武器としての電波の悪用を糾弾する
～NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークの原点となった石橋輝勝氏の著書～
-最終更新日：2010年12月22日（水）-
この書籍を見ていただきたい。発行年数が1997年である。テクノロジー犯罪被害ネットワークを運営している石橋理事長が10年以上前に発行した書籍である。当時の発行部数は800部程度。それでも読まれた方が集まって前身となる被害団体を作り上げた。現在では700名を超える被害者を受け入れ、大所帯となっているこのNPO法人だが、歴史はそれだけ古いのである。
今となっては手に入りにくいかと思ったらAmazonにわずかの冊数が残されていた。購入して読んでみたが、ほぼ現在行われているテクノロジー犯罪に重なる。現在ではもっと高度化されて陰湿化しているが、当時もこれだけのことが可能だったのかと思い知らされる。
石橋氏はテクノロジーによる人体操作などを下記のカテゴリに分けて説明している。被害者からすれば一目瞭然なのだが、被害を受けたことがない方はどのような被害か類推してほしい。
①人に対する悪用
1)脳への介入
意思を覗く、映像・意思を送る、夢操作、忘却・想起など
2)本能操作
食欲操作、性欲操作、睡眠欲操作
3)感情操作
憎しみの増幅および緩和、衝動操作など
4)身体諸機能の操作
排泄操作、疲労操作、体調不良、金縛りなど
②機器に対する悪用
電話の操作、ワープロの操作、テレビ・ビデオの操作など
③自然環境への悪用
植物成長の異常化など
恐らく被害を受けたことがない方からすれば書籍の内容は本当に統合失調症の患者が述べたものと誤認されるだろう。しかし、前述の33名の被害報告書をご覧になっていただければ、この33名の方がこれらとほぼ同じ被害を受けていることが統計的に示されている。
筆者も、外出するとさまざまな加害団体の人間に取り囲まれる「人による嫌がらせ（集団ストーキング）」と家の中にいながら拷問を遠隔的に可能にする「見えないテクノロジーによる嫌がらせ」の両方を受けている。後者は、筆者がこのブログを作成していると頻繁に送りつけてくる「痛みの送信」や、感情を操作してケースによっては激昂状態を作り上げる「意識への介入」などが中心だ。現在はたたみかけられている状態ではないが、不意を突いて加害行為は行われており、予断は許さない。
ターゲット選出の恣意性と、あらゆる国家の人々の認知の必要性
もはやこの被害について世の中は知らないでは済まされない。すでにある国の主要メディアで報道され、様々な媒体により表面化しつつある。それも世界各国でだ。この流れに伴い、被害者の間では加害者が隠蔽を始めたとのうわさも流れた。12月に入って被害が激化した方も多いと思われるが、加害者は自殺への追い込みによって加害行為を無かったことにしようとしているのである。
加害者は恣意的にターゲットを選ぶ性質があり、世界の民主主義国家のすべての人がターゲットになってしまう可能性がある。筆者も勤務先だったある企業がこの行為を従業員に対して悪用しており、いわれのない暴力的制裁として行われたのがエスカレートした原因である。そしてそれは社会的失墜が完遂してもやむことはない。
これらの「人による嫌がらせ」と「見えないテクノロジーによる嫌がらせ」両方による複合的な加害行為は、民主主義の制度の盲点を突いた特定個人を追い落とす極めて効果的なノウハウであり、あらゆる国で蔓延している現状がある。そして、これは民主主義の現制度下では防ぐことが困難である。一種の社会を腐らす病理のようなものであり、これを乗り越えるには民主主義の不断の努力が必要である。ブログ名を集団ストーカー問題を克服する"Endure the Organized Stalking"としたのは、社会全体の絶え間ない忍耐と努力が必要だと感じたからである。
このブログの読者の方々も、他人事と思われずにこの問題を直視していただきたい。それが被害者すべての願いである。
（下の▼続きを読む▼は被害を受けたことがない方にどのような被害かわかっていただくために掲載するものです。8月のもっとも加害行為がひどかった時の被害メモです。）
-最終更新日：2010年12月22日（水）-
 | 武器としての電波の悪用を糾弾する！ (1997/7/10) 石橋輝勝 商品詳細を見る |
この書籍を見ていただきたい。発行年数が1997年である。テクノロジー犯罪被害ネットワークを運営している石橋理事長が10年以上前に発行した書籍である。当時の発行部数は800部程度。それでも読まれた方が集まって前身となる被害団体を作り上げた。現在では700名を超える被害者を受け入れ、大所帯となっているこのNPO法人だが、歴史はそれだけ古いのである。
今となっては手に入りにくいかと思ったらAmazonにわずかの冊数が残されていた。購入して読んでみたが、ほぼ現在行われているテクノロジー犯罪に重なる。現在ではもっと高度化されて陰湿化しているが、当時もこれだけのことが可能だったのかと思い知らされる。
石橋氏はテクノロジーによる人体操作などを下記のカテゴリに分けて説明している。被害者からすれば一目瞭然なのだが、被害を受けたことがない方はどのような被害か類推してほしい。
①人に対する悪用
1)脳への介入
意思を覗く、映像・意思を送る、夢操作、忘却・想起など
2)本能操作
食欲操作、性欲操作、睡眠欲操作
3)感情操作
憎しみの増幅および緩和、衝動操作など
4)身体諸機能の操作
排泄操作、疲労操作、体調不良、金縛りなど
②機器に対する悪用
電話の操作、ワープロの操作、テレビ・ビデオの操作など
③自然環境への悪用
植物成長の異常化など
恐らく被害を受けたことがない方からすれば書籍の内容は本当に統合失調症の患者が述べたものと誤認されるだろう。しかし、前述の33名の被害報告書をご覧になっていただければ、この33名の方がこれらとほぼ同じ被害を受けていることが統計的に示されている。
筆者も、外出するとさまざまな加害団体の人間に取り囲まれる「人による嫌がらせ（集団ストーキング）」と家の中にいながら拷問を遠隔的に可能にする「見えないテクノロジーによる嫌がらせ」の両方を受けている。後者は、筆者がこのブログを作成していると頻繁に送りつけてくる「痛みの送信」や、感情を操作してケースによっては激昂状態を作り上げる「意識への介入」などが中心だ。現在はたたみかけられている状態ではないが、不意を突いて加害行為は行われており、予断は許さない。
ターゲット選出の恣意性と、あらゆる国家の人々の認知の必要性
もはやこの被害について世の中は知らないでは済まされない。すでにある国の主要メディアで報道され、様々な媒体により表面化しつつある。それも世界各国でだ。この流れに伴い、被害者の間では加害者が隠蔽を始めたとのうわさも流れた。12月に入って被害が激化した方も多いと思われるが、加害者は自殺への追い込みによって加害行為を無かったことにしようとしているのである。
加害者は恣意的にターゲットを選ぶ性質があり、世界の民主主義国家のすべての人がターゲットになってしまう可能性がある。筆者も勤務先だったある企業がこの行為を従業員に対して悪用しており、いわれのない暴力的制裁として行われたのがエスカレートした原因である。そしてそれは社会的失墜が完遂してもやむことはない。
これらの「人による嫌がらせ」と「見えないテクノロジーによる嫌がらせ」両方による複合的な加害行為は、民主主義の制度の盲点を突いた特定個人を追い落とす極めて効果的なノウハウであり、あらゆる国で蔓延している現状がある。そして、これは民主主義の現制度下では防ぐことが困難である。一種の社会を腐らす病理のようなものであり、これを乗り越えるには民主主義の不断の努力が必要である。ブログ名を集団ストーカー問題を克服する"Endure the Organized Stalking"としたのは、社会全体の絶え間ない忍耐と努力が必要だと感じたからである。
このブログの読者の方々も、他人事と思われずにこの問題を直視していただきたい。それが被害者すべての願いである。
（下の▼続きを読む▼は被害を受けたことがない方にどのような被害かわかっていただくために掲載するものです。8月のもっとも加害行為がひどかった時の被害メモです。）
社会問題をビジネスのノウハウで解決する
～グラミン銀行総裁とムハマド・ユヌス氏の取り組みから～
-最終更新日：2010年12月20日（月）-
今回はバングラデシュのグラミン銀行、ムハマド・ユヌス氏の貧困ビジネスについて考察する。あまりにも有名であるが、グラミン銀行とユヌス氏は慈善的な銀行経営と反貧困の社会活動などによって2006年にノーベル平和賞を受賞している。この度の記事は、つい先日12月15日（水）にクローズアップ現代でドキュメンタリーが報道されたことに触発されて書くものである。
クローズアップ現代によると、現在バングラデシュは貧困に対するビジネスの実験場になっているという。貧困ビジネスというと日本でも報道された生活保護世帯に対する悪徳ビジネスの印象が強いがここでは違う。BOP（Base ofthe Economic Pyramid）層という発展途上国の最貧困層を社会的に助けるといった意味合いである。国内市場が低迷を続けるなか、少しでも儲けることができるならばということで発展途上国に市場が注目しているのである。しかし、巨大市場になりつつあるインドでの自動車販売といった利益目的のビジネスではない。バングラデシュのようなもっとも貧困にあえぐ国家の貧困層を対象にしたビジネスである。具体的には、低栄養児に対する低コストの栄養食給付であったりとか、貯水池の泥水を飲料水にする浄化剤を利益度外視で販売するといったものである。
これをバングラデシュ国内で強く推し進めているのが上記のグラミン銀行とムハマド・ユヌス氏である。氏が海外の企業と提携して国内の貧困問題に向き合う合弁会社を設立するときのハードルは高い。その最たるものが、ビジネスで得られた利益を海外に持ち出してはならないというものである。
ここに氏の思想が凝縮している。通常なら資本主義のルールで覆われた世界において、資本の移動が自由ならば、貧困国の資源や労働力を目当てとして先進国がビジネスの戦略を立てる。それと引き換えに先進国のマネーが流入して貧困国が潤うといった構図が自然に形成される。しかし、これが行き過ぎると植民地化であったり戦争が発生したりというのが人間社会の歴史である。このようなことは二度と起きてはならないが、ビジネスの世界では同様の事態が発生する可能性がある。ここに厳しい制約を課したのである。すなわち、いかなることがあっても利益を海外に持ち出せないという制約である。後進国が通常言葉にしてはならないこの先進国に対する戒めをずっと主張してきたことにノーベル賞受賞の秘訣があるのだろう。この約束は徹底しており、先進国でも余裕のない中小企業が安易に手を出したら悲鳴を上げることになる。
番組でも紹介されたが、これは「大企業向けのビジネスパッケージ」である。経営体力のある大企業にしか手が出せないからだ。また、氏が思想の柱としている「ソーシャル・ビジネス」は、特定の社会問題を解決する目的で行われ、その間にかかった費用をすべて回収して利益を残さないといったことを定義としている。利益を生み出さないプロジェクトへのマージンとは重に、
1) 社会問題に貢献したという達成感
2) 企業イメージの向上
3) 通常のビジネスでは作成できない商品の開発
4) 社員の人間教育
といったところだろうか。これは企業の中で利益を得なくてよいというセクションをあらかじめ作って、社員がキャリアの中で一時的に経験するものだと割り切らないと成立しない。すなわち大規模で業績が上向きの企業に限られるのである。
しかし、これが日本の中小企業に向いているとユヌス氏は指摘するから驚きである。日本のような高度に発達した大企業の形態よりも、中小企業の組織形態のほうが後進国であるバングラデシュに受け入れられやすく、その技術力は十分にバングラデシュの欲するところだというのである。ところが中小企業には利益を度外視して慈善事業を行う余裕などない。グラミン銀行とムハマド・ユヌス氏の社会運動が定着化するのもあと一歩だが、最後にここにハードルがあるというのだ。確かに中小企業にはなかなか難しいことであり、既存のモデルでは太刀打ちできない。筆者の考える方法をいくらか挙げてみる。
①国が中小企業向けに資金援助を行う
これは筆者なりの当てつけなのだが、日本政府がODA（政府開発援助）で資金援助するくらいなら、優秀な慈善事業を行うことができる中小企業に優先的に援助してしまえというものである。ODAとは具体的な労働力や技術を提供するものではなくお金を払うだけなのだから、優秀な中小企業が付加価値をつけてボランティアを行えばその効果ははるかに上回るのである。実現可能性に乏しいが、海外に対してばら撒き志向が強かった日本のODAへの警鐘を込めてここに取り入れた。
②NPO法人が人員を募って援助
これも以前クローズアップ現代で放送されたボランティア形態だが、さまざまなその分野の一流の人をNPO法人で募集してプロジェクトチームを形成し、慈善事業を行うというものである。これはNPO法人がもともと利益を考慮しない運営形態であることから実現可能性があるかに見える。しかし、企業側が技術力を提供することにハードルがあり、開発なども行われにくい。既存の技術やビジネスモデルによる社会問題を解決する場合に限られるだろう。
③大企業からの出向受け入れによる慈善事業体の形成
最後にもっとも実現可能性があるモデルである。前述のように、大企業においてのみ安定的に遂行が可能だと述べた。中小企業にはその体力がないのである。上記のNPO法人とよく似ているが、ある事業体を形成し、そこにさまざまな会社が出向受け入れを行ってプロジェクトチームを作成、慈善事業に当たるのである。この場合、技術力の提供や開発などもビジネスの観点で出向元会社と契約を行うことができる。場合によっては、人材の有効なシャッフルの場にもなりえ、企業交流に欠かせない事業体に成長する可能性があるのである。
このように、3つのケースについて述べてきたが、皆さんはどう思われるだろうか。ムハマド・ユヌス氏は資本主義における効用最大化という一つの指標だけが人間社会の目指すところではないとして、多元的な人間存在による別の次元でのビジネスのあり方を主張している。この多元性にもとづいたバランスのとれた社会は、あらゆる困難に打ち勝つ可能性を秘めている。筆者もこのような視点に立ち、さまざまなスタンスの社会的な取り組みをここで紹介していきたいと思っている。今後の記事にもご期待を。
日本の反貧困と自殺問題を現場の第一人者から考察する
ムハマド・ユヌス氏の貧困ビジネスの取り組みを紹介したので、日本のこの周縁の問題の第一人者を紹介する。
まずは派遣村でおなじみの湯浅誠氏である。氏は東京大学で勉学に励むかたわら、ホームレスを支援する「自立生活サポートセンター・もやい」を設立し事務局長に就任している。この事務局長、無給であり、大学院生時代は一か月数万円で暮らしていたという。その後、鳩山内閣において内閣府参与・緊急雇用対策本部貧困・困窮者支援チーム事務局長に就任している。国の内部にいたら思うような活動ができないということで一度辞任しているあたりが草の根の湯浅氏らしい。筆者の尊敬する人物の一人である。
次に自殺問題に取り組まれている清水康之氏である。氏の主要著書の詳しい内容は下のリンクの記事をご覧になっていただきたい
旧ブログ掲載分(1) 日本における自殺問題の深刻さと自殺に向き合う専門労働家たち
氏も内閣府参与として自殺問題に携わってきたが、氏のブログによると2010年6月に辞任されたようだ。現場の人は得てしてポストに執着しないというか、現場魂があるといえば適切だろうか。クローズアップ現代で自殺問題に関して取材したのをきっかけに、自殺遺児を中心とした自殺問題に取り組まれている。
このように、日本にも貧困や自殺が誰にとっても無縁とは言えない時代に突入して久しいが、このような問題と向き合う専門家たちは命を削ってすれすれの中で取り組んでいる。読者の皆さんも、今回取りあげた人物の取り組みを考えていただければ幸いである。
-最終更新日：2010年12月20日（月）-
 | 貧困のない世界を創る (2008/10/24) ムハマド・ユヌス 商品詳細を見る |
今回はバングラデシュのグラミン銀行、ムハマド・ユヌス氏の貧困ビジネスについて考察する。あまりにも有名であるが、グラミン銀行とユヌス氏は慈善的な銀行経営と反貧困の社会活動などによって2006年にノーベル平和賞を受賞している。この度の記事は、つい先日12月15日（水）にクローズアップ現代でドキュメンタリーが報道されたことに触発されて書くものである。
クローズアップ現代によると、現在バングラデシュは貧困に対するビジネスの実験場になっているという。貧困ビジネスというと日本でも報道された生活保護世帯に対する悪徳ビジネスの印象が強いがここでは違う。BOP（Base ofthe Economic Pyramid）層という発展途上国の最貧困層を社会的に助けるといった意味合いである。国内市場が低迷を続けるなか、少しでも儲けることができるならばということで発展途上国に市場が注目しているのである。しかし、巨大市場になりつつあるインドでの自動車販売といった利益目的のビジネスではない。バングラデシュのようなもっとも貧困にあえぐ国家の貧困層を対象にしたビジネスである。具体的には、低栄養児に対する低コストの栄養食給付であったりとか、貯水池の泥水を飲料水にする浄化剤を利益度外視で販売するといったものである。
これをバングラデシュ国内で強く推し進めているのが上記のグラミン銀行とムハマド・ユヌス氏である。氏が海外の企業と提携して国内の貧困問題に向き合う合弁会社を設立するときのハードルは高い。その最たるものが、ビジネスで得られた利益を海外に持ち出してはならないというものである。
ここに氏の思想が凝縮している。通常なら資本主義のルールで覆われた世界において、資本の移動が自由ならば、貧困国の資源や労働力を目当てとして先進国がビジネスの戦略を立てる。それと引き換えに先進国のマネーが流入して貧困国が潤うといった構図が自然に形成される。しかし、これが行き過ぎると植民地化であったり戦争が発生したりというのが人間社会の歴史である。このようなことは二度と起きてはならないが、ビジネスの世界では同様の事態が発生する可能性がある。ここに厳しい制約を課したのである。すなわち、いかなることがあっても利益を海外に持ち出せないという制約である。後進国が通常言葉にしてはならないこの先進国に対する戒めをずっと主張してきたことにノーベル賞受賞の秘訣があるのだろう。この約束は徹底しており、先進国でも余裕のない中小企業が安易に手を出したら悲鳴を上げることになる。
番組でも紹介されたが、これは「大企業向けのビジネスパッケージ」である。経営体力のある大企業にしか手が出せないからだ。また、氏が思想の柱としている「ソーシャル・ビジネス」は、特定の社会問題を解決する目的で行われ、その間にかかった費用をすべて回収して利益を残さないといったことを定義としている。利益を生み出さないプロジェクトへのマージンとは重に、
1) 社会問題に貢献したという達成感
2) 企業イメージの向上
3) 通常のビジネスでは作成できない商品の開発
4) 社員の人間教育
といったところだろうか。これは企業の中で利益を得なくてよいというセクションをあらかじめ作って、社員がキャリアの中で一時的に経験するものだと割り切らないと成立しない。すなわち大規模で業績が上向きの企業に限られるのである。
しかし、これが日本の中小企業に向いているとユヌス氏は指摘するから驚きである。日本のような高度に発達した大企業の形態よりも、中小企業の組織形態のほうが後進国であるバングラデシュに受け入れられやすく、その技術力は十分にバングラデシュの欲するところだというのである。ところが中小企業には利益を度外視して慈善事業を行う余裕などない。グラミン銀行とムハマド・ユヌス氏の社会運動が定着化するのもあと一歩だが、最後にここにハードルがあるというのだ。確かに中小企業にはなかなか難しいことであり、既存のモデルでは太刀打ちできない。筆者の考える方法をいくらか挙げてみる。
①国が中小企業向けに資金援助を行う
これは筆者なりの当てつけなのだが、日本政府がODA（政府開発援助）で資金援助するくらいなら、優秀な慈善事業を行うことができる中小企業に優先的に援助してしまえというものである。ODAとは具体的な労働力や技術を提供するものではなくお金を払うだけなのだから、優秀な中小企業が付加価値をつけてボランティアを行えばその効果ははるかに上回るのである。実現可能性に乏しいが、海外に対してばら撒き志向が強かった日本のODAへの警鐘を込めてここに取り入れた。
②NPO法人が人員を募って援助
これも以前クローズアップ現代で放送されたボランティア形態だが、さまざまなその分野の一流の人をNPO法人で募集してプロジェクトチームを形成し、慈善事業を行うというものである。これはNPO法人がもともと利益を考慮しない運営形態であることから実現可能性があるかに見える。しかし、企業側が技術力を提供することにハードルがあり、開発なども行われにくい。既存の技術やビジネスモデルによる社会問題を解決する場合に限られるだろう。
③大企業からの出向受け入れによる慈善事業体の形成
最後にもっとも実現可能性があるモデルである。前述のように、大企業においてのみ安定的に遂行が可能だと述べた。中小企業にはその体力がないのである。上記のNPO法人とよく似ているが、ある事業体を形成し、そこにさまざまな会社が出向受け入れを行ってプロジェクトチームを作成、慈善事業に当たるのである。この場合、技術力の提供や開発などもビジネスの観点で出向元会社と契約を行うことができる。場合によっては、人材の有効なシャッフルの場にもなりえ、企業交流に欠かせない事業体に成長する可能性があるのである。
このように、3つのケースについて述べてきたが、皆さんはどう思われるだろうか。ムハマド・ユヌス氏は資本主義における効用最大化という一つの指標だけが人間社会の目指すところではないとして、多元的な人間存在による別の次元でのビジネスのあり方を主張している。この多元性にもとづいたバランスのとれた社会は、あらゆる困難に打ち勝つ可能性を秘めている。筆者もこのような視点に立ち、さまざまなスタンスの社会的な取り組みをここで紹介していきたいと思っている。今後の記事にもご期待を。
日本の反貧困と自殺問題を現場の第一人者から考察する
 | 反貧困―「すべり台社会」からの脱出 (岩波新書) (2008/04/22) 湯浅 誠 商品詳細を見る |
 | 闇の中に光を見いだす―貧困・自殺の現場から (岩波ブックレット NO. 780) (2010/03/11) 清水 康之、湯浅 誠 他 商品詳細を見る |
ムハマド・ユヌス氏の貧困ビジネスの取り組みを紹介したので、日本のこの周縁の問題の第一人者を紹介する。
まずは派遣村でおなじみの湯浅誠氏である。氏は東京大学で勉学に励むかたわら、ホームレスを支援する「自立生活サポートセンター・もやい」を設立し事務局長に就任している。この事務局長、無給であり、大学院生時代は一か月数万円で暮らしていたという。その後、鳩山内閣において内閣府参与・緊急雇用対策本部貧困・困窮者支援チーム事務局長に就任している。国の内部にいたら思うような活動ができないということで一度辞任しているあたりが草の根の湯浅氏らしい。筆者の尊敬する人物の一人である。
次に自殺問題に取り組まれている清水康之氏である。氏の主要著書の詳しい内容は下のリンクの記事をご覧になっていただきたい
旧ブログ掲載分(1) 日本における自殺問題の深刻さと自殺に向き合う専門労働家たち
氏も内閣府参与として自殺問題に携わってきたが、氏のブログによると2010年6月に辞任されたようだ。現場の人は得てしてポストに執着しないというか、現場魂があるといえば適切だろうか。クローズアップ現代で自殺問題に関して取材したのをきっかけに、自殺遺児を中心とした自殺問題に取り組まれている。
このように、日本にも貧困や自殺が誰にとっても無縁とは言えない時代に突入して久しいが、このような問題と向き合う専門家たちは命を削ってすれすれの中で取り組んでいる。読者の皆さんも、今回取りあげた人物の取り組みを考えていただければ幸いである。
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サッチャー レーガン フラット化する社会
～新自由主義の再考の手掛かりとして～
-最終更新日：2010年12月12日（日）-
下記は2010年7月に旧ブログに掲載した記事です。端的に申し上げると、この問題を考えるにあたって原因となる思潮を考察した際、新自由主義について再考したものです。読者の皆さんもこの考え方について歴史的にもう一度お考えになっていただけたら幸いです。
【グローバリズムの起爆剤となった「フラット化する世界」】
サッチャー政権における自由主義政策と小さな国家の成功
マーガレット・サッチャー氏は1925年、リンカンシャー州グランサムに生まれました。実家が質素倹約や自己責任・自助努力を旨とする風潮であり、その精神がサッチャー氏に受け継がれたといわれています。また、強い精神力で「鉄の女」と呼ばれ、サッチャー氏の代名詞となりました。
サッチャー氏は1979年に首相に就任し、財政再建が必要といわれたイギリスにおいて、小さな政府と自由主義経済政策で建て直しを図りました。そのときの主な政策として、電話会社・ガス会社など各種国有企業の民営化や規制緩和、法人税の引き下げなどが挙げられます。
この政治スタイルはサッチャリズムと呼ばれ、他の国で財政再建が必要な状態になったときに、行政コストを削減して国家を建てなおす手法として模倣されることになります。1980年に米大統領に就任したロナルド・レーガン氏や、1984年にカナダ大統領に就任したカナダのマルルーニー首相などがこれに続くことになります。日本においても、1982年に中曽根康弘氏が首相に就任した後に行政改革や国鉄分割民営化などが進められています。中曽根氏は、2003年まで86歳という最高齢まで議員を勤められています。
この「行政コストの削減」という課題は、財政再建が叫ばれている現在の日本に強く共通します。
グローバリズムにおける新自由主義と小泉首相
小泉純一郎氏は、横浜権横須賀市に1942に生まれです。慶応技術大学卒業後、福田赳夫氏の書生を経て1972年に衆議院議員として初当選し、以降は連続当選しています。小泉氏は、総理大臣就任までに三期厚生大臣を勤め、郵政大臣も勤めています。その後、小泉氏は2001年4月に総理大臣に就任しますが、1980日という在任期間は歴代3位であり、就任当初の86.4％という支持率は歴代最高となります。個人的には現在の選挙制度でこの支持率は超えられないのではないかと思っています。
このとき、世界はグローバリズムへと強く舵を切っていました。小泉首相の政治スタンスも新自由主義と呼ばれる自由主義経済を志向するもので、世界全体が同一の方向へと向かい、強い競争が行われることになります。
このときのグローバル化は、このような現象それ自体が人類始めての動きのようなもので、世界的に大きな変化が様々な分野で生じました。そのときの動きを大きく表した書籍として、トマス・フリードマンの「フラット化する世界」が挙げられます。この書籍によると、グローバリズムとは国境を越えて資本の流動が可塑的に行われる現象で、社会にも大きな変化をもたらします。例えば、このように財の流通が頻繁に行われることによって、国境の概念が希薄化します。また、そのために、国家が経済に果たす役割も小さくなります。したがって、この時代はもっとも国家という概念が小さいものとして国境がボーダレスになった時代といえます。
この書籍は、グローバル化を非常に理論的に表現した書籍として世界的に販売され、ニューヨークタイムズ紙でベストセラーとなりました。このグローバリズムと新自由主義は世界的な傾向であり、前にも申し上げましたが、これに遅れることは国際競争に負けることでもありました。言ってみれば、この流れは世界的なものであり、歴史の必然であったといえると思います。
このように、簡単に自由主義経済とは何かを追ってきましたが、現在の日本でも先進諸国としては群を抜いた赤字国債発行額となっており、財政再建が急務といわれています。そのためには、経済成長を前提とした財政再建計画が必要であり、そのためには経済の自由主義的な考え方が必須となります。前述しました社会基盤の回復と同時に、このような経済の発展を考慮してバランスをとることが、日本の未来にとって重要ではないでしょうか。
ロナルド・レーガン大統領主演の映画「勝利への潜航」
レーガン大統領が元映画俳優だと聞いて、検索してみたらいとも簡単にこのようなDVDが表示される時代が来たものです。前々から気になっていたのと安価なので思わず筆者も購入しています。それにしても、アメリカは映画俳優を大統領にしてしまうというなんというアメリカンドリームに満ちた国なのでしょうか。その大統領が歴代大統領としても小さな国家を目指して相当な業績をあげた大統領と愛されている訳で、アメリカの恰幅の良さが表れているDVDでしょう。
池田信夫氏による新自由主義の巨匠、ハイエクの入門書
マーガレット・サッチャーはじめ新自由主義の政治家の理論的支柱となっているハイエク。池田信夫氏のこの書籍は経済学入門として非常に読みやすかったのを覚えています。ケインズ主義が隆盛している中で、ハイエクが孤独に自由主義経済の理論を貫いて現代に認められる過程がわかりやすく記載されています。現在でもわかりやすい色褪せない入門書です。
（以上、2010/12/12追記分）
-最終更新日：2010年12月12日（日）-
下記は2010年7月に旧ブログに掲載した記事です。端的に申し上げると、この問題を考えるにあたって原因となる思潮を考察した際、新自由主義について再考したものです。読者の皆さんもこの考え方について歴史的にもう一度お考えになっていただけたら幸いです。
【グローバリズムの起爆剤となった「フラット化する世界」】
![フラット化する世界 [増補改訂版] (上)](https://ecx.images-amazon.com/images/I/41lUWPM5dyL._SL160_.jpg) | フラット化する世界 [増補改訂版] (上) (2008/01/19) トーマス フリードマン 商品詳細を見る |
![フラット化する世界 [増補改訂版] (下)](https://ecx.images-amazon.com/images/I/41Sg6%2B2xHNL._SL160_.jpg) | フラット化する世界 [増補改訂版] (下) (2008/01/19) トーマス フリードマン 商品詳細を見る |
サッチャー政権における自由主義政策と小さな国家の成功
マーガレット・サッチャー氏は1925年、リンカンシャー州グランサムに生まれました。実家が質素倹約や自己責任・自助努力を旨とする風潮であり、その精神がサッチャー氏に受け継がれたといわれています。また、強い精神力で「鉄の女」と呼ばれ、サッチャー氏の代名詞となりました。
サッチャー氏は1979年に首相に就任し、財政再建が必要といわれたイギリスにおいて、小さな政府と自由主義経済政策で建て直しを図りました。そのときの主な政策として、電話会社・ガス会社など各種国有企業の民営化や規制緩和、法人税の引き下げなどが挙げられます。
この政治スタイルはサッチャリズムと呼ばれ、他の国で財政再建が必要な状態になったときに、行政コストを削減して国家を建てなおす手法として模倣されることになります。1980年に米大統領に就任したロナルド・レーガン氏や、1984年にカナダ大統領に就任したカナダのマルルーニー首相などがこれに続くことになります。日本においても、1982年に中曽根康弘氏が首相に就任した後に行政改革や国鉄分割民営化などが進められています。中曽根氏は、2003年まで86歳という最高齢まで議員を勤められています。
この「行政コストの削減」という課題は、財政再建が叫ばれている現在の日本に強く共通します。
グローバリズムにおける新自由主義と小泉首相
小泉純一郎氏は、横浜権横須賀市に1942に生まれです。慶応技術大学卒業後、福田赳夫氏の書生を経て1972年に衆議院議員として初当選し、以降は連続当選しています。小泉氏は、総理大臣就任までに三期厚生大臣を勤め、郵政大臣も勤めています。その後、小泉氏は2001年4月に総理大臣に就任しますが、1980日という在任期間は歴代3位であり、就任当初の86.4％という支持率は歴代最高となります。個人的には現在の選挙制度でこの支持率は超えられないのではないかと思っています。
このとき、世界はグローバリズムへと強く舵を切っていました。小泉首相の政治スタンスも新自由主義と呼ばれる自由主義経済を志向するもので、世界全体が同一の方向へと向かい、強い競争が行われることになります。
このときのグローバル化は、このような現象それ自体が人類始めての動きのようなもので、世界的に大きな変化が様々な分野で生じました。そのときの動きを大きく表した書籍として、トマス・フリードマンの「フラット化する世界」が挙げられます。この書籍によると、グローバリズムとは国境を越えて資本の流動が可塑的に行われる現象で、社会にも大きな変化をもたらします。例えば、このように財の流通が頻繁に行われることによって、国境の概念が希薄化します。また、そのために、国家が経済に果たす役割も小さくなります。したがって、この時代はもっとも国家という概念が小さいものとして国境がボーダレスになった時代といえます。
この書籍は、グローバル化を非常に理論的に表現した書籍として世界的に販売され、ニューヨークタイムズ紙でベストセラーとなりました。このグローバリズムと新自由主義は世界的な傾向であり、前にも申し上げましたが、これに遅れることは国際競争に負けることでもありました。言ってみれば、この流れは世界的なものであり、歴史の必然であったといえると思います。
このように、簡単に自由主義経済とは何かを追ってきましたが、現在の日本でも先進諸国としては群を抜いた赤字国債発行額となっており、財政再建が急務といわれています。そのためには、経済成長を前提とした財政再建計画が必要であり、そのためには経済の自由主義的な考え方が必須となります。前述しました社会基盤の回復と同時に、このような経済の発展を考慮してバランスをとることが、日本の未来にとって重要ではないでしょうか。
ロナルド・レーガン大統領主演の映画「勝利への潜航」
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レーガン大統領が元映画俳優だと聞いて、検索してみたらいとも簡単にこのようなDVDが表示される時代が来たものです。前々から気になっていたのと安価なので思わず筆者も購入しています。それにしても、アメリカは映画俳優を大統領にしてしまうというなんというアメリカンドリームに満ちた国なのでしょうか。その大統領が歴代大統領としても小さな国家を目指して相当な業績をあげた大統領と愛されている訳で、アメリカの恰幅の良さが表れているDVDでしょう。
池田信夫氏による新自由主義の巨匠、ハイエクの入門書
 | ハイエク 知識社会の自由主義 (PHP新書) (2008/08/19) 池田 信夫 商品詳細を見る |
マーガレット・サッチャーはじめ新自由主義の政治家の理論的支柱となっているハイエク。池田信夫氏のこの書籍は経済学入門として非常に読みやすかったのを覚えています。ケインズ主義が隆盛している中で、ハイエクが孤独に自由主義経済の理論を貫いて現代に認められる過程がわかりやすく記載されています。現在でもわかりやすい色褪せない入門書です。
（以上、2010/12/12追記分）
- 関連記事
Google検索ワードに見る認知の広まり
～日本と世界の検索ワード比較分析～
-最終更新日：2010年12月6日（月）-
まずは下記をご覧ください。本日GoogleとYahooで集団ストーカー問題に関連するワードを検索したヒット数です。
【GoogleとYahooで各ワードを検索したヒット数 (2010/12/6) 】
このうちGoogleとYahooのヒット数がほぼ同一なのは、YahooがGoogleの検索とほぼ同一化したからだと思われます。それにしても、集団ストーカーにまつわるワードが世の中に普及してきたということを思い知らされます。
そして下記のグラフをご覧になってください。これはGoogleが提供しているGoogle AdWordのサービスの一環で、Googleで世界で一か月に検索されたワードを調べることができるもので、本日、日本語と英語の集団ストーカー問題にまつわる各ワードについて調べた結果です。
【Googleで1か月に検索された回数（日本語）】
【Googleで1か月に検索された回数（英語）】
これを見ていくつかの傾向をつかみ取ることができます。
①日本で集団ストーカー関連の検索ワードが使用される頻度が高い
日本は1か月で検索される「ストーカー」というワードの数は110,000件です。これに対し「集団ストーカー」は18,100件。これは英語の"stalker"に占める"gang stalking"などの割合に比べ、格段に多い結果となっています。世界で"stalker"というワードが検索される回数が多いとはいえ、人口比率で高い割合で集団ストーカー問題に関心を寄せている結果と言えるでしょう。
②英語圏では"gang stalker"や"gaslighting"という言葉が流通している
日本では「集団ストーカー」という言葉がこの問題で一番浸透しています。これに対し、英語圏では"gang stalking"や"gaslighting"という言葉が流通しています。「集団ストーカー」の直訳である"Organized stalking"という言葉はあまり流通していないようです。
③テクノロジー犯罪への関心が世界的に低い傾向にある
日本では「テクノロジー犯罪」や「電磁波被害」、英語では"electronic harassment"という言葉が意味する被害への認知が低いようです。これはインターネット上にあるキーワードの数に比べて検索して閲覧する人が非常に少ないという意味です。上記の表と見比べてみたらお分かりいただけると思います。「集団ストーカー」などの人による嫌がらせならまだ分かるという方もおられるのでしょうが、テクノロジーによる「痛みの送信」や「意識への介入」などは非常に理解されづらいことを意味していると考えます。
これらの犯罪群はインターネットの普及によって爆発的に広まりを見せ、何とか被害者がお互いに結びつくことを可能にしてきました。それでも、一般の方へ実際に理解していただくにはまだまだ時間がかかると思っています。
被害者の方々には、このデータが認知のためのSEO対策の一助となるよう同じ被害者として願っております。
最後に、Googleの無料サービスである検索キーワードを調べるアドレスと、日本でこの被害を受理しているNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークへのリンクを掲載して末尾とさせていただきます。
【リンク】Google AdWord キーワードツール（無料）
【リンク】NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークへはこちら
-最終更新日：2010年12月6日（月）-
まずは下記をご覧ください。本日GoogleとYahooで集団ストーカー問題に関連するワードを検索したヒット数です。
【GoogleとYahooで各ワードを検索したヒット数 (2010/12/6) 】
このうちGoogleとYahooのヒット数がほぼ同一なのは、YahooがGoogleの検索とほぼ同一化したからだと思われます。それにしても、集団ストーカーにまつわるワードが世の中に普及してきたということを思い知らされます。
そして下記のグラフをご覧になってください。これはGoogleが提供しているGoogle AdWordのサービスの一環で、Googleで世界で一か月に検索されたワードを調べることができるもので、本日、日本語と英語の集団ストーカー問題にまつわる各ワードについて調べた結果です。
【Googleで1か月に検索された回数（日本語）】
【Googleで1か月に検索された回数（英語）】
これを見ていくつかの傾向をつかみ取ることができます。
①日本で集団ストーカー関連の検索ワードが使用される頻度が高い
日本は1か月で検索される「ストーカー」というワードの数は110,000件です。これに対し「集団ストーカー」は18,100件。これは英語の"stalker"に占める"gang stalking"などの割合に比べ、格段に多い結果となっています。世界で"stalker"というワードが検索される回数が多いとはいえ、人口比率で高い割合で集団ストーカー問題に関心を寄せている結果と言えるでしょう。
②英語圏では"gang stalker"や"gaslighting"という言葉が流通している
日本では「集団ストーカー」という言葉がこの問題で一番浸透しています。これに対し、英語圏では"gang stalking"や"gaslighting"という言葉が流通しています。「集団ストーカー」の直訳である"Organized stalking"という言葉はあまり流通していないようです。
③テクノロジー犯罪への関心が世界的に低い傾向にある
日本では「テクノロジー犯罪」や「電磁波被害」、英語では"electronic harassment"という言葉が意味する被害への認知が低いようです。これはインターネット上にあるキーワードの数に比べて検索して閲覧する人が非常に少ないという意味です。上記の表と見比べてみたらお分かりいただけると思います。「集団ストーカー」などの人による嫌がらせならまだ分かるという方もおられるのでしょうが、テクノロジーによる「痛みの送信」や「意識への介入」などは非常に理解されづらいことを意味していると考えます。
これらの犯罪群はインターネットの普及によって爆発的に広まりを見せ、何とか被害者がお互いに結びつくことを可能にしてきました。それでも、一般の方へ実際に理解していただくにはまだまだ時間がかかると思っています。
被害者の方々には、このデータが認知のためのSEO対策の一助となるよう同じ被害者として願っております。
最後に、Googleの無料サービスである検索キーワードを調べるアドレスと、日本でこの被害を受理しているNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークへのリンクを掲載して末尾とさせていただきます。
【リンク】Google AdWord キーワードツール（無料）
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みだれ髪
～日本における女性の社会進出の先駆者、与謝野晶子～
-最終更新日：2010年12月5日（日）-
今回は趣向を変えて文学歌集に注目する。与謝野晶子の「みだれ髪」である。
与謝野晶子は夫である与謝野鉄幹とともに戦前文学の文壇の先駆者であり、中学校や高校の国語では必ず文学史に登場する。その業績は計り知れないものであり、日本の女性史に残した影響は極めて大きい。
この「みだれ髪」も与謝野晶子の出世作であり、当時としては珍しい女性の官能を表現した作品である。当時、戦争体制を維持するために、国歌は女性に「良妻賢母という規範」を押し付けていた。それゆえ、この書籍の出版は文部省に危険思想保持者とされかねない危ういものであった。
筆者が京都大学で教育学を勉強したときの指導教官の一人である小山静子氏の著書、「良妻賢母の規範」である。氏は江戸時代から戦後にかけての教育史をジェンダー論の観点から解きほどく研究をされている。
ジェンダー論とは「社会的・文化的な性の役割」であり、今でこそその差はほとんどないが、戦前は男女の役割が厳しく分けられていた。そのようななかで、女性には戦争のために健康な子どもを産み育てる「良妻賢母の役割」を押し付けられていたという。与謝野晶子もこの良妻賢母思想に強く反対する歌人であり、これは戦時体制の国家に反対するという意味を内包していた。「君死にたまふことなかれ」という弟への詩集に込められた悲痛な戦争反対のメッセージからも与謝野晶子という人物を想像していただけるだろう。
最後に、世界的な名著であるスマイルズの「自助論」を取りあげる。なぜかというと、この書籍は産業革命時にに自分の努力によって経済的豊かさを勝ち取ろうという資本主義における個人の在り方を示したものであり、与謝野晶子の「女性の自立論」に極めて近いものがあるからだ。当時、国歌が女性に押し付けた良妻賢母という概念は、戦時体制・男性社会への隷属を強いるものであり、女性には参政権すら付与されていなかった。この点においても、与謝野晶子は日本の女性史に先駆的な役割を果たしている。日本最初の男女共学の学校「文化学院」を夫である与謝野鉄幹とともに設立するなど、与謝野晶子の活動は多岐にわたっていた。
この「みだれ髪」は1973年に孫にあたる与謝野馨氏が復刊させている。氏がはじめて衆議院議員に落選したときの話だが、どのような思いだったのだろうか。偉大な歌人である祖母に対する畏敬の念が強かったに違いない。
-最終更新日：2010年12月5日（日）-
 | みだれ髪 (新潮文庫) (1999/12) 与謝野 晶子 商品詳細を見る |
今回は趣向を変えて文学歌集に注目する。与謝野晶子の「みだれ髪」である。
与謝野晶子は夫である与謝野鉄幹とともに戦前文学の文壇の先駆者であり、中学校や高校の国語では必ず文学史に登場する。その業績は計り知れないものであり、日本の女性史に残した影響は極めて大きい。
この「みだれ髪」も与謝野晶子の出世作であり、当時としては珍しい女性の官能を表現した作品である。当時、戦争体制を維持するために、国歌は女性に「良妻賢母という規範」を押し付けていた。それゆえ、この書籍の出版は文部省に危険思想保持者とされかねない危ういものであった。
 | 良妻賢母という規範 (1991/10) 小山 静子 商品詳細を見る |
筆者が京都大学で教育学を勉強したときの指導教官の一人である小山静子氏の著書、「良妻賢母の規範」である。氏は江戸時代から戦後にかけての教育史をジェンダー論の観点から解きほどく研究をされている。
ジェンダー論とは「社会的・文化的な性の役割」であり、今でこそその差はほとんどないが、戦前は男女の役割が厳しく分けられていた。そのようななかで、女性には戦争のために健康な子どもを産み育てる「良妻賢母の役割」を押し付けられていたという。与謝野晶子もこの良妻賢母思想に強く反対する歌人であり、これは戦時体制の国家に反対するという意味を内包していた。「君死にたまふことなかれ」という弟への詩集に込められた悲痛な戦争反対のメッセージからも与謝野晶子という人物を想像していただけるだろう。
 | スマイルズの世界的名著 自助論 知的生きかた文庫 (2002/03) サミュエル スマイルズ 商品詳細を見る |
最後に、世界的な名著であるスマイルズの「自助論」を取りあげる。なぜかというと、この書籍は産業革命時にに自分の努力によって経済的豊かさを勝ち取ろうという資本主義における個人の在り方を示したものであり、与謝野晶子の「女性の自立論」に極めて近いものがあるからだ。当時、国歌が女性に押し付けた良妻賢母という概念は、戦時体制・男性社会への隷属を強いるものであり、女性には参政権すら付与されていなかった。この点においても、与謝野晶子は日本の女性史に先駆的な役割を果たしている。日本最初の男女共学の学校「文化学院」を夫である与謝野鉄幹とともに設立するなど、与謝野晶子の活動は多岐にわたっていた。
この「みだれ髪」は1973年に孫にあたる与謝野馨氏が復刊させている。氏がはじめて衆議院議員に落選したときの話だが、どのような思いだったのだろうか。偉大な歌人である祖母に対する畏敬の念が強かったに違いない。
NPO法人の原点を振り返る
～行政の届かないサービスを提供するNPO法人のニーズの高まりについて～
-最終更新日：2010年12月3日（木）-
今回は、このブログの被害を受理しているNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークのような、「NPO法人」について記述したいと思います。NPO法人のNPOとは”Nonprofit Organization”であり、文字通り「非営利組織」を意味します。
日本でNPO活動をするために定められた国の法律は、「特定非営利活動法」です。この法律の中にある17の分野の問題解決のために、非営利であることを条件として設立された法人をNPO法人と呼びます。設立のためには、定款の中に、特定の主義主張と無関係であることを定めなければなりません。広く公益のために行われるもので、近年の社会的企業のブームとともにその数も増加しています。
NPO法人をはじめとする参加型の住民のための意図的に作られた組織は、社会学ではAssociation（アソシエーション）と呼ばれます。当事者同士の主体的な参与が、問題解決の過程でいきいきとした人間性の回復を促進する機能を持つといわれています。一方で既存の伝統的共同体、つまり祭りのための互助組織などはcommunity（コミュニティ）と呼ばれ、社会学的に分けて考えられます。
NPO法人の中には、その問題の専門家だけでなく、近年では企業などから社会貢献したいという優秀な人物が参加することもります。企業で働いているうちに社会に貢献するということに対して充足感が感じられない社員を、意図的に社会貢献のためにNPO法人に派遣するといったケースも報道されるようになりました。
日本のNPO法人は、アメリカと比べて寄付金が集まりにくいという現実があります。一方で行政が対応できない問題まで細やかに対応するNPO法人へのニーズは高まっています。経営難のNPO法人が増えているなか、NPO法人に寄付をする際に非課税とするなどの対策が求められています。
またNPO法人は、行政機関、裁判所、弁護士などの解決や相談のための敷居が高い存在よりも手軽に参加できます。前述したDV（ドメスティック・バイオレンス）も様々なNPO法人で相談窓口が設けられています。
NPO法人は、行政が対応できない問題や、行政が対応していない問題も受理することができます。世の中に認められていない問題は、まずNPO法人ということになると思います。このテクノロジー犯罪や集団ストーカー問題も、行政の一部であるNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークで受理されることによって公的な性質を帯びてきます。筆者はここが将来これらの被害の原告団になると考えています。具体的には行政がこれまで対応してこなかった不作為の訴訟や加害組織に対する損害賠償です。
読者の皆様も、この問題に対してNPO法人が何をできるかお考えになっていただけますと幸いです。
（NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークによる被害報告集です。大きい画像はクリックしてご覧になってください。）
-最終更新日：2010年12月3日（木）-
今回は、このブログの被害を受理しているNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークのような、「NPO法人」について記述したいと思います。NPO法人のNPOとは”Nonprofit Organization”であり、文字通り「非営利組織」を意味します。
日本でNPO活動をするために定められた国の法律は、「特定非営利活動法」です。この法律の中にある17の分野の問題解決のために、非営利であることを条件として設立された法人をNPO法人と呼びます。設立のためには、定款の中に、特定の主義主張と無関係であることを定めなければなりません。広く公益のために行われるもので、近年の社会的企業のブームとともにその数も増加しています。
NPO法人をはじめとする参加型の住民のための意図的に作られた組織は、社会学ではAssociation（アソシエーション）と呼ばれます。当事者同士の主体的な参与が、問題解決の過程でいきいきとした人間性の回復を促進する機能を持つといわれています。一方で既存の伝統的共同体、つまり祭りのための互助組織などはcommunity（コミュニティ）と呼ばれ、社会学的に分けて考えられます。
NPO法人の中には、その問題の専門家だけでなく、近年では企業などから社会貢献したいという優秀な人物が参加することもります。企業で働いているうちに社会に貢献するということに対して充足感が感じられない社員を、意図的に社会貢献のためにNPO法人に派遣するといったケースも報道されるようになりました。
日本のNPO法人は、アメリカと比べて寄付金が集まりにくいという現実があります。一方で行政が対応できない問題まで細やかに対応するNPO法人へのニーズは高まっています。経営難のNPO法人が増えているなか、NPO法人に寄付をする際に非課税とするなどの対策が求められています。
またNPO法人は、行政機関、裁判所、弁護士などの解決や相談のための敷居が高い存在よりも手軽に参加できます。前述したDV（ドメスティック・バイオレンス）も様々なNPO法人で相談窓口が設けられています。
NPO法人は、行政が対応できない問題や、行政が対応していない問題も受理することができます。世の中に認められていない問題は、まずNPO法人ということになると思います。このテクノロジー犯罪や集団ストーカー問題も、行政の一部であるNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークで受理されることによって公的な性質を帯びてきます。筆者はここが将来これらの被害の原告団になると考えています。具体的には行政がこれまで対応してこなかった不作為の訴訟や加害組織に対する損害賠償です。
読者の皆様も、この問題に対してNPO法人が何をできるかお考えになっていただけますと幸いです。
（NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークによる被害報告集です。大きい画像はクリックしてご覧になってください。）
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