 (2009/01/30) CNN English Express編 商品詳細を見る |
本日の読売新聞・朝日新聞でさっそく記事に書かれている、アメリカ、オバマ大統領の一般教書演説。今回はこれについて記事にしたい。
一般教書演説とはアメリカ議会において大統領が一年の施策方針を演説するものである。日本だと所信表明演説や施政方針演説がこれにあたるだろうか。ここで日本ではなかなか見られない光景があった。通常は与野党が分かれて座るのが通例であるが、約60名の民主党・共和党の議員が隣り合って座ったのだ。
これはアリゾナ州トゥーソンで起きた銃乱射事件に対してオバマ大統領が協調を呼びかけたものである。このことも含めた銃乱射事件への対応は米国内でのオバマ大統領の支持率を上昇させた。なぜなら、両党の意見が大きく割れて非難合戦となるアメリカの政治状況に対して国民は嫌気を持っており、これら党派を超えた協調に対して好感を抱いたからだ。オバマ大統領は演説の冒頭で以下のように述べている。
この2年間、我々政治家は、政治信条のために激しく戦ってきた。しかし、事件は政党や政治よりも重要なことに気づかせてくれた。我々が米国という家族の一員であることだ。
これは日本政治に大きな示唆を投げかける。日本においても国会はねじれ状態であり、予算成立もままならない。与野党の対立は先鋭化しており、一見協調は不可能に見える。一方で国民はどうだろうか。法案が成立しない状況を快く思っていないはずだ。誰もがアメリカ同様に不毛な対立に対して辟易を感じているだろう。
日本に欠けているのは、政治がこのような国民的な統合を演出して国を沸かせることである。本来、政治のダイナミズムはここにある。この閉塞状況において、アメリカがうらやましいと誰もが思うはずだ。それでも私は自民・民主両党に同様の役割を期待する。このブログの問題においても、両党間の協力が解決に欠かせないからである。
読者の皆さんはどう思われるだろうか。政治の行き詰まりに対しては様々な意見があるに違いない。このブログではこれからも同様の事態に対して示唆を投げかけていきたいと思っている。
日本という諸国家併存社会 ほか
～山崎正和氏の文明論より～
-最終更新日：2011年1月11日（火）-
本日も読売新聞、朝日新聞両新聞からの記事である。まずは1月10日（月）の読売新聞1面、「日本の改新」山崎正和氏のコラムより。
独自の文明論を展開している氏の理論は面白い。日本の歴史的な文化それ自体が構造的にヨーロッパ社会と似ているということである。例えばローマ帝国がヨーロッパ各地を自治的な統治形態により合理的に支配したように、日本も江戸時代に地方分権を半ば認めていたというものだ。これを可能にしたのは、文字が庶民向けであったことなどにより社会が縦につながったからだという。
このようなヨーロッパ社会のいわば諸国家併存社会がもたらすのは、歴史的経緯により時間がたてばいずれは民主主義社会に到達するというものである。知識の高度化はより国民を高度な民主主義へと志向させるからである。この点、アメリカは非常に強い。知的財産を育む大学が圧倒的な力を持っているからだ。日本でも飛びぬけて優秀な教授達がアメリカの大学を志向するのが近年顕著であることからわかるだろう。
そして、山崎氏は現状の国際情勢において、日本はこのアメリカと同様に「知識基盤社会」を目指すしかないと指摘する。そのためには民主主義のより緻密な高度化が必要であり、これが実現して初めて世界最高レベルの知識社会が形成されることは間違いない。しかし、既存の日本社会では弱みを含んでいる部分もたくさん存在する。この点で山崎氏が指摘しているのが、教育制度の改革と大衆社会の悪化への対応である。
まず前者である。高度経済成長期の横並びの教育では、知識社会のコアとなる人材を育てきれないという点が挙げられる。筆者が京都大学に在籍していた時に、3年次で飛び級で大学院に入学する人もいた。このような選抜的な教育が行われないと、せっかくの世界的な才能を育てきれない可能性があるのである。
また、大衆社会の悪化に関しては皆さんも強く感じられているだろう。情報発信能力やそのモラルに欠ける人物がごみのように垂れ流すインターネットの情報によって、社会に誤謬だらけの情報が蔓延することを。これは民主主義の大きな危機なのだということをご自覚いただきたい。この点、既存メディアの権能の復活こそが民主主義増進の大きなポイントだということは以前から指摘している通りなのである。
朝日新聞「阿弥陀仏 祈り包んで」
次は朝日新聞の10面である。1面で浄土宗を開いた法然上人の弟子、源智が作成したとされる「阿弥陀如来立像」の特集が組まれている。ちなみに筆者はほぼ無神論者で、自分の家の宗派も度忘れするほどである。筆者の実家は真言宗だそうだ。始祖は空海である。
その真言宗の寺になぜか存在していたこの像が、法然上人800回忌を記念して浄土宗の寺に戻されたという。このことについて、伊藤唯真浄土門主や中井真孝佛教大教授の解説が記事に組まれている。仏教の中で念仏を唯一極楽浄土に行ける行として位置付けた法然上人は、民衆から絶大な支持を得るとともに、当時の政権に敵視され迫害を受けたという。
その法然上人を慕った弟子の源智が建立したとされるこの像であるが、内部には4万人以上の名前が記された文書が入っていたのが発見されている。1979年のことである。この中には、後白河法皇、後鳥羽上皇、平清盛、源頼朝の名前もあり、まさに最重要文化財と呼ぶにふさわしいだろう。記事には、仏像ガール氏の対談、土井通弘氏や安嶋紀昭氏の解説も含まれており、興味深い内容である。
ちなみに、なぜ五木寛之氏の「親鸞」を掲載したかというと、親鸞は法然の弟子だからだ。ベストセラーになったこの小説、筆者も読んだが非常に面白い。誰が読んでも痛快な親鸞の生涯に没入できる内容になっている。波乱万丈の親鸞の生涯を独自の視点で描いたものだ。吉川英二氏による小説とは一線を画すが、恋愛的な要素も盛りだくさんであり、大河ドラマにしても面白いのではないだろうかと思う。ちなみに親鸞が始祖なのは浄土真宗なのでお間違いのないよう。
また、親鸞も法然上人と同様に当時の民衆の絶大な支持を受けた。時代が閉塞的な状況に陥り、仏教界も特権階級の救済のみ考えるようになっていた際に、比叡山から自ら下山して民衆を救おうとしたからである。流刑を覚悟した親鸞の行動はどのような現象を生み出したか。それは皆さんが実際にこの書籍を読んで判断してもらいたい。人間の業とその救済をここまで描いた小説は数少ない。無神論者の私でも強く感動を覚えたのを覚えている。
白鵬関、新年の意気込みを語る
再びこの日の読売新聞であるが、16面に「角界再生へ『覚悟の年』」と題したこのコラムが掲載されている。記事で放駒親方がまずこのように述べている。
新生の年となるように全力を尽くす。
昨年の不祥事を一切断ち切る覚悟を込めて述べたのだろう。そして同じような気持ちを込めて白鵬関はこのように述べている。
新たな挑戦、道のりが始まる。
（両陛下と）同じ屋根の下で、いい相撲を取れたことがうれしい。
昨年、双葉山関の69連勝に挑んだが、歴代2位63勝にとどまった。これだけでも相当な成績であるが、1位を達成できなかったことに対する悔やみは想像以上のものがあるだろう。それでも白鵬関が凄いのは、その後一切未練を断ち切って連勝を続けたことである。
筆者はこのような白鵬関の人格を尊敬する。相撲で強いことではない。むしろ、この人格の高潔さ、人柄の良さが心技体を支えているのだろう。白鵬関は再び新たな挑戦を始めた。同様な気持ちで私も毎日ブログの更新を続けていきたいと思っている。常に白鵬関を応援している。今年も頑張ってほしいものである。
-最終更新日：2011年1月11日（火）-
 | 文明としての教育 (新潮新書) (2007/12) 山崎 正和 商品詳細を見る |
本日も読売新聞、朝日新聞両新聞からの記事である。まずは1月10日（月）の読売新聞1面、「日本の改新」山崎正和氏のコラムより。
独自の文明論を展開している氏の理論は面白い。日本の歴史的な文化それ自体が構造的にヨーロッパ社会と似ているということである。例えばローマ帝国がヨーロッパ各地を自治的な統治形態により合理的に支配したように、日本も江戸時代に地方分権を半ば認めていたというものだ。これを可能にしたのは、文字が庶民向けであったことなどにより社会が縦につながったからだという。
このようなヨーロッパ社会のいわば諸国家併存社会がもたらすのは、歴史的経緯により時間がたてばいずれは民主主義社会に到達するというものである。知識の高度化はより国民を高度な民主主義へと志向させるからである。この点、アメリカは非常に強い。知的財産を育む大学が圧倒的な力を持っているからだ。日本でも飛びぬけて優秀な教授達がアメリカの大学を志向するのが近年顕著であることからわかるだろう。
そして、山崎氏は現状の国際情勢において、日本はこのアメリカと同様に「知識基盤社会」を目指すしかないと指摘する。そのためには民主主義のより緻密な高度化が必要であり、これが実現して初めて世界最高レベルの知識社会が形成されることは間違いない。しかし、既存の日本社会では弱みを含んでいる部分もたくさん存在する。この点で山崎氏が指摘しているのが、教育制度の改革と大衆社会の悪化への対応である。
まず前者である。高度経済成長期の横並びの教育では、知識社会のコアとなる人材を育てきれないという点が挙げられる。筆者が京都大学に在籍していた時に、3年次で飛び級で大学院に入学する人もいた。このような選抜的な教育が行われないと、せっかくの世界的な才能を育てきれない可能性があるのである。
また、大衆社会の悪化に関しては皆さんも強く感じられているだろう。情報発信能力やそのモラルに欠ける人物がごみのように垂れ流すインターネットの情報によって、社会に誤謬だらけの情報が蔓延することを。これは民主主義の大きな危機なのだということをご自覚いただきたい。この点、既存メディアの権能の復活こそが民主主義増進の大きなポイントだということは以前から指摘している通りなのである。
朝日新聞「阿弥陀仏 祈り包んで」
 | 親鸞 (上) (五木寛之「親鸞」) (2009/12/26) 五木 寛之 商品詳細を見る |
 | 親鸞 (下) (五木寛之「親鸞」) (2009/12/26) 五木 寛之 商品詳細を見る |
次は朝日新聞の10面である。1面で浄土宗を開いた法然上人の弟子、源智が作成したとされる「阿弥陀如来立像」の特集が組まれている。ちなみに筆者はほぼ無神論者で、自分の家の宗派も度忘れするほどである。筆者の実家は真言宗だそうだ。始祖は空海である。
その真言宗の寺になぜか存在していたこの像が、法然上人800回忌を記念して浄土宗の寺に戻されたという。このことについて、伊藤唯真浄土門主や中井真孝佛教大教授の解説が記事に組まれている。仏教の中で念仏を唯一極楽浄土に行ける行として位置付けた法然上人は、民衆から絶大な支持を得るとともに、当時の政権に敵視され迫害を受けたという。
その法然上人を慕った弟子の源智が建立したとされるこの像であるが、内部には4万人以上の名前が記された文書が入っていたのが発見されている。1979年のことである。この中には、後白河法皇、後鳥羽上皇、平清盛、源頼朝の名前もあり、まさに最重要文化財と呼ぶにふさわしいだろう。記事には、仏像ガール氏の対談、土井通弘氏や安嶋紀昭氏の解説も含まれており、興味深い内容である。
ちなみに、なぜ五木寛之氏の「親鸞」を掲載したかというと、親鸞は法然の弟子だからだ。ベストセラーになったこの小説、筆者も読んだが非常に面白い。誰が読んでも痛快な親鸞の生涯に没入できる内容になっている。波乱万丈の親鸞の生涯を独自の視点で描いたものだ。吉川英二氏による小説とは一線を画すが、恋愛的な要素も盛りだくさんであり、大河ドラマにしても面白いのではないだろうかと思う。ちなみに親鸞が始祖なのは浄土真宗なのでお間違いのないよう。
また、親鸞も法然上人と同様に当時の民衆の絶大な支持を受けた。時代が閉塞的な状況に陥り、仏教界も特権階級の救済のみ考えるようになっていた際に、比叡山から自ら下山して民衆を救おうとしたからである。流刑を覚悟した親鸞の行動はどのような現象を生み出したか。それは皆さんが実際にこの書籍を読んで判断してもらいたい。人間の業とその救済をここまで描いた小説は数少ない。無神論者の私でも強く感動を覚えたのを覚えている。
白鵬関、新年の意気込みを語る
再びこの日の読売新聞であるが、16面に「角界再生へ『覚悟の年』」と題したこのコラムが掲載されている。記事で放駒親方がまずこのように述べている。
新生の年となるように全力を尽くす。
昨年の不祥事を一切断ち切る覚悟を込めて述べたのだろう。そして同じような気持ちを込めて白鵬関はこのように述べている。
新たな挑戦、道のりが始まる。
（両陛下と）同じ屋根の下で、いい相撲を取れたことがうれしい。
昨年、双葉山関の69連勝に挑んだが、歴代2位63勝にとどまった。これだけでも相当な成績であるが、1位を達成できなかったことに対する悔やみは想像以上のものがあるだろう。それでも白鵬関が凄いのは、その後一切未練を断ち切って連勝を続けたことである。
筆者はこのような白鵬関の人格を尊敬する。相撲で強いことではない。むしろ、この人格の高潔さ、人柄の良さが心技体を支えているのだろう。白鵬関は再び新たな挑戦を始めた。同様な気持ちで私も毎日ブログの更新を続けていきたいと思っている。常に白鵬関を応援している。今年も頑張ってほしいものである。
日本における国際戦略の重要性と農政に関して
～CSISジョン・ハムレ氏と生源寺真一氏のインタビューより～
-最終更新日：2011年1月10日（月）-
本日も1月8日（土）と1月9日（日）の読売新聞1面「日本の革新」からである。このシリーズが素晴らしいのは、日本の国家戦略について、様々な視点から日本と世界の主要な人物のオピニオンをわかりやすく掲載していることである。筆者は朝日新聞の「孤族の国」も好きであり、これらはまさに新聞の良心と呼べるコラムだろう。
まずハムレ氏のコラムから。氏の主張を端的に述べると「日本は日米同盟に依存せずに独自の国家戦略を形成すべきだ」というものである。筆者もこれに強く同感で、日本の国家戦略のなさには辟易するばかりである。その主要な要因が、選挙目的で短絡な公約を各政党が打ち上げることよって、ちぐはぐな一貫性のない国政になってしまっていることだというのはほとんどの方に同意いただけるのではないかと思う。
また、氏は中国との関係が極めて難しくなるだろうということを予測しながらも、かつての冷戦のような状態は作ってはならないとする。上の参考図書はハムレ氏が所長を務めている戦略国際問題研究所の書籍であり、和訳すると「アメリカ政治像における中国」といったところだろうか。今後ビジネスパートナーとしては日米とも欠かせない存在であることには変わらず、その上での良好な米中・日中関係とはどのようなものだろうか。考えさせられるものがある。
そして、氏は日本の国連の常任理事国入りを強く支持している。もう少しで日本は非常任理事国ですらなくなってしまうことに対する危惧も抱いている。筆者も国際舞台における日本の関与度が希薄化することに懸念を感じるのである。オバマ大統領が初めて来日した時に、日本のマスコミにも戦略性があるのかという内容の発言をした。しかし、その後は政治にも全く統一性も戦略性も見えない。このような日本の現状を早く脱却することを望むものである。やはり、数十年スパンの国家戦略についてはアメリカのほうが遥かに先をいっているのである。
次に生源寺氏の農政に関するコラムである。氏はTPPか農業重視かの二元論を避け、国益のためにどう両立すればいいかを建設的に語っている。ともすれば業界団体の圧力によって捻じ曲げられてしまいがちな国政であるが、自由貿易協定それ自体は日本の今後の戦略に欠かせない。ここは感情論ではなく氏が述べるような両立可能性について構築性をもって議論されなければならないだろう。
現状の戸別所得保障制度のように作物価格の下落に対して補償を行うのがヨーロッパを含めたトレンドの施策である。作物価格が下落した状態は国際競争力を維持しやすく、これに対してわざわざ国が物価調整する必要がないというのが理由である。この施策を維持したまま、工業部門は自由化することによって日本全体の産業の浮揚を狙えることは誰にでも想像できるだろう。あとはどのような着地点にすべきかを政治がリーダーシップをもって解決するだけだ。
それに、日本の農業も高度化して輸出に特化しなければならない。いつまでも国内の需要を満たすだけの農業では先進国として限界に達している。日本の甘い果物は海外富裕層が頻繁に購入する。例を挙げると、中国にとって縁起のいい色である赤に対して、真っ赤な青森のリンゴが爆発的に売れている現象が挙げられる。このような作物に特許性を帯びさせることができれば、日本独自の産業に発展するのである。
それにしてもこの読売新聞の「日本の革新」コーナーは新聞の意地を感じる。実現には相当労力を費やしているものと思われる。情報が氾濫する世界において、新聞社のプライドを見せているといったところだろうか。筆者は、購読に値するプロの文章は民主主義を保持する能力はいまだ十分にあり、不可欠であると感じている昨今である。
-最終更新日：2011年1月10日（月）-
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本日も1月8日（土）と1月9日（日）の読売新聞1面「日本の革新」からである。このシリーズが素晴らしいのは、日本の国家戦略について、様々な視点から日本と世界の主要な人物のオピニオンをわかりやすく掲載していることである。筆者は朝日新聞の「孤族の国」も好きであり、これらはまさに新聞の良心と呼べるコラムだろう。
まずハムレ氏のコラムから。氏の主張を端的に述べると「日本は日米同盟に依存せずに独自の国家戦略を形成すべきだ」というものである。筆者もこれに強く同感で、日本の国家戦略のなさには辟易するばかりである。その主要な要因が、選挙目的で短絡な公約を各政党が打ち上げることよって、ちぐはぐな一貫性のない国政になってしまっていることだというのはほとんどの方に同意いただけるのではないかと思う。
また、氏は中国との関係が極めて難しくなるだろうということを予測しながらも、かつての冷戦のような状態は作ってはならないとする。上の参考図書はハムレ氏が所長を務めている戦略国際問題研究所の書籍であり、和訳すると「アメリカ政治像における中国」といったところだろうか。今後ビジネスパートナーとしては日米とも欠かせない存在であることには変わらず、その上での良好な米中・日中関係とはどのようなものだろうか。考えさせられるものがある。
そして、氏は日本の国連の常任理事国入りを強く支持している。もう少しで日本は非常任理事国ですらなくなってしまうことに対する危惧も抱いている。筆者も国際舞台における日本の関与度が希薄化することに懸念を感じるのである。オバマ大統領が初めて来日した時に、日本のマスコミにも戦略性があるのかという内容の発言をした。しかし、その後は政治にも全く統一性も戦略性も見えない。このような日本の現状を早く脱却することを望むものである。やはり、数十年スパンの国家戦略についてはアメリカのほうが遥かに先をいっているのである。
次に生源寺氏の農政に関するコラムである。氏はTPPか農業重視かの二元論を避け、国益のためにどう両立すればいいかを建設的に語っている。ともすれば業界団体の圧力によって捻じ曲げられてしまいがちな国政であるが、自由貿易協定それ自体は日本の今後の戦略に欠かせない。ここは感情論ではなく氏が述べるような両立可能性について構築性をもって議論されなければならないだろう。
現状の戸別所得保障制度のように作物価格の下落に対して補償を行うのがヨーロッパを含めたトレンドの施策である。作物価格が下落した状態は国際競争力を維持しやすく、これに対してわざわざ国が物価調整する必要がないというのが理由である。この施策を維持したまま、工業部門は自由化することによって日本全体の産業の浮揚を狙えることは誰にでも想像できるだろう。あとはどのような着地点にすべきかを政治がリーダーシップをもって解決するだけだ。
それに、日本の農業も高度化して輸出に特化しなければならない。いつまでも国内の需要を満たすだけの農業では先進国として限界に達している。日本の甘い果物は海外富裕層が頻繁に購入する。例を挙げると、中国にとって縁起のいい色である赤に対して、真っ赤な青森のリンゴが爆発的に売れている現象が挙げられる。このような作物に特許性を帯びさせることができれば、日本独自の産業に発展するのである。
それにしてもこの読売新聞の「日本の革新」コーナーは新聞の意地を感じる。実現には相当労力を費やしているものと思われる。情報が氾濫する世界において、新聞社のプライドを見せているといったところだろうか。筆者は、購読に値するプロの文章は民主主義を保持する能力はいまだ十分にあり、不可欠であると感じている昨今である。
日米同盟のあり方を考える②
～前回に引き続き、ジェームズ・ベーカー氏のインタビューから考察する～
-最終更新日：2011年1月5日（水）-
掲載が遅れてしまって申し訳ない。前回のジョセフ・ナイ氏の「日米同盟のあり方を考える①」に続き、第二段である。今回は2011年1月4日の読売新聞に掲載された、米国共和党の重鎮ジェームズ・ベーカー氏によるインタビューから考察する。ちなみに書籍は氏が1997年にブッシュ元大統領の国務長官だった激動の時代の回顧録である。
この日の読売新聞によると、ジェームズ・ベーカー氏は日本はいまだ世界第三位のプレーヤーであり、国際的な重要性は何も失われていない。その上で、自由主義貿易によって日本の本来性を取り戻せば、浮揚も可能だとしている。その上で重要な点は以下のことであることを強調している。
日本が再び世界で輝くには、内なる強さを見つめなおす必要がある。民族間の対立がないこと、民主主義への決意、勤勉な国民性を強みとして、困難から立ち上がれると信じることだ。
筆者はこの言葉に強い共感を覚える。まさにアメリカが民主主義の黄金時代を築いた時の国務長官である。氏はこの書籍で「この男（ブッシュ元大統領）がいなければ時代が変わっていたかも知れない」と述べている。冷戦時代を終え、ソ連の崩壊やイラクの湾岸戦争を切り抜けたアメリカに付き従っていた人物である。鉄の精神で民主主義を守ろうとしたことがうかがえるのである。
そのベーカー氏も日米同盟が重要だと強く主張する。前回述べたように、一度関係が希薄化してしまっては、環太平洋の民主主義に大きなマイナスの影響を及ぼすからだ。それは北朝鮮の脅威が強く示している。「日米関係の強化に努めた人間として、日本で安保50年にあたって支持を低調なのを見るのはつらい」と述べている氏は、共通の価値観として両国に根ざしてきた安保の復活を願っている。筆者も同じ気持ちである。
ちなみに、アメリカ共和党といえば新自由主義経済路線のイメージが強く、そのように氏を見てしまいがちだ。しかし、インタビューでは国際的な財政均衡が必要だという主張をしている。これはグローバリズムの加熱によって発生した赤字国と黒字国の格差を修正する論であり、氏に対する浅はかなイメージの押し付けは控えなければならない。それはすなわち、日本の国益を代弁したものでもあるからだ。
懸命な読者の皆さんは、ジョセフ・ナイ氏とジェームズ・ベーカー氏から得られる知見が多いことに気付くはずだ。日本の政治にブレイクスルーが必要とされる昨今、国民である我々も真剣に考えなければならない。
-最終更新日：2011年1月5日（水）-
 | シャトル外交 激動の四年〈上〉 (新潮文庫) (1997/04) ジェームズ・A・ベーカー、トーマス・M デフランク 他 商品詳細を見る |
 | シャトル外交 激動の四年〈下〉 (新潮文庫) (1997/04) ジェームズ・A・ベーカー、トーマス・M デフランク 他 商品詳細を見る |
掲載が遅れてしまって申し訳ない。前回のジョセフ・ナイ氏の「日米同盟のあり方を考える①」に続き、第二段である。今回は2011年1月4日の読売新聞に掲載された、米国共和党の重鎮ジェームズ・ベーカー氏によるインタビューから考察する。ちなみに書籍は氏が1997年にブッシュ元大統領の国務長官だった激動の時代の回顧録である。
この日の読売新聞によると、ジェームズ・ベーカー氏は日本はいまだ世界第三位のプレーヤーであり、国際的な重要性は何も失われていない。その上で、自由主義貿易によって日本の本来性を取り戻せば、浮揚も可能だとしている。その上で重要な点は以下のことであることを強調している。
日本が再び世界で輝くには、内なる強さを見つめなおす必要がある。民族間の対立がないこと、民主主義への決意、勤勉な国民性を強みとして、困難から立ち上がれると信じることだ。
筆者はこの言葉に強い共感を覚える。まさにアメリカが民主主義の黄金時代を築いた時の国務長官である。氏はこの書籍で「この男（ブッシュ元大統領）がいなければ時代が変わっていたかも知れない」と述べている。冷戦時代を終え、ソ連の崩壊やイラクの湾岸戦争を切り抜けたアメリカに付き従っていた人物である。鉄の精神で民主主義を守ろうとしたことがうかがえるのである。
そのベーカー氏も日米同盟が重要だと強く主張する。前回述べたように、一度関係が希薄化してしまっては、環太平洋の民主主義に大きなマイナスの影響を及ぼすからだ。それは北朝鮮の脅威が強く示している。「日米関係の強化に努めた人間として、日本で安保50年にあたって支持を低調なのを見るのはつらい」と述べている氏は、共通の価値観として両国に根ざしてきた安保の復活を願っている。筆者も同じ気持ちである。
ちなみに、アメリカ共和党といえば新自由主義経済路線のイメージが強く、そのように氏を見てしまいがちだ。しかし、インタビューでは国際的な財政均衡が必要だという主張をしている。これはグローバリズムの加熱によって発生した赤字国と黒字国の格差を修正する論であり、氏に対する浅はかなイメージの押し付けは控えなければならない。それはすなわち、日本の国益を代弁したものでもあるからだ。
懸命な読者の皆さんは、ジョセフ・ナイ氏とジェームズ・ベーカー氏から得られる知見が多いことに気付くはずだ。日本の政治にブレイクスルーが必要とされる昨今、国民である我々も真剣に考えなければならない。
日米同盟のあり方を考える①
～本日の読売新聞1面、ジョセフ・ナイ氏と薮中前外務次官の対談より～
-最終更新日：2011年1月3日（月）-
本日は日米同盟という難しい難題に挑戦してみようと思う。岐路に立たされた日本において避けられない問題だからだ。書籍はジョセフ・ナイ氏のもっとも有名な著書。国家が統治する際に見えない力として作用する「ソフト・パワー」という言葉を聞いたことがある方も多いはずだ。本日の読売新聞1面のナイ氏と薮中前外務次官の対談から考察するものである。
対談の内容を要約すると、政権交代後に民主党が中国に歩み寄って日米同盟がなおざりにされてしまった。それをもう一度回復させ、さまざまな脅威に立ち向かわなければならない。というものである。思えば政権交代後は日本にとって激動の一年間だった。なかでも韓国に対する北朝鮮の砲撃は日本全土を震撼させた。この危機が日米同盟の衰退から発生していることは誰の目にも明らかである。軍事的にこれらの国家につけ入る隙を与えているようなものである。
この点、菅首相は中国に歩み寄り始めた民主党において当初から日米同盟の回復を念頭に置いていた。それが今春のオバマ大統領との日米共同宣言で実現することを筆者は願う。経済的な隆盛から一時は中国に歩み寄りを見せた両国であるが、これによる日米の亀裂の発生を一刻も修復しなければならない。それは北朝鮮のようなテロ国家を増長させるだけである。
ナイ氏はこのように指摘している。氏の提唱している「グローバル・シビリアン・パワー（地球規模の文民力）」戦略に日本が参加してほしいというのだ。国家による力ではなく、市民の力、これによって民主主義の維持に努めようという意思だろう。氏は、国連平和維持活動（PKO）など、地球規模での人道支援や災害救助などで日本はもっと活躍できるとしている。
以前、このブログで扱っている集団ストーカー問題は極めて政治的な問題だと述べた。民主主義を根幹から揺さぶる問題だからである。これに対する簡単な小手先の解決法は存在しない。世界的に包括的な民主主義維持の努力を長期間続けて結果が見えるたぐいのものである。問題解決の素地には政治レベルで民主主義における良好な関係を維持できる国家との緊密な連携が必要である。この点、ナイ氏は重要な国際的問題に対し、解決にはアメリカ、ヨーロッパ、日本の意思決定が必要なのだという論拠に立っている。筆者もナイ氏の論拠に大きく賛同するものである。
ナイ氏はリーマンショックとアメリカの財政危機がアメリカの国際社会におけるイニシアチブを損ねたと述べている。それに対し、薮中氏はこのアメリカの指導力の回復を主張している。筆者もアメリカの指導力の低下がそのまま国際的な民主主義の衰退につながらないかと危惧を覚える。これらの国々が民主主義に与える影響力は無視できない。民主主義先進国としてのプライドの見せどころではないだろうか。
本日の朝日新聞の天声人語では、敵失を喜ぶだけの現状の日本の政治を憂いている。「くすぶる民主党に野党が政策を研ぎ澄ます風でもない。」とある。日本国民の政治に対する苛立ちはピークに達しているだろう。読者の皆さんも思われているはずだ。「政治よ、動いてくれ」と。
-最終更新日：2011年1月3日（月）-
 | ソフト・パワー 21世紀国際政治を制する見えざる力 (2004/09/14) ジョセフ・S・ナイ 商品詳細を見る |
本日は日米同盟という難しい難題に挑戦してみようと思う。岐路に立たされた日本において避けられない問題だからだ。書籍はジョセフ・ナイ氏のもっとも有名な著書。国家が統治する際に見えない力として作用する「ソフト・パワー」という言葉を聞いたことがある方も多いはずだ。本日の読売新聞1面のナイ氏と薮中前外務次官の対談から考察するものである。
対談の内容を要約すると、政権交代後に民主党が中国に歩み寄って日米同盟がなおざりにされてしまった。それをもう一度回復させ、さまざまな脅威に立ち向かわなければならない。というものである。思えば政権交代後は日本にとって激動の一年間だった。なかでも韓国に対する北朝鮮の砲撃は日本全土を震撼させた。この危機が日米同盟の衰退から発生していることは誰の目にも明らかである。軍事的にこれらの国家につけ入る隙を与えているようなものである。
この点、菅首相は中国に歩み寄り始めた民主党において当初から日米同盟の回復を念頭に置いていた。それが今春のオバマ大統領との日米共同宣言で実現することを筆者は願う。経済的な隆盛から一時は中国に歩み寄りを見せた両国であるが、これによる日米の亀裂の発生を一刻も修復しなければならない。それは北朝鮮のようなテロ国家を増長させるだけである。
ナイ氏はこのように指摘している。氏の提唱している「グローバル・シビリアン・パワー（地球規模の文民力）」戦略に日本が参加してほしいというのだ。国家による力ではなく、市民の力、これによって民主主義の維持に努めようという意思だろう。氏は、国連平和維持活動（PKO）など、地球規模での人道支援や災害救助などで日本はもっと活躍できるとしている。
以前、このブログで扱っている集団ストーカー問題は極めて政治的な問題だと述べた。民主主義を根幹から揺さぶる問題だからである。これに対する簡単な小手先の解決法は存在しない。世界的に包括的な民主主義維持の努力を長期間続けて結果が見えるたぐいのものである。問題解決の素地には政治レベルで民主主義における良好な関係を維持できる国家との緊密な連携が必要である。この点、ナイ氏は重要な国際的問題に対し、解決にはアメリカ、ヨーロッパ、日本の意思決定が必要なのだという論拠に立っている。筆者もナイ氏の論拠に大きく賛同するものである。
ナイ氏はリーマンショックとアメリカの財政危機がアメリカの国際社会におけるイニシアチブを損ねたと述べている。それに対し、薮中氏はこのアメリカの指導力の回復を主張している。筆者もアメリカの指導力の低下がそのまま国際的な民主主義の衰退につながらないかと危惧を覚える。これらの国々が民主主義に与える影響力は無視できない。民主主義先進国としてのプライドの見せどころではないだろうか。
本日の朝日新聞の天声人語では、敵失を喜ぶだけの現状の日本の政治を憂いている。「くすぶる民主党に野党が政策を研ぎ澄ます風でもない。」とある。日本国民の政治に対する苛立ちはピークに達しているだろう。読者の皆さんも思われているはずだ。「政治よ、動いてくれ」と。
社会問題をビジネスのノウハウで解決する
～グラミン銀行総裁とムハマド・ユヌス氏の取り組みから～
-最終更新日：2010年12月20日（月）-
今回はバングラデシュのグラミン銀行、ムハマド・ユヌス氏の貧困ビジネスについて考察する。あまりにも有名であるが、グラミン銀行とユヌス氏は慈善的な銀行経営と反貧困の社会活動などによって2006年にノーベル平和賞を受賞している。この度の記事は、つい先日12月15日（水）にクローズアップ現代でドキュメンタリーが報道されたことに触発されて書くものである。
クローズアップ現代によると、現在バングラデシュは貧困に対するビジネスの実験場になっているという。貧困ビジネスというと日本でも報道された生活保護世帯に対する悪徳ビジネスの印象が強いがここでは違う。BOP（Base ofthe Economic Pyramid）層という発展途上国の最貧困層を社会的に助けるといった意味合いである。国内市場が低迷を続けるなか、少しでも儲けることができるならばということで発展途上国に市場が注目しているのである。しかし、巨大市場になりつつあるインドでの自動車販売といった利益目的のビジネスではない。バングラデシュのようなもっとも貧困にあえぐ国家の貧困層を対象にしたビジネスである。具体的には、低栄養児に対する低コストの栄養食給付であったりとか、貯水池の泥水を飲料水にする浄化剤を利益度外視で販売するといったものである。
これをバングラデシュ国内で強く推し進めているのが上記のグラミン銀行とムハマド・ユヌス氏である。氏が海外の企業と提携して国内の貧困問題に向き合う合弁会社を設立するときのハードルは高い。その最たるものが、ビジネスで得られた利益を海外に持ち出してはならないというものである。
ここに氏の思想が凝縮している。通常なら資本主義のルールで覆われた世界において、資本の移動が自由ならば、貧困国の資源や労働力を目当てとして先進国がビジネスの戦略を立てる。それと引き換えに先進国のマネーが流入して貧困国が潤うといった構図が自然に形成される。しかし、これが行き過ぎると植民地化であったり戦争が発生したりというのが人間社会の歴史である。このようなことは二度と起きてはならないが、ビジネスの世界では同様の事態が発生する可能性がある。ここに厳しい制約を課したのである。すなわち、いかなることがあっても利益を海外に持ち出せないという制約である。後進国が通常言葉にしてはならないこの先進国に対する戒めをずっと主張してきたことにノーベル賞受賞の秘訣があるのだろう。この約束は徹底しており、先進国でも余裕のない中小企業が安易に手を出したら悲鳴を上げることになる。
番組でも紹介されたが、これは「大企業向けのビジネスパッケージ」である。経営体力のある大企業にしか手が出せないからだ。また、氏が思想の柱としている「ソーシャル・ビジネス」は、特定の社会問題を解決する目的で行われ、その間にかかった費用をすべて回収して利益を残さないといったことを定義としている。利益を生み出さないプロジェクトへのマージンとは重に、
1) 社会問題に貢献したという達成感
2) 企業イメージの向上
3) 通常のビジネスでは作成できない商品の開発
4) 社員の人間教育
といったところだろうか。これは企業の中で利益を得なくてよいというセクションをあらかじめ作って、社員がキャリアの中で一時的に経験するものだと割り切らないと成立しない。すなわち大規模で業績が上向きの企業に限られるのである。
しかし、これが日本の中小企業に向いているとユヌス氏は指摘するから驚きである。日本のような高度に発達した大企業の形態よりも、中小企業の組織形態のほうが後進国であるバングラデシュに受け入れられやすく、その技術力は十分にバングラデシュの欲するところだというのである。ところが中小企業には利益を度外視して慈善事業を行う余裕などない。グラミン銀行とムハマド・ユヌス氏の社会運動が定着化するのもあと一歩だが、最後にここにハードルがあるというのだ。確かに中小企業にはなかなか難しいことであり、既存のモデルでは太刀打ちできない。筆者の考える方法をいくらか挙げてみる。
①国が中小企業向けに資金援助を行う
これは筆者なりの当てつけなのだが、日本政府がODA（政府開発援助）で資金援助するくらいなら、優秀な慈善事業を行うことができる中小企業に優先的に援助してしまえというものである。ODAとは具体的な労働力や技術を提供するものではなくお金を払うだけなのだから、優秀な中小企業が付加価値をつけてボランティアを行えばその効果ははるかに上回るのである。実現可能性に乏しいが、海外に対してばら撒き志向が強かった日本のODAへの警鐘を込めてここに取り入れた。
②NPO法人が人員を募って援助
これも以前クローズアップ現代で放送されたボランティア形態だが、さまざまなその分野の一流の人をNPO法人で募集してプロジェクトチームを形成し、慈善事業を行うというものである。これはNPO法人がもともと利益を考慮しない運営形態であることから実現可能性があるかに見える。しかし、企業側が技術力を提供することにハードルがあり、開発なども行われにくい。既存の技術やビジネスモデルによる社会問題を解決する場合に限られるだろう。
③大企業からの出向受け入れによる慈善事業体の形成
最後にもっとも実現可能性があるモデルである。前述のように、大企業においてのみ安定的に遂行が可能だと述べた。中小企業にはその体力がないのである。上記のNPO法人とよく似ているが、ある事業体を形成し、そこにさまざまな会社が出向受け入れを行ってプロジェクトチームを作成、慈善事業に当たるのである。この場合、技術力の提供や開発などもビジネスの観点で出向元会社と契約を行うことができる。場合によっては、人材の有効なシャッフルの場にもなりえ、企業交流に欠かせない事業体に成長する可能性があるのである。
このように、3つのケースについて述べてきたが、皆さんはどう思われるだろうか。ムハマド・ユヌス氏は資本主義における効用最大化という一つの指標だけが人間社会の目指すところではないとして、多元的な人間存在による別の次元でのビジネスのあり方を主張している。この多元性にもとづいたバランスのとれた社会は、あらゆる困難に打ち勝つ可能性を秘めている。筆者もこのような視点に立ち、さまざまなスタンスの社会的な取り組みをここで紹介していきたいと思っている。今後の記事にもご期待を。
日本の反貧困と自殺問題を現場の第一人者から考察する
ムハマド・ユヌス氏の貧困ビジネスの取り組みを紹介したので、日本のこの周縁の問題の第一人者を紹介する。
まずは派遣村でおなじみの湯浅誠氏である。氏は東京大学で勉学に励むかたわら、ホームレスを支援する「自立生活サポートセンター・もやい」を設立し事務局長に就任している。この事務局長、無給であり、大学院生時代は一か月数万円で暮らしていたという。その後、鳩山内閣において内閣府参与・緊急雇用対策本部貧困・困窮者支援チーム事務局長に就任している。国の内部にいたら思うような活動ができないということで一度辞任しているあたりが草の根の湯浅氏らしい。筆者の尊敬する人物の一人である。
次に自殺問題に取り組まれている清水康之氏である。氏の主要著書の詳しい内容は下のリンクの記事をご覧になっていただきたい
旧ブログ掲載分(1) 日本における自殺問題の深刻さと自殺に向き合う専門労働家たち
氏も内閣府参与として自殺問題に携わってきたが、氏のブログによると2010年6月に辞任されたようだ。現場の人は得てしてポストに執着しないというか、現場魂があるといえば適切だろうか。クローズアップ現代で自殺問題に関して取材したのをきっかけに、自殺遺児を中心とした自殺問題に取り組まれている。
このように、日本にも貧困や自殺が誰にとっても無縁とは言えない時代に突入して久しいが、このような問題と向き合う専門家たちは命を削ってすれすれの中で取り組んでいる。読者の皆さんも、今回取りあげた人物の取り組みを考えていただければ幸いである。
-最終更新日：2010年12月20日（月）-
 | 貧困のない世界を創る (2008/10/24) ムハマド・ユヌス 商品詳細を見る |
今回はバングラデシュのグラミン銀行、ムハマド・ユヌス氏の貧困ビジネスについて考察する。あまりにも有名であるが、グラミン銀行とユヌス氏は慈善的な銀行経営と反貧困の社会活動などによって2006年にノーベル平和賞を受賞している。この度の記事は、つい先日12月15日（水）にクローズアップ現代でドキュメンタリーが報道されたことに触発されて書くものである。
クローズアップ現代によると、現在バングラデシュは貧困に対するビジネスの実験場になっているという。貧困ビジネスというと日本でも報道された生活保護世帯に対する悪徳ビジネスの印象が強いがここでは違う。BOP（Base ofthe Economic Pyramid）層という発展途上国の最貧困層を社会的に助けるといった意味合いである。国内市場が低迷を続けるなか、少しでも儲けることができるならばということで発展途上国に市場が注目しているのである。しかし、巨大市場になりつつあるインドでの自動車販売といった利益目的のビジネスではない。バングラデシュのようなもっとも貧困にあえぐ国家の貧困層を対象にしたビジネスである。具体的には、低栄養児に対する低コストの栄養食給付であったりとか、貯水池の泥水を飲料水にする浄化剤を利益度外視で販売するといったものである。
これをバングラデシュ国内で強く推し進めているのが上記のグラミン銀行とムハマド・ユヌス氏である。氏が海外の企業と提携して国内の貧困問題に向き合う合弁会社を設立するときのハードルは高い。その最たるものが、ビジネスで得られた利益を海外に持ち出してはならないというものである。
ここに氏の思想が凝縮している。通常なら資本主義のルールで覆われた世界において、資本の移動が自由ならば、貧困国の資源や労働力を目当てとして先進国がビジネスの戦略を立てる。それと引き換えに先進国のマネーが流入して貧困国が潤うといった構図が自然に形成される。しかし、これが行き過ぎると植民地化であったり戦争が発生したりというのが人間社会の歴史である。このようなことは二度と起きてはならないが、ビジネスの世界では同様の事態が発生する可能性がある。ここに厳しい制約を課したのである。すなわち、いかなることがあっても利益を海外に持ち出せないという制約である。後進国が通常言葉にしてはならないこの先進国に対する戒めをずっと主張してきたことにノーベル賞受賞の秘訣があるのだろう。この約束は徹底しており、先進国でも余裕のない中小企業が安易に手を出したら悲鳴を上げることになる。
番組でも紹介されたが、これは「大企業向けのビジネスパッケージ」である。経営体力のある大企業にしか手が出せないからだ。また、氏が思想の柱としている「ソーシャル・ビジネス」は、特定の社会問題を解決する目的で行われ、その間にかかった費用をすべて回収して利益を残さないといったことを定義としている。利益を生み出さないプロジェクトへのマージンとは重に、
1) 社会問題に貢献したという達成感
2) 企業イメージの向上
3) 通常のビジネスでは作成できない商品の開発
4) 社員の人間教育
といったところだろうか。これは企業の中で利益を得なくてよいというセクションをあらかじめ作って、社員がキャリアの中で一時的に経験するものだと割り切らないと成立しない。すなわち大規模で業績が上向きの企業に限られるのである。
しかし、これが日本の中小企業に向いているとユヌス氏は指摘するから驚きである。日本のような高度に発達した大企業の形態よりも、中小企業の組織形態のほうが後進国であるバングラデシュに受け入れられやすく、その技術力は十分にバングラデシュの欲するところだというのである。ところが中小企業には利益を度外視して慈善事業を行う余裕などない。グラミン銀行とムハマド・ユヌス氏の社会運動が定着化するのもあと一歩だが、最後にここにハードルがあるというのだ。確かに中小企業にはなかなか難しいことであり、既存のモデルでは太刀打ちできない。筆者の考える方法をいくらか挙げてみる。
①国が中小企業向けに資金援助を行う
これは筆者なりの当てつけなのだが、日本政府がODA（政府開発援助）で資金援助するくらいなら、優秀な慈善事業を行うことができる中小企業に優先的に援助してしまえというものである。ODAとは具体的な労働力や技術を提供するものではなくお金を払うだけなのだから、優秀な中小企業が付加価値をつけてボランティアを行えばその効果ははるかに上回るのである。実現可能性に乏しいが、海外に対してばら撒き志向が強かった日本のODAへの警鐘を込めてここに取り入れた。
②NPO法人が人員を募って援助
これも以前クローズアップ現代で放送されたボランティア形態だが、さまざまなその分野の一流の人をNPO法人で募集してプロジェクトチームを形成し、慈善事業を行うというものである。これはNPO法人がもともと利益を考慮しない運営形態であることから実現可能性があるかに見える。しかし、企業側が技術力を提供することにハードルがあり、開発なども行われにくい。既存の技術やビジネスモデルによる社会問題を解決する場合に限られるだろう。
③大企業からの出向受け入れによる慈善事業体の形成
最後にもっとも実現可能性があるモデルである。前述のように、大企業においてのみ安定的に遂行が可能だと述べた。中小企業にはその体力がないのである。上記のNPO法人とよく似ているが、ある事業体を形成し、そこにさまざまな会社が出向受け入れを行ってプロジェクトチームを作成、慈善事業に当たるのである。この場合、技術力の提供や開発などもビジネスの観点で出向元会社と契約を行うことができる。場合によっては、人材の有効なシャッフルの場にもなりえ、企業交流に欠かせない事業体に成長する可能性があるのである。
このように、3つのケースについて述べてきたが、皆さんはどう思われるだろうか。ムハマド・ユヌス氏は資本主義における効用最大化という一つの指標だけが人間社会の目指すところではないとして、多元的な人間存在による別の次元でのビジネスのあり方を主張している。この多元性にもとづいたバランスのとれた社会は、あらゆる困難に打ち勝つ可能性を秘めている。筆者もこのような視点に立ち、さまざまなスタンスの社会的な取り組みをここで紹介していきたいと思っている。今後の記事にもご期待を。
日本の反貧困と自殺問題を現場の第一人者から考察する
 | 反貧困―「すべり台社会」からの脱出 (岩波新書) (2008/04/22) 湯浅 誠 商品詳細を見る |
 | 闇の中に光を見いだす―貧困・自殺の現場から (岩波ブックレット NO. 780) (2010/03/11) 清水 康之、湯浅 誠 他 商品詳細を見る |
ムハマド・ユヌス氏の貧困ビジネスの取り組みを紹介したので、日本のこの周縁の問題の第一人者を紹介する。
まずは派遣村でおなじみの湯浅誠氏である。氏は東京大学で勉学に励むかたわら、ホームレスを支援する「自立生活サポートセンター・もやい」を設立し事務局長に就任している。この事務局長、無給であり、大学院生時代は一か月数万円で暮らしていたという。その後、鳩山内閣において内閣府参与・緊急雇用対策本部貧困・困窮者支援チーム事務局長に就任している。国の内部にいたら思うような活動ができないということで一度辞任しているあたりが草の根の湯浅氏らしい。筆者の尊敬する人物の一人である。
次に自殺問題に取り組まれている清水康之氏である。氏の主要著書の詳しい内容は下のリンクの記事をご覧になっていただきたい
旧ブログ掲載分(1) 日本における自殺問題の深刻さと自殺に向き合う専門労働家たち
氏も内閣府参与として自殺問題に携わってきたが、氏のブログによると2010年6月に辞任されたようだ。現場の人は得てしてポストに執着しないというか、現場魂があるといえば適切だろうか。クローズアップ現代で自殺問題に関して取材したのをきっかけに、自殺遺児を中心とした自殺問題に取り組まれている。
このように、日本にも貧困や自殺が誰にとっても無縁とは言えない時代に突入して久しいが、このような問題と向き合う専門家たちは命を削ってすれすれの中で取り組んでいる。読者の皆さんも、今回取りあげた人物の取り組みを考えていただければ幸いである。
民主主義の高度化が先進主要国にもたらすもの
～民主主義の黄金時代をもう一度取り戻すためには～
-最終更新日：2010年10月11日（木）-
民主党が4月ごろに私の立候補を匂わせて以降、この問題の恐らくもっともきつい被害に巻き込まれてきました。さらにその上にブログ作業を強要されて、限界に達してきました。この3カ月で5回しか外出していません。もともとこの被害者でしたが、立候補の話がなければこんなにひどい被害はなかったでしょう。
ただし、読んでいただいた方にはお伝えします。すでに日本社会で政治レベルで公表寸前までいっています。被害者の皆様にはご希望の念を抱いていただけますと幸いです。(2010年10月23日土曜日)
（10月24日に下に追記をしました。ぜひご覧になってください。）
これまで、さまざまな視点から考察してきました。そこで得られた私の結論は、「民主主義を高度化することによって、社会の理不尽を解消し、より円滑に社会が推進される民主主義先進国」を目指す。それによって、社会の無駄な対立によるコストを低減させ、その余剰分で国が栄えることができるというものです。
もう少し簡単にご説明します。以前、民族紛争から考察したことがありました。この問題も、一種の民族間の対立です。では、その民族紛争が起きている国家はどうでしょうか。対立が対立を生み、暴力の連鎖によって国が破壊されます。場合によっては民主主義制度すら失われます。それによって受ける損失は、極めて高コストで取り返しがつきません。それどころか、民族同士の対立感情が長年固着し、解消できなくなります。
こうなってしまってはその国は終わりです。負のコストが積み重なっていくのを防ぐことはできません。従って、レベルの高い民主主義国家は、強い意志によってその対立を克服します。このブログでは、このような状態を乗り越えるメタメッセージをさまざまな場所に配置してきました。鋭い方はお分かりかと思いますが、さまざまな立場や考え方を、その形が失われることなく、対立しないようにブログの各所に配置してきました。考え方が違うものは、同一化できません。しかし、対立を防ぐようにうまく配置させてやれば、逆に社会を円滑に進めることができます。これは、以前申し上げた「対話」による関係によって慎重に維持されるものであり、これこそ真の共生社会です。この極めて危うい緊張によって維持される平和が、真の民主主義の平和です。腐敗しないためには不断の努力でしか維持できません。
なぜ、民主主義が衰退したか。これをもう一度ご説明します。端的にいうと、国際的なグローバル化の推進のためには、必ずしも民主主義である必要がなかったからです。北海道大学教授、山口二郎氏の対談・コラム集で、外岡秀俊氏はこのように述べています。
裏を返せば、彼が言おうとしているのは、いまのグローバル化した社会が必ずしも民主主義とセットにはならない、ということです。あるいはアメリカや日本であっても、必ずしも経済的豊かさ、国際経済化が、民主主義と結びつかない、そういうパラダイムの時代に私たちはいるんだ、というふうに言い換えてもいいと思うんですね。つまり、極端なことを言うと、独裁制あるいは専制社会とグローバル経済が一体化する国が出現してもおかしくない、という大変怖い指摘でもあると思うんです。(注1)p83～121抜粋
この指摘は、外岡さんが対話したスラヴォイ・ジジェク氏が述べたことです。冷戦後のパラダイムは、「民主主義の勝利」でした。それは政治的自由をうたう民主主義国家において、経済的自由に基づいた市場原理主義経済の勝利でもありました。しかし民主主義国家は、一転、資本主義が過熱してエスカレートした際、国際競争に勝ち抜くために今度は民主主義を度外視した社会体制をとるようになりました。その闇の一部がこのブログで提起している問題というわけです。一つの極端な考えが、そうでない考えを押しやる。あるいは、社会への見せしめとしてこのような力を使ってきた。最後にはそれが暴走して歯止めがきかなくなった。不要な対立を生み、利益が利益を生む過程で、さらなる生贄を求める。こうなると、「新自由主義」がその本来の理念としたものを超えて暴走したといわざるを得ないでしょう。この数年は世界的に民主主義国家にとって暗黒の時代だったのではないでしょうか。その清算がいま求められていると思うのです。
このように一つの国家が二つの考えに分断されてしまうという現象。これは多くの先進主義国家で生じていることです。ベルリンの壁以前に東ドイツでシュタージという秘密警察問題が発生していたことを述べましたが、一転して昨年2009年9月のドイツ総選挙では、その社会主義体制を支えた党が躍進しました。これは「オスタルギー(東への郷愁)」という社会現象として世界で報道されました。また、日本を含め多くの国が政権交代や第三政党の躍進を経験しています。
ここで訂正しなければならないのは、そこからすでに世界はもう一歩動いているということです。どの国家も、現在の厳しい財政状況の中で、リベラル的な考えばかりしていられない。そのなかで保守勢力が巻き返しています。今度のアメリカの中間選挙もどうなるか分からない状態です。あまりに世界の揺れ動きが多く、不安定な状況が続いています。そのなかで、多くの先進主要国で相対する勢力の分断・対立が先鋭化しています。アメリカの「ティー・パーティ」という言葉を多くの人がニュースで聞いたはずです。
さらに、どの国も財政再建が難しい状況です。これはこの前のカナダG7で財政再建が主要な話題となったことから明らかです。日本が最も深刻です。このような状態の時に、国内で争っている余裕がありますか？ 答えはどのような国もNOでしょう。どの国も悩みの種の国内の亀裂を解消したい。しかし、なかなかうまくいかない。これがうまくいけば、対立による国内のロスが解消されます。そして、関係を適正化することによって国内浮揚を行いたいはずです。
また、次の命題も、先進主要国が民主主義を健全化しなければならないという事態を突き付けています。今年のノーベル平和賞を受賞した劉暁波さんの受賞理由とされているものです。いま、世界は新たなパラダイムに突入しています。それは「民主主義とそうでないものの戦い」です。これは、当初の方に書いた、「グローバリズムによって国家が世界で金儲けをするには主義主張は何でもかまわなくなってしまった」という事態に由来しています。つまり、これから新興国が民主主義を度外視させてまで経済発展を国際的に求めていく可能性があるわけです。それを、民主主義先進国がどこまで人道主義によって防ぐことができるか。しばらくはこの緊張状態が続くでしょう。今回は中国の政治的圧力にスウェーデンが真っ向から立ち向かったということになります。昨年のオバマ大統領の受賞も、コーポラティズム的ヨーロッパ社会のアメリカへの社会適正化の突きつけでした。今、未曽有の「民主主義の衰退」という事態を先進主要国は乗り越えなければならないのです。
となると、日本の状況も待ったなしです。まずは国内で生じている対立をうまく「対話」によって乗り越えなければなりません。結果、対立によるコストの低減を行うことができれば、その余剰分で財政再建を果たす目途もたちます。場合によっては、高度化された民主主義の制度設計を後進国に輸出できるかもしれません。
ブログでとりあげるには長い理論の展開でしたが、「民主主義の高度化によって財政再建を果たすという理論」とはこのようなものです。まだ抽象的なものでしかありませんが、この意識を心がければ、日本の未来は明るいだろうというのが自分の持論です。
(注1)「民主政治の始まり 政権交代を起点に世界を視る」山口二郎編著 2010 七つ森書館
【2010年10月24日（日）追記】
・メディアの権能の復活について
この記事では、先進国がいかに民主主義を復活させ高度化させるかについての序論を展開してきました。ここでは、後に取りあげることになるテーマについて少し追記します。
近年では、インターネットの発達とともに既存メディアの権威性や力が低下しています。それとともに、メディアが民主主義を担保する機能が低下しているとよく言われる時代になりました。
昭和の時代は、メディアに民主主義のチェック機能がありました。庶民が今のインターネット時代ほど発言できる公的な領域がなかったために、一流のメディア人がプライドをかけて民主主義を守っていました。それがそのまま民主主義の黄金時代を作り上げていました。
インターネットが発達して情報革命が起きた今、筑紫哲也さんのいう「第四の権力」と呼ばれた旧来の権力構造には戻らないでしょう。しかし、それでもメディアは日本で最も一流の人が集まる就職先の一つです。特にテレビキャスターは報道の内容によっては慎重さが強く求められるプレッシャーの高い仕事です。
また、人並み外れた正義感も求められます。ミャンマーの暴動を写真に収めながら凶弾に倒れた故長井健司さんが正義の塊のような存在であるように、メディアに属する人にはそのような正義感が求められます。筆者の知人のフジテレビに勤めたADは、30歳になる前に辞めて弁護士になる道を歩み始めました。このように、正義と現実のダブルバインドに葛藤するキャスターの方は多いのではないかと推察します。
ここ10年ほどは既存のメディアの逆境と呼べる時代でした。お金をもらってプロの仕事をしているメディアに、もっと権威性が復活してよいのではないかと思います。情報が氾濫する社会の中で、人は情報のよりどころとするものを失っています。それはすなわち規範の画一性の衰退であり、今の世の中の人が心の底から求めているものだと思います。
今は正義感を体現しながら報道される方も多くなってきました。芸能人の方々も含めてメディアに倫理性が戻りつあると感じる昨今です。筆者は最近テレビを見ることが多いですが、暖かい報道が多くなったなと痛感しています。メディアの方々には大変なお仕事ですが、民主主義を守る存在です。頑張って頂けますと幸いです。私もこのブログを通じて頑張っていきたいと思っています。
・アメリカの自由のルーツとは -マイケル・サンデル氏の著書より-
このブログで申し上げている民主主義には多様な形があります。アメリカでは自己決定を個人にゆだねる自由主義が称揚されがちなのはみなさんご存知だと思います。ところが、共同体的自己決定が行われる共和主義こそが、アメリカ的なリバタリアニズムのルーツであるとハーバード大学のマイケル・サンデル教授は指摘しています。空虚な自己の決定はともすればヴィトゲンシュタイン的な独我論に陥ってしまうように、共同体という他者が決定した方が倫理にかなうことの方が多いことを昭和の民主主義黄金時代は物語っています。
マイケル・サンデル氏の主張著書で、講義がNHK教育テレビでも放送された「これから『正義』の話をしよう」は個人的に生の講義を一度は受けてみたいと願っています。ハーバード大学の大講義室を見たときは驚きました。一度あのような講義室で講義を受けてみたいというのが勉強好きな人の夢だと思います。まだ読みかけですが、相対的に物事を考える哲学的な視点を素養するには最良の書物です。ぜひご覧になって頂ければ幸いです。
-最終更新日：2010年10月11日（木）-
民主党が4月ごろに私の立候補を匂わせて以降、この問題の恐らくもっともきつい被害に巻き込まれてきました。さらにその上にブログ作業を強要されて、限界に達してきました。この3カ月で5回しか外出していません。もともとこの被害者でしたが、立候補の話がなければこんなにひどい被害はなかったでしょう。
ただし、読んでいただいた方にはお伝えします。すでに日本社会で政治レベルで公表寸前までいっています。被害者の皆様にはご希望の念を抱いていただけますと幸いです。(2010年10月23日土曜日)
（10月24日に下に追記をしました。ぜひご覧になってください。）
これまで、さまざまな視点から考察してきました。そこで得られた私の結論は、「民主主義を高度化することによって、社会の理不尽を解消し、より円滑に社会が推進される民主主義先進国」を目指す。それによって、社会の無駄な対立によるコストを低減させ、その余剰分で国が栄えることができるというものです。
もう少し簡単にご説明します。以前、民族紛争から考察したことがありました。この問題も、一種の民族間の対立です。では、その民族紛争が起きている国家はどうでしょうか。対立が対立を生み、暴力の連鎖によって国が破壊されます。場合によっては民主主義制度すら失われます。それによって受ける損失は、極めて高コストで取り返しがつきません。それどころか、民族同士の対立感情が長年固着し、解消できなくなります。
こうなってしまってはその国は終わりです。負のコストが積み重なっていくのを防ぐことはできません。従って、レベルの高い民主主義国家は、強い意志によってその対立を克服します。このブログでは、このような状態を乗り越えるメタメッセージをさまざまな場所に配置してきました。鋭い方はお分かりかと思いますが、さまざまな立場や考え方を、その形が失われることなく、対立しないようにブログの各所に配置してきました。考え方が違うものは、同一化できません。しかし、対立を防ぐようにうまく配置させてやれば、逆に社会を円滑に進めることができます。これは、以前申し上げた「対話」による関係によって慎重に維持されるものであり、これこそ真の共生社会です。この極めて危うい緊張によって維持される平和が、真の民主主義の平和です。腐敗しないためには不断の努力でしか維持できません。
なぜ、民主主義が衰退したか。これをもう一度ご説明します。端的にいうと、国際的なグローバル化の推進のためには、必ずしも民主主義である必要がなかったからです。北海道大学教授、山口二郎氏の対談・コラム集で、外岡秀俊氏はこのように述べています。
裏を返せば、彼が言おうとしているのは、いまのグローバル化した社会が必ずしも民主主義とセットにはならない、ということです。あるいはアメリカや日本であっても、必ずしも経済的豊かさ、国際経済化が、民主主義と結びつかない、そういうパラダイムの時代に私たちはいるんだ、というふうに言い換えてもいいと思うんですね。つまり、極端なことを言うと、独裁制あるいは専制社会とグローバル経済が一体化する国が出現してもおかしくない、という大変怖い指摘でもあると思うんです。(注1)p83～121抜粋
この指摘は、外岡さんが対話したスラヴォイ・ジジェク氏が述べたことです。冷戦後のパラダイムは、「民主主義の勝利」でした。それは政治的自由をうたう民主主義国家において、経済的自由に基づいた市場原理主義経済の勝利でもありました。しかし民主主義国家は、一転、資本主義が過熱してエスカレートした際、国際競争に勝ち抜くために今度は民主主義を度外視した社会体制をとるようになりました。その闇の一部がこのブログで提起している問題というわけです。一つの極端な考えが、そうでない考えを押しやる。あるいは、社会への見せしめとしてこのような力を使ってきた。最後にはそれが暴走して歯止めがきかなくなった。不要な対立を生み、利益が利益を生む過程で、さらなる生贄を求める。こうなると、「新自由主義」がその本来の理念としたものを超えて暴走したといわざるを得ないでしょう。この数年は世界的に民主主義国家にとって暗黒の時代だったのではないでしょうか。その清算がいま求められていると思うのです。
このように一つの国家が二つの考えに分断されてしまうという現象。これは多くの先進主義国家で生じていることです。ベルリンの壁以前に東ドイツでシュタージという秘密警察問題が発生していたことを述べましたが、一転して昨年2009年9月のドイツ総選挙では、その社会主義体制を支えた党が躍進しました。これは「オスタルギー(東への郷愁)」という社会現象として世界で報道されました。また、日本を含め多くの国が政権交代や第三政党の躍進を経験しています。
ここで訂正しなければならないのは、そこからすでに世界はもう一歩動いているということです。どの国家も、現在の厳しい財政状況の中で、リベラル的な考えばかりしていられない。そのなかで保守勢力が巻き返しています。今度のアメリカの中間選挙もどうなるか分からない状態です。あまりに世界の揺れ動きが多く、不安定な状況が続いています。そのなかで、多くの先進主要国で相対する勢力の分断・対立が先鋭化しています。アメリカの「ティー・パーティ」という言葉を多くの人がニュースで聞いたはずです。
さらに、どの国も財政再建が難しい状況です。これはこの前のカナダG7で財政再建が主要な話題となったことから明らかです。日本が最も深刻です。このような状態の時に、国内で争っている余裕がありますか？ 答えはどのような国もNOでしょう。どの国も悩みの種の国内の亀裂を解消したい。しかし、なかなかうまくいかない。これがうまくいけば、対立による国内のロスが解消されます。そして、関係を適正化することによって国内浮揚を行いたいはずです。
また、次の命題も、先進主要国が民主主義を健全化しなければならないという事態を突き付けています。今年のノーベル平和賞を受賞した劉暁波さんの受賞理由とされているものです。いま、世界は新たなパラダイムに突入しています。それは「民主主義とそうでないものの戦い」です。これは、当初の方に書いた、「グローバリズムによって国家が世界で金儲けをするには主義主張は何でもかまわなくなってしまった」という事態に由来しています。つまり、これから新興国が民主主義を度外視させてまで経済発展を国際的に求めていく可能性があるわけです。それを、民主主義先進国がどこまで人道主義によって防ぐことができるか。しばらくはこの緊張状態が続くでしょう。今回は中国の政治的圧力にスウェーデンが真っ向から立ち向かったということになります。昨年のオバマ大統領の受賞も、コーポラティズム的ヨーロッパ社会のアメリカへの社会適正化の突きつけでした。今、未曽有の「民主主義の衰退」という事態を先進主要国は乗り越えなければならないのです。
となると、日本の状況も待ったなしです。まずは国内で生じている対立をうまく「対話」によって乗り越えなければなりません。結果、対立によるコストの低減を行うことができれば、その余剰分で財政再建を果たす目途もたちます。場合によっては、高度化された民主主義の制度設計を後進国に輸出できるかもしれません。
ブログでとりあげるには長い理論の展開でしたが、「民主主義の高度化によって財政再建を果たすという理論」とはこのようなものです。まだ抽象的なものでしかありませんが、この意識を心がければ、日本の未来は明るいだろうというのが自分の持論です。
(注1)「民主政治の始まり 政権交代を起点に世界を視る」山口二郎編著 2010 七つ森書館
【2010年10月24日（日）追記】
・メディアの権能の復活について
この記事では、先進国がいかに民主主義を復活させ高度化させるかについての序論を展開してきました。ここでは、後に取りあげることになるテーマについて少し追記します。
近年では、インターネットの発達とともに既存メディアの権威性や力が低下しています。それとともに、メディアが民主主義を担保する機能が低下しているとよく言われる時代になりました。
昭和の時代は、メディアに民主主義のチェック機能がありました。庶民が今のインターネット時代ほど発言できる公的な領域がなかったために、一流のメディア人がプライドをかけて民主主義を守っていました。それがそのまま民主主義の黄金時代を作り上げていました。
インターネットが発達して情報革命が起きた今、筑紫哲也さんのいう「第四の権力」と呼ばれた旧来の権力構造には戻らないでしょう。しかし、それでもメディアは日本で最も一流の人が集まる就職先の一つです。特にテレビキャスターは報道の内容によっては慎重さが強く求められるプレッシャーの高い仕事です。
また、人並み外れた正義感も求められます。ミャンマーの暴動を写真に収めながら凶弾に倒れた故長井健司さんが正義の塊のような存在であるように、メディアに属する人にはそのような正義感が求められます。筆者の知人のフジテレビに勤めたADは、30歳になる前に辞めて弁護士になる道を歩み始めました。このように、正義と現実のダブルバインドに葛藤するキャスターの方は多いのではないかと推察します。
ここ10年ほどは既存のメディアの逆境と呼べる時代でした。お金をもらってプロの仕事をしているメディアに、もっと権威性が復活してよいのではないかと思います。情報が氾濫する社会の中で、人は情報のよりどころとするものを失っています。それはすなわち規範の画一性の衰退であり、今の世の中の人が心の底から求めているものだと思います。
今は正義感を体現しながら報道される方も多くなってきました。芸能人の方々も含めてメディアに倫理性が戻りつあると感じる昨今です。筆者は最近テレビを見ることが多いですが、暖かい報道が多くなったなと痛感しています。メディアの方々には大変なお仕事ですが、民主主義を守る存在です。頑張って頂けますと幸いです。私もこのブログを通じて頑張っていきたいと思っています。
・アメリカの自由のルーツとは -マイケル・サンデル氏の著書より-
 | これからの「正義」の話をしよう -いまを生き延びるための哲学- (2010/05/22) マイケル・サンデル Michael J. Sandel 商品詳細を見る |
このブログで申し上げている民主主義には多様な形があります。アメリカでは自己決定を個人にゆだねる自由主義が称揚されがちなのはみなさんご存知だと思います。ところが、共同体的自己決定が行われる共和主義こそが、アメリカ的なリバタリアニズムのルーツであるとハーバード大学のマイケル・サンデル教授は指摘しています。空虚な自己の決定はともすればヴィトゲンシュタイン的な独我論に陥ってしまうように、共同体という他者が決定した方が倫理にかなうことの方が多いことを昭和の民主主義黄金時代は物語っています。
マイケル・サンデル氏の主張著書で、講義がNHK教育テレビでも放送された「これから『正義』の話をしよう」は個人的に生の講義を一度は受けてみたいと願っています。ハーバード大学の大講義室を見たときは驚きました。一度あのような講義室で講義を受けてみたいというのが勉強好きな人の夢だと思います。まだ読みかけですが、相対的に物事を考える哲学的な視点を素養するには最良の書物です。ぜひご覧になって頂ければ幸いです。
ガラパゴス化する日本企業
～日本社会の行く末を握る企業人事制度改革～
-最終更新日：2010年9月26日（日）-
新たに、「時事問題」というカテゴリを設けます。これは、「集団ストーカー」以外にも広く問題意識をもって考察するコーナーです。第一回は、筆者が企業人事に勤務していた経験から、日本の人事制度の硬直化について掘り下げてみます。
日本はここ10年、企業は輸出産業を重点化することによって国家財政を支えてきました。しかし、「モノづくりの日本」という言葉が過去の栄光となってしまったかのように、日本製品が売れない時代となりました。
例えば、パソコン業界がこの特徴をよく表しています。ここ数年、ネットブックという言葉をほとんどの方が耳にされたのではないでしょうか。おなじみの低価格ノートブックです。5年以上前はモバイルPCは10万円以上が当たり前で、通常20万円前後しました。それが、わずか5万円～6万円でネットサーフィンをするのに十分な機能のPCが発売されました。それだけでなく、WordやExcelを個人で使用するには十分なスペックもあります。これは、当初誰も予想しなかった台湾で製造され、世界を席巻しました。ACERやASUSという名前が非常に有名なものとなりました。一方の日本は、このような製品をなかなか作れませんでした。世界がネットトップのシェアを競うようになってようやく参入を始めました。現在では高スペックPCだけでなく、ネットブックのシェアがPC売り上げの大きな一部となっています。なぜ、日本がこのような製品づくりに早くから参入できなかったのか。またこのような世界の先進性についてリードするような考え方を失ってしまったのか。この点を人事制度から考えてみようというのが今回の記事です。
このような状況の日本を、舛添要一氏は「ガラパゴス化する日本」と表現しています。隔絶した離島で固有の種が繁栄しながらも、ほかの環境では生き残れない様子を表現しています。最近発売されたAppleのi-Padも世界標準となりつつあります。この世界標準が作れなくなってしまったのが日本社会です。これはなぜでしょうか。まずは、日本企業の特徴をよく表している一般的な賃金カーブをピックアップします。下図をご覧ください。
【高度経済成長期の企業の賃金カーブを模したグラフ （65歳定年と仮定）】
ある会社の大卒の賃金カーブがこのようなものであると想定します。実際にはこれほど単純なものではありませんが、簡略化すると日本のほとんどの企業がこれに近い形になります。このような賃金カーブは、高度経済成長期に制度設計されました。右肩上がりの日本社会で、少ないながらも毎年昇給して、定年近くに賃金がMaxになるというものです。
ところが、この賃金カーブが、日本の企業のガラパゴス化を生んでいるというのが筆者の持論です。この賃金カーブは
①トッププレイヤー層
②ミドルプレイヤー層
③ボトムプレイヤー層
で構成されています。一般的には、会社を牽引する①の層は2割、そつなく仕事をこなす②の層は6割、何をやっても駄目な③の層は2割といわれています。有名なIBMがはじき出した一般法則です。グラフは、①～③の層の年齢別の賃金格差を表しています。これが大きいほど実力主義的な会社、小さいほど実力主義的でない会社です。
問題は、日本のほとんどの会社がこのような賃金カーブというある種の神話に支配されて人事制度を設計してしまって動かせないことです。これが、めまぐるしく変化する国際社会に日本が取り遅れてしまっている原因となっています。その理由をいくつか挙げてみます。
１）賃金カーブから大きく外れる社外キャリアを受け入れられない
日本の会社は同調圧力が強いといわれています。賃金は社内政治にかかわるヒエラルキーを表すものであり、そこからの逸脱を大きく嫌う傾向があります。これはプロパーの最優位性が原則であり、プロパー以外の人は原則として高い賃金で迎えられることはありません。
また、非常に高い能力を持っていても、履歴書にキャリアとして乗らない人は採用しません。これは、氷河期世代のように一旦就職にあぶれてしまったら、キャリアを極めて形成しづらい社会であることを意味しています。ヨーロッパでは、大学を卒業後、数年ボランティアや徒弟奉公をしてから就職するのがスタンダードです。日本は、世代によってあまりに就職格差が発生しやすく、これを修正できない社会ということです。
２）トッププレイヤーの不満の高まり
この賃金カーブは単純化したものですが、実際はもっと賃金体系は複雑です。しかし、②のミドルプレイヤーの長期社内キャリア形成を主眼に置いた日本企業では、①のトッププレイヤーが育たない、もしくは離職してしまうケースが目立ちます。これは、日本の国際競争力の低下に直結しています。だからといって、②のミドルプレイヤーの賃金低下は、日本をより住みにくくさせます。これについては後述します。
３）継続した勤務から離脱することを許さない社風の形成
賃金カーブは継続して働くことを前提としているので、育児休業や介護休業が非常にとりにくい社風が形成されます。男性はもとより、女性でもぎりぎりまで育児休業をしないのが通例になっています。これは先進国と比べるとかなり劣位にある状態といえます。「長期休暇を取って会社に戻ったら席がない」と揶揄される風潮はここにあります。
おおむねこのようなものですが、２）トッププレイヤーの不満の高まりについて重点的に触れて終わりたいと思います。日本がガラパゴス化している根源のようなものです。
日本の企業は、同業他社同士、逸脱した賃金体系を作りづらい社会です。例えば、同じ業界で異なる賃金体系を採用したときに、就職面接に来る学生に格差が発生したり、将来的な業界トラブルで１社だけが脱落してしまうような状況を避けるためです。これは、高度経済成長期には非常に有益なシステムでした。しかし、現在はよりシビアな時代です。企業はどこも生き残りをかけています。すべての企業が同じようになっていては、業界ごと沈没してしまいかねません。この企業人事制度の融通のなさが、個性を欠いて日本のガラパゴス化を生んでいると私は考えます。
たとえば、上記のIBMの原則で考えてみたいと思います。ここで例に挙げるのは、同じ業界でa)①のトッププレイヤー層への賃金の還元が多い会社、b)②ミドルプレイヤーへの賃金の還元が多い会社、c)福利厚生が手厚く終身雇用であるが、賃金が相当低い会社、という区分けです。要するにこれらの形態のうち一つの会社でもいいので世界標準を生み出せばいいわけです。
a)の会社は、優秀な人材の確保を前提としています。特許や発明などで優位性を誇るかもしれません。ただし、②のミドルプレイヤーが脱落する可能性が高い会社です。主に、国際競争力が求められる企業の人事制度はこのようなものです。グローバリズムが長く続いたために、どうしても競争主義的になりがちですが、分野によっては必ず必要な形態です。このセクションがない企業は、優秀な人材の流出に悩まされることになりかねません。ただし、下のミドルプレイヤーとの軋轢には注意が必要です。
b)の会社は、②ミドルプレイヤーにもっとも重点を置きます。日本が高度経済成長を達成した要因がこれです。同じ社員であっても能力やアウトプットをできるだけ標準化して、個の対立をできるだけ極小化してロスを防ぐ。結果、世界最高品質の製品が高い能率で生み出されました。a)のような会社だけが世界標準を作れるわけではありません。なお、この中間層の厚みが歴史的に民主主義を担保してきました。これがこの国で一番最初に現れたのが大正デモクラシーの時代です。「新中間層」といって、核家族のサラリーマン世帯が初めて現れた時代でした。
c)少しおかしいかもしれませんが、このケースを考えてみます。というのも、以前に取り上げた、人間が対応できないリスクを低減する制度として、「企業共同体」を挙げたからです。昭和の時代はこれの最盛期でした。具体的には、「終身雇用」や「福利厚生の厚さ」という表現ができると思います。何が起きるかわからない現代でなかなか存続できない形態ですが、もしローカルにこのような会社があるとするならば、その安心感が人材の成長と離脱の防止に寄与するかもしれません。
以上、大まかな例を三つ挙げました。しかし、世界標準を生み出す可能性のある企業形態はもっと複雑に考えられなければなりません。能力給の比率が高いor基本給の比率が高い、解雇の可能性が高いor低い、研究者タイプ重視or実務家タイプ重視、さまざまあるでしょう。これらの複合的な組み合わせの結果、多種多様な企業が日本の中に生まれて、どれか一つが世界標準を作り出す。これさえできれば、日本の未来は多少明るくなると思います。現状ではMicrosoftやGoogle、Appleなどのような個性とアイデアの極みで世界標準を勝ち取る企業はなかなか日本にはありません。大企業だとトヨタとキャノンくらいではないでしょうか。もしくは、町の工場で職人の技術力を極限まで高めた中小企業くらいでしょう。場合によってはa)のセクションとb)のセクションを社内に共存させる取り組みも近年では行われているようです。筆者はこれに基づいた人事制度改革を前の勤務先で携わっていました。今でも年賀状をくれる当時の同僚がいますが、「シェアード・サービス」という管理部門再編によるコスト低減はどうなったでしょうか。日本独自のロボット技術を開発しているホンダと村田製作所を忘れていました。10月11日（月）の読売新聞朝刊を見て気づきました。（2010年10月11日月曜日追記）
最後に、私が企業人事の視点から見た書籍として非常に有益だった三冊を挙げて今回の記事の終わりとします。恐らく、日本の人事制度や労働関連法案について今後もとりあげていくと思います。なお、私はロストジェネレーション世代として、この世代や今現在就職活動中の学生たちに共感を禁じえません。この観点からも記事を書きたいと思っております。
-最終更新日：2010年9月26日（日）-
新たに、「時事問題」というカテゴリを設けます。これは、「集団ストーカー」以外にも広く問題意識をもって考察するコーナーです。第一回は、筆者が企業人事に勤務していた経験から、日本の人事制度の硬直化について掘り下げてみます。
日本はここ10年、企業は輸出産業を重点化することによって国家財政を支えてきました。しかし、「モノづくりの日本」という言葉が過去の栄光となってしまったかのように、日本製品が売れない時代となりました。
例えば、パソコン業界がこの特徴をよく表しています。ここ数年、ネットブックという言葉をほとんどの方が耳にされたのではないでしょうか。おなじみの低価格ノートブックです。5年以上前はモバイルPCは10万円以上が当たり前で、通常20万円前後しました。それが、わずか5万円～6万円でネットサーフィンをするのに十分な機能のPCが発売されました。それだけでなく、WordやExcelを個人で使用するには十分なスペックもあります。これは、当初誰も予想しなかった台湾で製造され、世界を席巻しました。ACERやASUSという名前が非常に有名なものとなりました。一方の日本は、このような製品をなかなか作れませんでした。世界がネットトップのシェアを競うようになってようやく参入を始めました。現在では高スペックPCだけでなく、ネットブックのシェアがPC売り上げの大きな一部となっています。なぜ、日本がこのような製品づくりに早くから参入できなかったのか。またこのような世界の先進性についてリードするような考え方を失ってしまったのか。この点を人事制度から考えてみようというのが今回の記事です。
このような状況の日本を、舛添要一氏は「ガラパゴス化する日本」と表現しています。隔絶した離島で固有の種が繁栄しながらも、ほかの環境では生き残れない様子を表現しています。最近発売されたAppleのi-Padも世界標準となりつつあります。この世界標準が作れなくなってしまったのが日本社会です。これはなぜでしょうか。まずは、日本企業の特徴をよく表している一般的な賃金カーブをピックアップします。下図をご覧ください。
【高度経済成長期の企業の賃金カーブを模したグラフ （65歳定年と仮定）】
ある会社の大卒の賃金カーブがこのようなものであると想定します。実際にはこれほど単純なものではありませんが、簡略化すると日本のほとんどの企業がこれに近い形になります。このような賃金カーブは、高度経済成長期に制度設計されました。右肩上がりの日本社会で、少ないながらも毎年昇給して、定年近くに賃金がMaxになるというものです。
ところが、この賃金カーブが、日本の企業のガラパゴス化を生んでいるというのが筆者の持論です。この賃金カーブは
①トッププレイヤー層
②ミドルプレイヤー層
③ボトムプレイヤー層
で構成されています。一般的には、会社を牽引する①の層は2割、そつなく仕事をこなす②の層は6割、何をやっても駄目な③の層は2割といわれています。有名なIBMがはじき出した一般法則です。グラフは、①～③の層の年齢別の賃金格差を表しています。これが大きいほど実力主義的な会社、小さいほど実力主義的でない会社です。
問題は、日本のほとんどの会社がこのような賃金カーブというある種の神話に支配されて人事制度を設計してしまって動かせないことです。これが、めまぐるしく変化する国際社会に日本が取り遅れてしまっている原因となっています。その理由をいくつか挙げてみます。
１）賃金カーブから大きく外れる社外キャリアを受け入れられない
日本の会社は同調圧力が強いといわれています。賃金は社内政治にかかわるヒエラルキーを表すものであり、そこからの逸脱を大きく嫌う傾向があります。これはプロパーの最優位性が原則であり、プロパー以外の人は原則として高い賃金で迎えられることはありません。
また、非常に高い能力を持っていても、履歴書にキャリアとして乗らない人は採用しません。これは、氷河期世代のように一旦就職にあぶれてしまったら、キャリアを極めて形成しづらい社会であることを意味しています。ヨーロッパでは、大学を卒業後、数年ボランティアや徒弟奉公をしてから就職するのがスタンダードです。日本は、世代によってあまりに就職格差が発生しやすく、これを修正できない社会ということです。
２）トッププレイヤーの不満の高まり
この賃金カーブは単純化したものですが、実際はもっと賃金体系は複雑です。しかし、②のミドルプレイヤーの長期社内キャリア形成を主眼に置いた日本企業では、①のトッププレイヤーが育たない、もしくは離職してしまうケースが目立ちます。これは、日本の国際競争力の低下に直結しています。だからといって、②のミドルプレイヤーの賃金低下は、日本をより住みにくくさせます。これについては後述します。
３）継続した勤務から離脱することを許さない社風の形成
賃金カーブは継続して働くことを前提としているので、育児休業や介護休業が非常にとりにくい社風が形成されます。男性はもとより、女性でもぎりぎりまで育児休業をしないのが通例になっています。これは先進国と比べるとかなり劣位にある状態といえます。「長期休暇を取って会社に戻ったら席がない」と揶揄される風潮はここにあります。
おおむねこのようなものですが、２）トッププレイヤーの不満の高まりについて重点的に触れて終わりたいと思います。日本がガラパゴス化している根源のようなものです。
日本の企業は、同業他社同士、逸脱した賃金体系を作りづらい社会です。例えば、同じ業界で異なる賃金体系を採用したときに、就職面接に来る学生に格差が発生したり、将来的な業界トラブルで１社だけが脱落してしまうような状況を避けるためです。これは、高度経済成長期には非常に有益なシステムでした。しかし、現在はよりシビアな時代です。企業はどこも生き残りをかけています。すべての企業が同じようになっていては、業界ごと沈没してしまいかねません。この企業人事制度の融通のなさが、個性を欠いて日本のガラパゴス化を生んでいると私は考えます。
たとえば、上記のIBMの原則で考えてみたいと思います。ここで例に挙げるのは、同じ業界でa)①のトッププレイヤー層への賃金の還元が多い会社、b)②ミドルプレイヤーへの賃金の還元が多い会社、c)福利厚生が手厚く終身雇用であるが、賃金が相当低い会社、という区分けです。要するにこれらの形態のうち一つの会社でもいいので世界標準を生み出せばいいわけです。
a)の会社は、優秀な人材の確保を前提としています。特許や発明などで優位性を誇るかもしれません。ただし、②のミドルプレイヤーが脱落する可能性が高い会社です。主に、国際競争力が求められる企業の人事制度はこのようなものです。グローバリズムが長く続いたために、どうしても競争主義的になりがちですが、分野によっては必ず必要な形態です。このセクションがない企業は、優秀な人材の流出に悩まされることになりかねません。ただし、下のミドルプレイヤーとの軋轢には注意が必要です。
b)の会社は、②ミドルプレイヤーにもっとも重点を置きます。日本が高度経済成長を達成した要因がこれです。同じ社員であっても能力やアウトプットをできるだけ標準化して、個の対立をできるだけ極小化してロスを防ぐ。結果、世界最高品質の製品が高い能率で生み出されました。a)のような会社だけが世界標準を作れるわけではありません。なお、この中間層の厚みが歴史的に民主主義を担保してきました。これがこの国で一番最初に現れたのが大正デモクラシーの時代です。「新中間層」といって、核家族のサラリーマン世帯が初めて現れた時代でした。
c)少しおかしいかもしれませんが、このケースを考えてみます。というのも、以前に取り上げた、人間が対応できないリスクを低減する制度として、「企業共同体」を挙げたからです。昭和の時代はこれの最盛期でした。具体的には、「終身雇用」や「福利厚生の厚さ」という表現ができると思います。何が起きるかわからない現代でなかなか存続できない形態ですが、もしローカルにこのような会社があるとするならば、その安心感が人材の成長と離脱の防止に寄与するかもしれません。
以上、大まかな例を三つ挙げました。しかし、世界標準を生み出す可能性のある企業形態はもっと複雑に考えられなければなりません。能力給の比率が高いor基本給の比率が高い、解雇の可能性が高いor低い、研究者タイプ重視or実務家タイプ重視、さまざまあるでしょう。これらの複合的な組み合わせの結果、多種多様な企業が日本の中に生まれて、どれか一つが世界標準を作り出す。これさえできれば、日本の未来は多少明るくなると思います。現状ではMicrosoftやGoogle、Appleなどのような個性とアイデアの極みで世界標準を勝ち取る企業はなかなか日本にはありません。大企業だとトヨタとキャノンくらいではないでしょうか。もしくは、町の工場で職人の技術力を極限まで高めた中小企業くらいでしょう。場合によってはa)のセクションとb)のセクションを社内に共存させる取り組みも近年では行われているようです。筆者はこれに基づいた人事制度改革を前の勤務先で携わっていました。今でも年賀状をくれる当時の同僚がいますが、「シェアード・サービス」という管理部門再編によるコスト低減はどうなったでしょうか。日本独自のロボット技術を開発しているホンダと村田製作所を忘れていました。10月11日（月）の読売新聞朝刊を見て気づきました。（2010年10月11日月曜日追記）
最後に、私が企業人事の視点から見た書籍として非常に有益だった三冊を挙げて今回の記事の終わりとします。恐らく、日本の人事制度や労働関連法案について今後もとりあげていくと思います。なお、私はロストジェネレーション世代として、この世代や今現在就職活動中の学生たちに共感を禁じえません。この観点からも記事を書きたいと思っております。
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