この問題への公的機関と専門領域の対処とは
-最終更新日:2010年8月12日(木)-
被害者がこの問題を乗り越えるとしたら、基本的にお互いの被害を共有して助け合う「自助」という考え方が基本だと述べました。しかし、それ以外にも行政による介入や専門的なアプローチが行われるとしたらどのように行われるべきなのでしょうか。
重要な点は、個別のケースの損害の賠償だけでなく、精神的・心理的なダメージの解消や本人の社会復帰への援助でしょう。
しかし、既存の方法ではうまくいきません。この被害は、これらの問題を扱う分野が想定していない被害だからです。それには、この被害を受けることによって、どのような恐怖が反復的に植えつけられているか、またどのように社会生活を抑圧されているか、そのメカニズムが専門的に研究され解明されなければ、これらの解消は難しいでしょう。そのノウハウが確立されるには時間がかかるでしょうが、そのような知識が学術領域などで積み重ねられなければなりません。
これは、前に述べた加害行為のマインドコントロール性を中心に考慮されるべきでしょう。前回述べましたように、自分の行為に対してリアクションとして加害行為が反復的に行われる点によって、人間の行動規範まで変えてしまうという性質です。心の傷とは、パターン化された加害行為の反復によって植えつけられるからです。
ドメスティック・バイオレンス(「家庭内暴力」。以下DVと記述。) を考えてみてください。注1)虐待が深刻なケースだと、精神状態がギリギリの状態で必死に耐えながら生活しています。その中での虐待は、ケースによって異なりますが、多くが反復的に行われます。また、虐待は長期化し、なかなか公的機関や地域のほかの人に知られることがありません。加害者による虐待の隠匿や被害が公になりにくい点は、この被害とよく似ていると思います。
DVも被害者によって被害内容は異なり、同じものはありません。また、強制的に虐待-被虐待の関係を断ち切るのが難しいという性質をもっています。悲惨な事件が起きるたびに思うのですが、そのような中で命の危機に常にさらされている被害者の実態があるのでしょう。
このように、DVの緊急性に対しては、行政としても非常に重要な課題として近年になって取り上げられ、2001年10月にはDV防止法が施行されました。(正しくは「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」) DV防止法の制定には、被害者の悲痛な訴えが強く影響したといわれています。DVの虐待の類型として、「身体的虐待」「精神的虐待」「性的虐待」「経済的暴力」「社会的隔離」という分類がなされています。
個別のケースにおいてどのような虐待を受けたかをヒアリングし、判断を行って、緊急避難的な対処をするように行政システムがつくられているのです。また、学術機関が常に様々な事例から調査研究を行っている実態もあるでしょう。
DV防止法では「接近禁止命令」「退去命令」「子への接近の禁止命令」などの保護命令を下すことができます。また、「シェルター」などの緊急避難的な施設が存在することでも有名です。この「シェルター」の多くはNPO法人によって紹介・仲介がされています。行政に頼りにくい場合でも、NPO法人が相談を受け付けています。
このような緊急性の高い解決の難しい問題に対して、行政や学術機関、NPO法人は連携してここまで緊急避難的な対処を行うことができるのです。
DVについて多少長く触れましたが、NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークで取り扱っているような問題の被害者も同じです。植えつけられた虐待によるダメージを解消する必要があります。もちろん、その虐待の手法が、これまで述べてきた「人による嫌がらせ」や「テクノロジーによる攻撃」であり、まずはそれを知る必要があります。そのために、専門家はこれら加害行為と、その反復によってどのような精神状態に陥るかをヒアリングしなければならないでしょう。
また、被害を受けたことがない方は、被害報告を聞いたときに加害行為の一つ一つが、「本当にそれほど苦しいものなのか」という疑問をもたれると思います。この問題に関してはこういう答えをお返しします。人間は恐怖感を感じたときに、それを心理的に解消するのに時間がかかります。これは誰でも同じです。予期せぬ「ギョッとする」威圧的な加害行為を立て続けに行われると、人間は心理的に対処不能になってパニックに陥るのです。
これが、この問題で心理的なトラウマを深刻化させてしまう大きな原因となっています。加害行為一つ一つがそれほどの被害に見えなくても、他人に理解されない方法で異常なまでにたたみ掛けられたら、心理的に大きなダメージを負ってしまいます。また、これが重なると、場合によっては本当に精神的な疾患に陥ることも考えなければなりません。前回の掲載分のように、満足に睡眠も取れない状態となると、なおさらだとお考えになっていただけると思います。これが休む間もなく数年間以上続くことを考えてみてください。
さらに、客観的に他者に理解されにくい被害であることも、被害者の立場を抑圧的なものにさせてきました。強い人であるならば、この部分を受け入れて行動してきた被害者の方も多いと思います。そのような方の周知活動によって、この被害は社会的認知を得るに至りつつあります。
しかし、そうではない潜在的な被害者の方も多いと推察します。かなり精神的に消耗する被害の上に、社会的認知が得られないとなると、最悪の場合社会生活に破綻を帰してしまった人も多いのではないでしょうか。自分もその一人です。この問題の専門家が誕生するとするならば、それをすべて受け入れるように被害者の話を聞く必要があります。
その上で被害者を社会復帰させるにはどのようにすればいいのでしょうか。基本は上記に述べた被害者同士の話の共有と自助です。被害が分かっている人同士の話し合いが一番効果あります。しかし、ここでは専門的な領域の支援を考察しています。精神的・心理的なダメージの克服については上記に述べましたが、社会復帰のために行える専門的援助には次の方法が一つの示唆を与えます。
それはSST(ソーシャル・スキル・トレーニング)と呼ばれるものです。その名の通り、社会的なスキルをトレーニングすることによって、社会生活を円滑に進める力をつけることを目的としています。被害者の中には強い精神力で被害を受ける前の精神状態や能力を維持されている方もおられます。しかし、一方で人格に破綻をきたしたり、社会生活で必要なスキルが加害行為によって失われてしまった方もおられます。そのような方をもう一度社会で受け入れるには、もとの自分を取り戻す必要があります。様々なケースで用いられる概念ですが、一つの示唆を与えてくれるのではないでしょうか。被虐待の子どもが、このSSTによって回復しているなど、様々な成功例が報告されています。
長文で述べてきましたが、この問題は一回限りの掲載ですべて述べることができないと感じてきました。
今回の掲載で強く感じたのは2点です。公的な学術領域においてこの被害が取りあげられ、その被害実態の蓄積と被害の克服の研究がされなければならないこと。また、行政機関やNPO法人などの対処法や連携システムが構築されなければならないことです。
被害者の「自助」が問題解決の基本と述べましたが、それにも限界があります。現状、この問題の被害者は、上記のドメスティック・バイオレンスの被害を受けながら何の支援も得られずに生活されているのと同じ状態の方が多いのだと認識してください。
一刻も早く、被害者を救済する手段が、様々な方面により考察されなければなりません。
注1) ドメスティック・バイオレンス”domestic violence”は直訳すると「家庭内暴力」です。これだと、社会通念的に夫から妻への暴力をイメージさせるので、夫婦間や恋人間の暴力にはジェンダー・バイオレンス”gender violence”という言葉を使用することが適切という考え方もあります。ただし、ジェンダー・バイオレンスという言葉には、子どもへの虐待という意味は含まれません。実際にはDVは、親子間暴力や兄弟姉妹間暴力の割合が多いといわれています。どちらが適切か迷いましたが、今回はより定義の広い「ドメスティック・バイオレンス」という言葉を使うことにしました。
被害者がこの問題を乗り越えるとしたら、基本的にお互いの被害を共有して助け合う「自助」という考え方が基本だと述べました。しかし、それ以外にも行政による介入や専門的なアプローチが行われるとしたらどのように行われるべきなのでしょうか。
重要な点は、個別のケースの損害の賠償だけでなく、精神的・心理的なダメージの解消や本人の社会復帰への援助でしょう。
しかし、既存の方法ではうまくいきません。この被害は、これらの問題を扱う分野が想定していない被害だからです。それには、この被害を受けることによって、どのような恐怖が反復的に植えつけられているか、またどのように社会生活を抑圧されているか、そのメカニズムが専門的に研究され解明されなければ、これらの解消は難しいでしょう。そのノウハウが確立されるには時間がかかるでしょうが、そのような知識が学術領域などで積み重ねられなければなりません。
これは、前に述べた加害行為のマインドコントロール性を中心に考慮されるべきでしょう。前回述べましたように、自分の行為に対してリアクションとして加害行為が反復的に行われる点によって、人間の行動規範まで変えてしまうという性質です。心の傷とは、パターン化された加害行為の反復によって植えつけられるからです。
ドメスティック・バイオレンス(「家庭内暴力」。以下DVと記述。) を考えてみてください。注1)虐待が深刻なケースだと、精神状態がギリギリの状態で必死に耐えながら生活しています。その中での虐待は、ケースによって異なりますが、多くが反復的に行われます。また、虐待は長期化し、なかなか公的機関や地域のほかの人に知られることがありません。加害者による虐待の隠匿や被害が公になりにくい点は、この被害とよく似ていると思います。
DVも被害者によって被害内容は異なり、同じものはありません。また、強制的に虐待-被虐待の関係を断ち切るのが難しいという性質をもっています。悲惨な事件が起きるたびに思うのですが、そのような中で命の危機に常にさらされている被害者の実態があるのでしょう。
このように、DVの緊急性に対しては、行政としても非常に重要な課題として近年になって取り上げられ、2001年10月にはDV防止法が施行されました。(正しくは「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」) DV防止法の制定には、被害者の悲痛な訴えが強く影響したといわれています。DVの虐待の類型として、「身体的虐待」「精神的虐待」「性的虐待」「経済的暴力」「社会的隔離」という分類がなされています。
個別のケースにおいてどのような虐待を受けたかをヒアリングし、判断を行って、緊急避難的な対処をするように行政システムがつくられているのです。また、学術機関が常に様々な事例から調査研究を行っている実態もあるでしょう。
DV防止法では「接近禁止命令」「退去命令」「子への接近の禁止命令」などの保護命令を下すことができます。また、「シェルター」などの緊急避難的な施設が存在することでも有名です。この「シェルター」の多くはNPO法人によって紹介・仲介がされています。行政に頼りにくい場合でも、NPO法人が相談を受け付けています。
このような緊急性の高い解決の難しい問題に対して、行政や学術機関、NPO法人は連携してここまで緊急避難的な対処を行うことができるのです。
DVについて多少長く触れましたが、NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークで取り扱っているような問題の被害者も同じです。植えつけられた虐待によるダメージを解消する必要があります。もちろん、その虐待の手法が、これまで述べてきた「人による嫌がらせ」や「テクノロジーによる攻撃」であり、まずはそれを知る必要があります。そのために、専門家はこれら加害行為と、その反復によってどのような精神状態に陥るかをヒアリングしなければならないでしょう。
また、被害を受けたことがない方は、被害報告を聞いたときに加害行為の一つ一つが、「本当にそれほど苦しいものなのか」という疑問をもたれると思います。この問題に関してはこういう答えをお返しします。人間は恐怖感を感じたときに、それを心理的に解消するのに時間がかかります。これは誰でも同じです。予期せぬ「ギョッとする」威圧的な加害行為を立て続けに行われると、人間は心理的に対処不能になってパニックに陥るのです。
これが、この問題で心理的なトラウマを深刻化させてしまう大きな原因となっています。加害行為一つ一つがそれほどの被害に見えなくても、他人に理解されない方法で異常なまでにたたみ掛けられたら、心理的に大きなダメージを負ってしまいます。また、これが重なると、場合によっては本当に精神的な疾患に陥ることも考えなければなりません。前回の掲載分のように、満足に睡眠も取れない状態となると、なおさらだとお考えになっていただけると思います。これが休む間もなく数年間以上続くことを考えてみてください。
さらに、客観的に他者に理解されにくい被害であることも、被害者の立場を抑圧的なものにさせてきました。強い人であるならば、この部分を受け入れて行動してきた被害者の方も多いと思います。そのような方の周知活動によって、この被害は社会的認知を得るに至りつつあります。
しかし、そうではない潜在的な被害者の方も多いと推察します。かなり精神的に消耗する被害の上に、社会的認知が得られないとなると、最悪の場合社会生活に破綻を帰してしまった人も多いのではないでしょうか。自分もその一人です。この問題の専門家が誕生するとするならば、それをすべて受け入れるように被害者の話を聞く必要があります。
その上で被害者を社会復帰させるにはどのようにすればいいのでしょうか。基本は上記に述べた被害者同士の話の共有と自助です。被害が分かっている人同士の話し合いが一番効果あります。しかし、ここでは専門的な領域の支援を考察しています。精神的・心理的なダメージの克服については上記に述べましたが、社会復帰のために行える専門的援助には次の方法が一つの示唆を与えます。
それはSST(ソーシャル・スキル・トレーニング)と呼ばれるものです。その名の通り、社会的なスキルをトレーニングすることによって、社会生活を円滑に進める力をつけることを目的としています。被害者の中には強い精神力で被害を受ける前の精神状態や能力を維持されている方もおられます。しかし、一方で人格に破綻をきたしたり、社会生活で必要なスキルが加害行為によって失われてしまった方もおられます。そのような方をもう一度社会で受け入れるには、もとの自分を取り戻す必要があります。様々なケースで用いられる概念ですが、一つの示唆を与えてくれるのではないでしょうか。被虐待の子どもが、このSSTによって回復しているなど、様々な成功例が報告されています。
長文で述べてきましたが、この問題は一回限りの掲載ですべて述べることができないと感じてきました。
今回の掲載で強く感じたのは2点です。公的な学術領域においてこの被害が取りあげられ、その被害実態の蓄積と被害の克服の研究がされなければならないこと。また、行政機関やNPO法人などの対処法や連携システムが構築されなければならないことです。
被害者の「自助」が問題解決の基本と述べましたが、それにも限界があります。現状、この問題の被害者は、上記のドメスティック・バイオレンスの被害を受けながら何の支援も得られずに生活されているのと同じ状態の方が多いのだと認識してください。
一刻も早く、被害者を救済する手段が、様々な方面により考察されなければなりません。
注1) ドメスティック・バイオレンス”domestic violence”は直訳すると「家庭内暴力」です。これだと、社会通念的に夫から妻への暴力をイメージさせるので、夫婦間や恋人間の暴力にはジェンダー・バイオレンス”gender violence”という言葉を使用することが適切という考え方もあります。ただし、ジェンダー・バイオレンスという言葉には、子どもへの虐待という意味は含まれません。実際にはDVは、親子間暴力や兄弟姉妹間暴力の割合が多いといわれています。どちらが適切か迷いましたが、今回はより定義の広い「ドメスティック・バイオレンス」という言葉を使うことにしました。
集団ストーカー問題のマインドコントロール性について
-最終更新日:2010年8月18日(水)-
今回は、この被害が持つ強いマインドコントロールの性質について記述したいと思います。
例えば、被害者が「毎朝、朝食をとる」とします。そのとき、必ず大きなクラクションが鳴るとします。また、「毎晩、布団に入る」といった行為に対しても大きなクラクションが鳴るとします。これが毎日つづくとします。
これが反復して行われると、自分の「毎朝、朝食をとる」「毎晩、布団に入る」という行動に対して行われていると気づくようになります。この被害において重要なのは、被害者の様々な行為に対してリアクションがあるということです。
このような「被害者の特定の行為に対する威圧的なリアクション」で、被害者にその行為を抑圧する、あるいは禁止させるように働きかけるのが、この被害がマインドコントロール性を帯びていることの原理的なものです。単純な無作為の暴力ではありません。
実際にこれくらいのことで、人間がその行動をやめてしまうものではありません。好きな行為ならなおさらです。
しかし、これらの被害が一日に、被害者にはいつ行われるかわからず、場合によってはたたみ掛けるように行われると想像してください。しかも、それらのリアクションは、多くの場合が恐怖感や圧迫感を感じます。これが、社会生活上のいたる場所で行われます。
また、「集団ストーカー」という言葉が示すように、多くの場合が不特定多数の加害者による付きまといが伴います。
大勢の人が街のいたるところでニヤつきながら携帯電話を向けてくることもあれば、すれ違いざまに睨み付けられることもあります。車を運転していたら何台も連続してハイビームを点灯されることもあります。接触事故寸前のヒヤッとした経験をすることもあります。すべてを説明したらキリがありませんが、このような加害行為の連続です。
さらに、前回お話した音声送信技術を使えば、本人にだけ強い恫喝のメッセージを聞かせることも可能です。ある店に入ろうとしているのに「その店に入ったら殺されるかもしれんよ」と音声送信で聞かされたら、誰でも入店をためらいます。
自宅にいても、外出しても、自動車を運転していても、場合によっては公共交通機関を利用していても、学校に行っても、このように様々な嫌がらせが毎日行われます。これでは、社会生活を送るのが極めて困難になるのが想像できると思います。多くの被害者が休む間もなく心のすり切れるような感覚で生活せざるを得なくなります。
また、これらの嫌がらせは、一つひとつがほとんど法律に引っかかりません。
上記の、大きなクラクションも、罵声も、第三者には偶然聞こえたものにしか過ぎないからです。少々にらみつけたり、携帯を向けただけでは犯罪になりません。ハイビームの点灯も偶然で済まされます。ヒヤッとしても事故が起きなければ何もなかったことになります。このように、犯罪構成要件を成立させにくい嫌がらせが連続的に行われます。これは、被害者を大きく混乱させるだけでなく、第三者に認知されない理由の一つとなっています。
また、これらの上に、多くの被害者はテクノロジー被害を訴えています。このテクノロジー被害も、現在の法制度下では犯罪として摘発できません。証拠を残すことが一般の人にはほぼ不可能だからです。
このテクノロジー被害は、上記の人による嫌がらせ以上に、第三者にとって理解しづらい性質をもっています。これまで申し上げてきた「声や音が聞こえる」や「頭が締め付け・痺れ・痛みがする」「からだの筋肉が意識に反して動く」などは、被害を受けたことのない第三者が加害者の声を聴いたとしても客観的に本当かどうかは分かりません。この被害を被害者の主観に押しとどめておくように誘導することも、加害行為では日常的に行われます。
このテクノロジー被害も、被害者の生活行為にリアクションとして介入するように行われます。例えば、私のケースだと、パソコンをつけて被害をインターネットで訴えたら、ブラウザが勝手にスクロールすることがあります。このようなパソコンの操作感の異常には、マウスポインターが自動的に動くという経験をされている方、電源が強制的に落ちるといった経験をされている方もおられます。ブログを開設されている方は、ハッキングや改ざんを受けているケースもあるようです。
また、分かりやすいのは睡眠妨害です。睡眠中に、かなりの痛みを伴う「痛みの送信」を受けたり、大きな声の「音声送信」を受けたり、自分が意識していないのに「筋肉が動かされたり」します。すると、容易に被害者は起きてしまいます。睡眠も満足に取ることができない被害者は多く、NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークの講演会の報告によると、1ヶ月眠ることができなかったという被害者もおられるようです。
ほかにも、テレビを見始めたら「痛みを送信」されたり、勉強していたら「音声送信」で邪魔をされたり、部屋を移動したら家電製品におかしな反応が現れたり… このようなものだとお考えになっていただければ分かりやすいと思います。通常の人が考えるよりもこれらの加害行為の頻度が多く、特に被害を受け始めた当初に多くの被害者がパニック状態に陥ります。(自分の経験ですが、加害者に逆らえば逆らうほど加害行為を激化させてきます。多くの被害者が同様の経験をされておられます。8月9日追記)
説明不足の感は否めませんが、この被害者の様々な生活上の行為に対する威圧的なリアクションとして「人による嫌がらせ」、「テクノロジーによる加害」が行われます。それが、被害者の心理をもてあそび、ダメージを深刻化させます。被害者が望まない行為を強要したり、行いたい行為に対して強い抑圧をかけることが可能だからです。そうなると、多くの被害者が強い葛藤、憤り、場合によっては強い屈辱を感じる状態におかれます。また、集中的な加害行為を継続的に行われると想像以上に精神的・心理的な消耗が激しいです。
以上、被害を受けたことがない方にも、理解していただけるように簡略化してご説明しました。加害行為は第三者からすると想像できないくらい入念に計画され、高度な連携で、しかも執拗に反復して行われます。これがマインドコントロール性を強く帯びてくる理由です。被害者の行動や規範を大きく変えてしまうことが可能だからです。少なくとも生活様式の大幅な変更を余儀なくされます。
最後に申し上げますが、1回の記述だけでは十分に述べることは不可能です。しかし、被害者が社会的に認知されて救済されるためには、被害を受けたことのない方に、どれだけこの被害を分かっていただけるかにかかっていると思います。私の説明下手ばかりが目立ちましたが、回を重ねて第三者にも分かりやすく理解していただけるように頑張りたいと思っています。
今回は、この被害が持つ強いマインドコントロールの性質について記述したいと思います。
例えば、被害者が「毎朝、朝食をとる」とします。そのとき、必ず大きなクラクションが鳴るとします。また、「毎晩、布団に入る」といった行為に対しても大きなクラクションが鳴るとします。これが毎日つづくとします。
これが反復して行われると、自分の「毎朝、朝食をとる」「毎晩、布団に入る」という行動に対して行われていると気づくようになります。この被害において重要なのは、被害者の様々な行為に対してリアクションがあるということです。
このような「被害者の特定の行為に対する威圧的なリアクション」で、被害者にその行為を抑圧する、あるいは禁止させるように働きかけるのが、この被害がマインドコントロール性を帯びていることの原理的なものです。単純な無作為の暴力ではありません。
実際にこれくらいのことで、人間がその行動をやめてしまうものではありません。好きな行為ならなおさらです。
しかし、これらの被害が一日に、被害者にはいつ行われるかわからず、場合によってはたたみ掛けるように行われると想像してください。しかも、それらのリアクションは、多くの場合が恐怖感や圧迫感を感じます。これが、社会生活上のいたる場所で行われます。
また、「集団ストーカー」という言葉が示すように、多くの場合が不特定多数の加害者による付きまといが伴います。
大勢の人が街のいたるところでニヤつきながら携帯電話を向けてくることもあれば、すれ違いざまに睨み付けられることもあります。車を運転していたら何台も連続してハイビームを点灯されることもあります。接触事故寸前のヒヤッとした経験をすることもあります。すべてを説明したらキリがありませんが、このような加害行為の連続です。
さらに、前回お話した音声送信技術を使えば、本人にだけ強い恫喝のメッセージを聞かせることも可能です。ある店に入ろうとしているのに「その店に入ったら殺されるかもしれんよ」と音声送信で聞かされたら、誰でも入店をためらいます。
自宅にいても、外出しても、自動車を運転していても、場合によっては公共交通機関を利用していても、学校に行っても、このように様々な嫌がらせが毎日行われます。これでは、社会生活を送るのが極めて困難になるのが想像できると思います。多くの被害者が休む間もなく心のすり切れるような感覚で生活せざるを得なくなります。
また、これらの嫌がらせは、一つひとつがほとんど法律に引っかかりません。
上記の、大きなクラクションも、罵声も、第三者には偶然聞こえたものにしか過ぎないからです。少々にらみつけたり、携帯を向けただけでは犯罪になりません。ハイビームの点灯も偶然で済まされます。ヒヤッとしても事故が起きなければ何もなかったことになります。このように、犯罪構成要件を成立させにくい嫌がらせが連続的に行われます。これは、被害者を大きく混乱させるだけでなく、第三者に認知されない理由の一つとなっています。
また、これらの上に、多くの被害者はテクノロジー被害を訴えています。このテクノロジー被害も、現在の法制度下では犯罪として摘発できません。証拠を残すことが一般の人にはほぼ不可能だからです。
このテクノロジー被害は、上記の人による嫌がらせ以上に、第三者にとって理解しづらい性質をもっています。これまで申し上げてきた「声や音が聞こえる」や「頭が締め付け・痺れ・痛みがする」「からだの筋肉が意識に反して動く」などは、被害を受けたことのない第三者が加害者の声を聴いたとしても客観的に本当かどうかは分かりません。この被害を被害者の主観に押しとどめておくように誘導することも、加害行為では日常的に行われます。
このテクノロジー被害も、被害者の生活行為にリアクションとして介入するように行われます。例えば、私のケースだと、パソコンをつけて被害をインターネットで訴えたら、ブラウザが勝手にスクロールすることがあります。このようなパソコンの操作感の異常には、マウスポインターが自動的に動くという経験をされている方、電源が強制的に落ちるといった経験をされている方もおられます。ブログを開設されている方は、ハッキングや改ざんを受けているケースもあるようです。
また、分かりやすいのは睡眠妨害です。睡眠中に、かなりの痛みを伴う「痛みの送信」を受けたり、大きな声の「音声送信」を受けたり、自分が意識していないのに「筋肉が動かされたり」します。すると、容易に被害者は起きてしまいます。睡眠も満足に取ることができない被害者は多く、NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークの講演会の報告によると、1ヶ月眠ることができなかったという被害者もおられるようです。
ほかにも、テレビを見始めたら「痛みを送信」されたり、勉強していたら「音声送信」で邪魔をされたり、部屋を移動したら家電製品におかしな反応が現れたり… このようなものだとお考えになっていただければ分かりやすいと思います。通常の人が考えるよりもこれらの加害行為の頻度が多く、特に被害を受け始めた当初に多くの被害者がパニック状態に陥ります。(自分の経験ですが、加害者に逆らえば逆らうほど加害行為を激化させてきます。多くの被害者が同様の経験をされておられます。8月9日追記)
説明不足の感は否めませんが、この被害者の様々な生活上の行為に対する威圧的なリアクションとして「人による嫌がらせ」、「テクノロジーによる加害」が行われます。それが、被害者の心理をもてあそび、ダメージを深刻化させます。被害者が望まない行為を強要したり、行いたい行為に対して強い抑圧をかけることが可能だからです。そうなると、多くの被害者が強い葛藤、憤り、場合によっては強い屈辱を感じる状態におかれます。また、集中的な加害行為を継続的に行われると想像以上に精神的・心理的な消耗が激しいです。
以上、被害を受けたことがない方にも、理解していただけるように簡略化してご説明しました。加害行為は第三者からすると想像できないくらい入念に計画され、高度な連携で、しかも執拗に反復して行われます。これがマインドコントロール性を強く帯びてくる理由です。被害者の行動や規範を大きく変えてしまうことが可能だからです。少なくとも生活様式の大幅な変更を余儀なくされます。
最後に申し上げますが、1回の記述だけでは十分に述べることは不可能です。しかし、被害者が社会的に認知されて救済されるためには、被害を受けたことのない方に、どれだけこの被害を分かっていただけるかにかかっていると思います。私の説明下手ばかりが目立ちましたが、回を重ねて第三者にも分かりやすく理解していただけるように頑張りたいと思っています。
民主主義における自由とは何か
-最終更新日:2010年8月7日(土)-
民主主義社会でこのような被害が起きた。それを民主主義社会はどのように乗り越えなければならないかということを考える必要があります。それには、民主主義が内包する「自由」という考え方を確かめておく必要があります。ここでは、自由主義について考えてみたいと思います。
自由という概念が政治においてはじめて考えられたのが、17世紀、イギリスのジョン・ロックの思想といわれています。自由主義とは、当時の専制国家の権力を抑制して個人の権利を認めようという動きから始まった思想であり、例えば現在の日本であれば基本的人権の尊重などがこれにあたります。ジョン・ロックの思想は後の市民革命につながったといわれています。
その後、経済活動についても自由主義が持ち込まれました。18世紀のアダム・スミスです。これは産業革命のときの自由主義経済を支える考えを示したもので、現在に至るまで自由主義経済の考え方の基本となっています。
また、一方で国が経済にあまり介入しない自由主義経済に対して、大きく介入して経済を立て直すような場合を計画経済などと呼んでいます。歴史はこの繰り返しで、自由主義で経済がうまくいかないときは国家の経済介入のニーズが発生しますし、国家の計画性が失敗したときには経済の自由主義にニーズが発生します。
1929年の世界恐慌の後には、計画経済的な考え方(ケインズ主義)が主流になりました。また、計画経済的な政策によって財政危機に陥ったら、サッチャー政権やレーガン政権のように自由主義経済の考え方が主流となりました。考え方によっては、現在はこの二つの考え方の両方が必要な時代といえるかもしれません。
そして、最後にこの被害について述べるなら、世界的な競争がエスカレートしたという社会の流れ、そして何よりも恐ろしい技術がこの暴走に寄与してきたのではないでしょうか。そこには、特定の考え方は関係なかったのではないかと思います。
理論上ではどちらの傾向が強い民主主義社会でもこのような現象が生じる可能性を理論的に排除できません。ですから、考え方は関係ないという結論に達ました。
この問題と、その恐ろしいまでのマインドコントロールに打ち勝つには、民主主義を信じる強い精神が必要です。それをこのような方法によってコントロールすることは民主主義の理念に大きく反するものです。それによって、個人の人格や精神が破壊されてしまったり、人生が損なわれてしまってはなりません。この技術によってもたらされる被害は、個人と社会の自由を求める強い意志によって打破されなければなりません。
また、安易に社会や個人がこのような加害行為に迎合することも、再びこの被害を暴走させてしまうことになります。社会全体がこの問題に危機意識を持ち、再発と被害の深刻化を防ぐという意識を常に持つ必要があると思います。
この被害は、被害者の「自由」を大きく侵害するものであり、これを私は民主主義の衰退と表現しました。上記で考えた「自由」という権利を獲得して進化させるのに、人類がどれだけ苦労したかを改めて考えなければなりません。
再度申し上げますが、このように恐ろしい技術と加害行為を加速させる社会の流れが悪い。そこに考え方は関係ない。これを強調してブログを再開させていただきたいと思います。
【記事の参考図書を追記 2010年10月7日(木)】
民主主義社会でこのような被害が起きた。それを民主主義社会はどのように乗り越えなければならないかということを考える必要があります。それには、民主主義が内包する「自由」という考え方を確かめておく必要があります。ここでは、自由主義について考えてみたいと思います。
自由という概念が政治においてはじめて考えられたのが、17世紀、イギリスのジョン・ロックの思想といわれています。自由主義とは、当時の専制国家の権力を抑制して個人の権利を認めようという動きから始まった思想であり、例えば現在の日本であれば基本的人権の尊重などがこれにあたります。ジョン・ロックの思想は後の市民革命につながったといわれています。
その後、経済活動についても自由主義が持ち込まれました。18世紀のアダム・スミスです。これは産業革命のときの自由主義経済を支える考えを示したもので、現在に至るまで自由主義経済の考え方の基本となっています。
また、一方で国が経済にあまり介入しない自由主義経済に対して、大きく介入して経済を立て直すような場合を計画経済などと呼んでいます。歴史はこの繰り返しで、自由主義で経済がうまくいかないときは国家の経済介入のニーズが発生しますし、国家の計画性が失敗したときには経済の自由主義にニーズが発生します。
1929年の世界恐慌の後には、計画経済的な考え方(ケインズ主義)が主流になりました。また、計画経済的な政策によって財政危機に陥ったら、サッチャー政権やレーガン政権のように自由主義経済の考え方が主流となりました。考え方によっては、現在はこの二つの考え方の両方が必要な時代といえるかもしれません。
そして、最後にこの被害について述べるなら、世界的な競争がエスカレートしたという社会の流れ、そして何よりも恐ろしい技術がこの暴走に寄与してきたのではないでしょうか。そこには、特定の考え方は関係なかったのではないかと思います。
理論上ではどちらの傾向が強い民主主義社会でもこのような現象が生じる可能性を理論的に排除できません。ですから、考え方は関係ないという結論に達ました。
この問題と、その恐ろしいまでのマインドコントロールに打ち勝つには、民主主義を信じる強い精神が必要です。それをこのような方法によってコントロールすることは民主主義の理念に大きく反するものです。それによって、個人の人格や精神が破壊されてしまったり、人生が損なわれてしまってはなりません。この技術によってもたらされる被害は、個人と社会の自由を求める強い意志によって打破されなければなりません。
また、安易に社会や個人がこのような加害行為に迎合することも、再びこの被害を暴走させてしまうことになります。社会全体がこの問題に危機意識を持ち、再発と被害の深刻化を防ぐという意識を常に持つ必要があると思います。
この被害は、被害者の「自由」を大きく侵害するものであり、これを私は民主主義の衰退と表現しました。上記で考えた「自由」という権利を獲得して進化させるのに、人類がどれだけ苦労したかを改めて考えなければなりません。
再度申し上げますが、このように恐ろしい技術と加害行為を加速させる社会の流れが悪い。そこに考え方は関係ない。これを強調してブログを再開させていただきたいと思います。
【記事の参考図書を追記 2010年10月7日(木)】
国富論〈1〉 (岩波文庫) (2000/05) アダム スミス 商品詳細を見る |
被害の概説 (後半)
-最終更新日:2010年8月12日(木)-
前回の被害の内容を読まれて、勘の鋭い方はこのように思われるでしょう。被害者がこの被害を真剣に訴えたら、精神疾患に罹患したかのような印象を受けると。事実、この被害を受けて、精神疾患でも何でもないのに精神科で訴えて入院となってしまった方もおられるものと推察します。最近出版された被害者33名の被害記録によると、NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークの理事長である石橋氏はこのように述べています。
「常識の範疇の嫌がらせでは被害者を助ける人が必ず現れます。しかし常識から離れていればいるほどだれもが遠ざけるようになります。一方被害者は身に起こっていることが非常識であればあるほどまったく判断ができなくなってパニックに陥ってしまうのです。そのパニック状態をみてさらに遠ざけられ、追い詰められた先にあるのは、自殺か、緊急避難的な対処か、精神病院への収容であります。」 (同著p5)
私のケースでも、家族と相談して乗り越えてきましたが、1年間家族にも信じてもらえませんでした。この被害を話すときは慎重を期せざるを得ませんでした。当初は人による付きまといや、嫌がらせのメッセージを伝える「ほのめかし」などから理解してもらいましたが、「音が聞こえる被害」などはたちどころに信じてもらえなくなると思い、長い間話すことはありませんでした。(「ほのめかし」は直接被害者に脅迫的な言葉を投げかけない方法で行われます。例えば、被害者の近くでわざと大声で「殺されるかもしれん」と2者で会話したり、電話で話す振りをしてメッセージを伝えます。このようにすれば、直接的な加害-被害関係が成立しません。これが、町の行く先々で毎日行われます。)
このように、この被害を受けた人は、陰湿な嫌がらせが長期間継続します。私の場合は2~3年程度ですが、上記のNPO法人によると、10年以上の長い間被害を受け続けられている方もおられるようです。
個人差はあるものの、被害者の置かれた状況はこのようなものです。社会生活を円滑に送れなくなる精神的に拷問のような被害が非常に長期間にわたって行われます。被害者の置かれた状況によっても異なると思いますが、家族の支えがなかったり、経済的に困窮した場合は、石橋氏の言われるように、自殺という手段しか残されてないようなケースも多くあるものと推察されます。
また、これは日本国内における問題ではありません。当初にも述べましたように、海外では”Gang Stalking” “Organized Stalking” “Gaslightning”などと呼ばれ、すでに各国・各圏で被害者組織が作られています。電磁波被害は“Electronic Hrassment”と呼ばれています。このうち、”Gaslighting”(ガスライティング)というのは、1944年のアメリカのガス燈という映画が由来です。夫が妻をさまざまな工作行為によって精神病に貶める内容の映画が由来であり、この被害を象徴していると言えます。
最近では、北米の機関であるFFHCS(Freedom From Harassment & Covert Surveillance)(知られざる虐待・監視からの自由)が、全世界規模で公的機関に訴えるキャンペーンを実施するなど、世界規模でこの問題に対する訴えかけが加速しているようです。
この被害は、社会的な認知と被害者救済が早急になされるべき状状況にあります。
前回の被害の内容を読まれて、勘の鋭い方はこのように思われるでしょう。被害者がこの被害を真剣に訴えたら、精神疾患に罹患したかのような印象を受けると。事実、この被害を受けて、精神疾患でも何でもないのに精神科で訴えて入院となってしまった方もおられるものと推察します。最近出版された被害者33名の被害記録によると、NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークの理事長である石橋氏はこのように述べています。
「常識の範疇の嫌がらせでは被害者を助ける人が必ず現れます。しかし常識から離れていればいるほどだれもが遠ざけるようになります。一方被害者は身に起こっていることが非常識であればあるほどまったく判断ができなくなってパニックに陥ってしまうのです。そのパニック状態をみてさらに遠ざけられ、追い詰められた先にあるのは、自殺か、緊急避難的な対処か、精神病院への収容であります。」 (同著p5)
私のケースでも、家族と相談して乗り越えてきましたが、1年間家族にも信じてもらえませんでした。この被害を話すときは慎重を期せざるを得ませんでした。当初は人による付きまといや、嫌がらせのメッセージを伝える「ほのめかし」などから理解してもらいましたが、「音が聞こえる被害」などはたちどころに信じてもらえなくなると思い、長い間話すことはありませんでした。(「ほのめかし」は直接被害者に脅迫的な言葉を投げかけない方法で行われます。例えば、被害者の近くでわざと大声で「殺されるかもしれん」と2者で会話したり、電話で話す振りをしてメッセージを伝えます。このようにすれば、直接的な加害-被害関係が成立しません。これが、町の行く先々で毎日行われます。)
このように、この被害を受けた人は、陰湿な嫌がらせが長期間継続します。私の場合は2~3年程度ですが、上記のNPO法人によると、10年以上の長い間被害を受け続けられている方もおられるようです。
個人差はあるものの、被害者の置かれた状況はこのようなものです。社会生活を円滑に送れなくなる精神的に拷問のような被害が非常に長期間にわたって行われます。被害者の置かれた状況によっても異なると思いますが、家族の支えがなかったり、経済的に困窮した場合は、石橋氏の言われるように、自殺という手段しか残されてないようなケースも多くあるものと推察されます。
また、これは日本国内における問題ではありません。当初にも述べましたように、海外では”Gang Stalking” “Organized Stalking” “Gaslightning”などと呼ばれ、すでに各国・各圏で被害者組織が作られています。電磁波被害は“Electronic Hrassment”と呼ばれています。このうち、”Gaslighting”(ガスライティング)というのは、1944年のアメリカのガス燈という映画が由来です。夫が妻をさまざまな工作行為によって精神病に貶める内容の映画が由来であり、この被害を象徴していると言えます。
最近では、北米の機関であるFFHCS(Freedom From Harassment & Covert Surveillance)(知られざる虐待・監視からの自由)が、全世界規模で公的機関に訴えるキャンペーンを実施するなど、世界規模でこの問題に対する訴えかけが加速しているようです。
この被害は、社会的な認知と被害者救済が早急になされるべき状状況にあります。
被害の概説 (前半)
-最終更新日:2010年8月12日(木)-
ここでは、これがどのような被害であるかをもう少し詳しく述べたいと思います。
この被害を受け付けて相談に乗っておられる「NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク」(注1によると、この被害は以下の二つに大きく分類されます。
・テクノロジー犯罪
電磁波あるいは超音波のように、目に見えない媒体を用いた装置(武器)を使って、遠隔から、人間の精神・身体を攻撃・操作する犯罪
○ 睡眠妨害
○ 音が聞こえる
○ 声が聞こえる
○ 頭の締め付け、痺れ・痛み …etc
・嫌がらせ犯罪
特定少数あるいは不特定多数による特定個人に対する集中的な嫌がらせ行為。
○ 盗聴
○ 人による付きまとい
○ 盗撮
○ 車による付きまとい
○ 隣人の不審な動き
○ 電気製品の誤作動 …etc
一般の方にはイメージがつきにくいでしょうが、これらの行為を私のケースでご説明します。被害のひどいときには、何百通りもある嫌がらせ行為が、一日に数十回から数百回行く先々で行われ、場合によっては24時間絶えず行われるといったものです。また、私の場合はどちらかといえば田舎なので、高度なテクノロジーによる犯罪はあまり受けていません。一時期、音声送信(音が聞こえる被害)を特定の場所で頻繁に受けた程度です。しかし、数年間社会生活が極めて困難になるくらい行く先々で嫌がらせ被害を受けました。被害が激しいときは外出が困難になるくらいです。また、精神的な負担や苦痛によって就労は不可能だと断念していました。(現在、テクノロジー犯罪の被害のほうが酷くなっています。被害には個人差があるようです。8月10日追記。)
なお、日本では公的機関では正式にこの被害を受理しているところはありません。また、犯罪としてもごく一部が自治体で制定されている迷惑防止条例に抵触するのみです。しかし、この問題は特定個人に対して加害行為を集中させる点に問題の根深さがあります。このように不特定多数の人間が悪意をもって個人をこのような方法で追い詰めることに関しては、現行法は無力としか言いようがありません。
また、テクノロジー犯罪も法的な対処が何もなされない状態にあります。テクノロジー被害は証拠に残すことが極めて難しいという現実があります。一説によると電磁波兵器は証拠に残らない拷問用兵器として軍用に開発されたと言われています。したがって、人道・人権に反するためにそもそも国際法で実戦配備が禁止されています。
このように、この被害はテクノロジー犯罪と嫌がらせ犯罪を特定個人に対して集中的に行うといったものです。個人差はありますが、人によっては数年以上の被害を受けており、社会生活を円滑に送ることが極めて困難になる上に、社会的な認知も法的な対処も、行政の対応も得られない状態に置かれることになります。
注1)NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークHP
https://www.tekuhan.org/
注2)
「テクノロジー犯罪被害者による被害報告集―遠隔技術悪用を告発する33名の被害者自身による被害実態報告」
NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク 内山治樹編 2010/5 講談社出版サービスセンター
ここでは、これがどのような被害であるかをもう少し詳しく述べたいと思います。
この被害を受け付けて相談に乗っておられる「NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク」(注1によると、この被害は以下の二つに大きく分類されます。
・テクノロジー犯罪
電磁波あるいは超音波のように、目に見えない媒体を用いた装置(武器)を使って、遠隔から、人間の精神・身体を攻撃・操作する犯罪
○ 睡眠妨害
○ 音が聞こえる
○ 声が聞こえる
○ 頭の締め付け、痺れ・痛み …etc
・嫌がらせ犯罪
特定少数あるいは不特定多数による特定個人に対する集中的な嫌がらせ行為。
○ 盗聴
○ 人による付きまとい
○ 盗撮
○ 車による付きまとい
○ 隣人の不審な動き
○ 電気製品の誤作動 …etc
一般の方にはイメージがつきにくいでしょうが、これらの行為を私のケースでご説明します。被害のひどいときには、何百通りもある嫌がらせ行為が、一日に数十回から数百回行く先々で行われ、場合によっては24時間絶えず行われるといったものです。また、私の場合はどちらかといえば田舎なので、高度なテクノロジーによる犯罪はあまり受けていません。一時期、音声送信(音が聞こえる被害)を特定の場所で頻繁に受けた程度です。しかし、数年間社会生活が極めて困難になるくらい行く先々で嫌がらせ被害を受けました。被害が激しいときは外出が困難になるくらいです。また、精神的な負担や苦痛によって就労は不可能だと断念していました。(現在、テクノロジー犯罪の被害のほうが酷くなっています。被害には個人差があるようです。8月10日追記。)
なお、日本では公的機関では正式にこの被害を受理しているところはありません。また、犯罪としてもごく一部が自治体で制定されている迷惑防止条例に抵触するのみです。しかし、この問題は特定個人に対して加害行為を集中させる点に問題の根深さがあります。このように不特定多数の人間が悪意をもって個人をこのような方法で追い詰めることに関しては、現行法は無力としか言いようがありません。
また、テクノロジー犯罪も法的な対処が何もなされない状態にあります。テクノロジー被害は証拠に残すことが極めて難しいという現実があります。一説によると電磁波兵器は証拠に残らない拷問用兵器として軍用に開発されたと言われています。したがって、人道・人権に反するためにそもそも国際法で実戦配備が禁止されています。
このように、この被害はテクノロジー犯罪と嫌がらせ犯罪を特定個人に対して集中的に行うといったものです。個人差はありますが、人によっては数年以上の被害を受けており、社会生活を円滑に送ることが極めて困難になる上に、社会的な認知も法的な対処も、行政の対応も得られない状態に置かれることになります。
注1)NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークHP
https://www.tekuhan.org/
注2)
「テクノロジー犯罪被害者による被害報告集―遠隔技術悪用を告発する33名の被害者自身による被害実態報告」
NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク 内山治樹編 2010/5 講談社出版サービスセンター
ブログをはじめるにあたって
-最終更新日:20101年8月12日(木)-
昨今、「集団ストーカー」という言葉がネットに多く出回っています。Yahooで検索をすると2010年7月1日現在で5,030,000件、googleで検索すると344,000件という膨大な件数がヒットします。
この集団ストーカーは、海外では”Gang Stalking” “Organized Stalking” “Gaslighiting”などと呼ばれ、組織的な監視圧力を伴う人的な嫌がらせに加え、時には電磁波などのテクノロジーによる加害行為も行われます。(英語で電磁波被害は”Electronic Harassment”) これらは証拠をつかむのが非常に難しく、被害者は集中的な攻撃によって極限の状態に置かれているにもかかわらず、社会的な認知や救済がなかなか得られないという苦しい状態に置かれます。
現在では多くの被害者の方がブログなどでこの問題の深刻さを訴えており、私もブログでの告発はしてきませんでしたが、この被害者の一人です。数年前から次第にこれらの被害に悩まされるようになり、以降、極めて難しい社会生活を余儀なくされてきました。このような実態を直視して、民主主義社会にとって極めて深刻な人権侵害問題であるという観点から、どのようにこの問題を乗り越えるのかという考察を中心に掲載することになるかと思います。
膨大な被害報告がネットにあり、ネットに多くアクセスする方からすれば、どこかで目にしたかもしれないこの「集団ストーカー」という言葉。しかし、新聞やテレビといった公的な領域ではまったく語られることはありませんでした。それゆえ、この現象は一種の恐怖感と閉塞感を社会にもたらしているものと思われます。
さらに、被害者の行き着く先が、究極的には自殺か、精神疾患への誤認か、極限まで追い詰められての犯罪という凶行だとするとどうでしょうか。多くの人はそこまで人を追い詰める拷問のようなことがこの民主主義社会の中で行われてきたことに対してショックを受けざるを得ないでしょう。そして、それがまったく無実の一般市民に対して行われてきたこと、解決が極めて困難であるという事実は、社会の安定的な存続を脅かす問題ですらあります。
日本でも、この問題に対するネット上での言説がこの数年で爆発的に増えました。それは、被害者の叫びであり、被害を受けたことがない人にとっても信じがたい問題であり、強い反響をもってネット中に浸透しました。
いま、日本ではこの問題を真正面から受け止めて、乗り越えなければならない時期に来ているのではないでしょうか。このようなことの経験がない人からすれば目を背けたくなるような問題。しかし、実際に起きてしまった悲劇として直視し、可能な限りこのようなことが起きることを防ぐ。日本がこの問題による負のスパイラルを断ち切って、世界に誇れる民主主義社会となることを願い、このブログを続けていきたいと思います。
昨今、「集団ストーカー」という言葉がネットに多く出回っています。Yahooで検索をすると2010年7月1日現在で5,030,000件、googleで検索すると344,000件という膨大な件数がヒットします。
この集団ストーカーは、海外では”Gang Stalking” “Organized Stalking” “Gaslighiting”などと呼ばれ、組織的な監視圧力を伴う人的な嫌がらせに加え、時には電磁波などのテクノロジーによる加害行為も行われます。(英語で電磁波被害は”Electronic Harassment”) これらは証拠をつかむのが非常に難しく、被害者は集中的な攻撃によって極限の状態に置かれているにもかかわらず、社会的な認知や救済がなかなか得られないという苦しい状態に置かれます。
現在では多くの被害者の方がブログなどでこの問題の深刻さを訴えており、私もブログでの告発はしてきませんでしたが、この被害者の一人です。数年前から次第にこれらの被害に悩まされるようになり、以降、極めて難しい社会生活を余儀なくされてきました。このような実態を直視して、民主主義社会にとって極めて深刻な人権侵害問題であるという観点から、どのようにこの問題を乗り越えるのかという考察を中心に掲載することになるかと思います。
膨大な被害報告がネットにあり、ネットに多くアクセスする方からすれば、どこかで目にしたかもしれないこの「集団ストーカー」という言葉。しかし、新聞やテレビといった公的な領域ではまったく語られることはありませんでした。それゆえ、この現象は一種の恐怖感と閉塞感を社会にもたらしているものと思われます。
さらに、被害者の行き着く先が、究極的には自殺か、精神疾患への誤認か、極限まで追い詰められての犯罪という凶行だとするとどうでしょうか。多くの人はそこまで人を追い詰める拷問のようなことがこの民主主義社会の中で行われてきたことに対してショックを受けざるを得ないでしょう。そして、それがまったく無実の一般市民に対して行われてきたこと、解決が極めて困難であるという事実は、社会の安定的な存続を脅かす問題ですらあります。
日本でも、この問題に対するネット上での言説がこの数年で爆発的に増えました。それは、被害者の叫びであり、被害を受けたことがない人にとっても信じがたい問題であり、強い反響をもってネット中に浸透しました。
いま、日本ではこの問題を真正面から受け止めて、乗り越えなければならない時期に来ているのではないでしょうか。このようなことの経験がない人からすれば目を背けたくなるような問題。しかし、実際に起きてしまった悲劇として直視し、可能な限りこのようなことが起きることを防ぐ。日本がこの問題による負のスパイラルを断ち切って、世界に誇れる民主主義社会となることを願い、このブログを続けていきたいと思います。