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私の知りうるすべて
～これ以上凄惨な被害者の結末を導かないために～
-最終更新日：2011年2月21日（月）-
【速報（2011年3月6日）】
日本の新聞社が初めて「集団ストーカー」という言葉を使いました。昨年のマツダ工場無差別殺傷事件です。
日経新聞社のホームページから3月2日付の「マツダ工場無差別殺傷事件、公判前整理手続きめどたたず」という記事を辿ってみてください。共同通信社による提供です。
これに関する私見ですが、集団ストーカーおよびテクノロジー犯罪被害者は長きにわたってこの問題に苦しめられます。また、テクノロジーによる加害行為は犯罪主体の理性を容易に失わせることが可能です。この判決でも犯人の責任能力を問えないと弁護団は述べています。どうあるべきかは今後の公判に委ねられますが、このように追い詰められて犯罪主体となってしまうケースについても深く社会全体で考察されなければならないと思います。
こんなに辛い、世に認められない残酷な被害をいかに社会が克服するか。その正念場が続いているのではないかと考えています。
【3月24日（木）追記】
3月9日には中国新聞社も記事にしていたようです。2社の新聞社がこの言葉を使用したという事実をできるだけ多くの方にお知り頂きたいです。何卒宜しくお願い致します。
（Sunameri Bubble）
これまでの私の置かれた経緯をすべて述べることにします。できるだけ多くの方に知っていただきたいことです。 (2月21日に記事を追記しました 下をご覧ください)
①昨年の参議院選に立候補する可能性があった
②その後加害者の攻撃が異常なまでに激化した
③まったく外出できない状態が続き、精神病院におかしな入院のさせられ方をした
④多くの有力者の間で解決の認識が広まった
⑤解決する側は私を今度の統一地方選挙に立候補させたい
今回は、これらの経緯について詳述します。この記事は、しばらく最上位に掲載します。今を置いてこの問題の解決はありません。できるだけ多くの被害者の方に知っていただきたいことです。また、被害を受けたことがない方にもこの問題の解決はここまで進んでいるということがお分かり頂けると思います。最後までお付き合いいただけますと幸いです。
①昨年の参議院選に立候補する可能性があった
これは以前ブログに書いたことです。私がネット上の掲示板でこの問題を訴えていることが現政権与党に伝わったのでしょう。現政権は野党への牽制としても利用できるために私を参議院選挙に立候補させる動きを進めました。このとき、加害者による徹底的な妨害に遭っています。しかし、この時すでに世間の有力者に一気に認知が広まりました。
②その後加害者の攻撃が異常なまでに激化した
立候補を断念せざるを得ない状況に至り、民主党が選挙に敗北しました。このことを受けて、加害者側が加害行為をエスカレートしてきました。異常なまでに強いテクノロジー被害を受けるようになりました。立候補の話がある前は地方であるため人による嫌がらせばかりでした。それが私の家の周囲に加害者が一気に集まってあらゆる攻撃を私に行うようになりました。しかし、事態を重くみた政権側は私へのサポートを加害者と同じ技術で行うようになりました。具体的には「意識への介入」を可能にする技術で助言などのサポートを行ったり、マスコミによる報道でこの問題を反対している方のメッセージを発信することなどです。
③まったく外出できない状態が続き、精神病院におかしな入院のさせられ方をした
そして精神病院の入院です。時期としては2010年の11月～12月です。
この時にも味方の意識への介入でサポートを受けました。具体的には、看護師にテクノロジー犯罪のことを説明するように促したり、退院に結び付けるように行うべき行動を意識への介入で教えてもらったりしました。
ここで皆さんにもしもの時のために助言ですが、あらかじめ家族を説得してこの問題の理解を得ておいてください。そしてもし入院させられたら、家族の同意によって入院の契約を破棄することができます。これは法律上で定められたことで、家族の同意がなければ入院を続けられないからです。破棄することによってただちに退院へと結び付けることができます。私のケースでは入院が3か月必要だといわれたことに対して2週間で退院に結び付けることができました。また、テクノロジー犯罪の33名の被害報告集を看護師に見せるのも効果的です。
④多くの有力者の間で解決の認識が広まった
このマスコミによるサポートですが、例えば入院時に民主党の岡田幹事長や自民党の宮澤洋一参議院議員によるサポートのメッセージをマスコミに織り込んで放送してもらっています。岡田氏がNHK7時のニュースで、宮澤氏に至っては国会中継の放送で私に温かいメッセージを送っています。ほかの議員さんからもメッセージを頂いています。広島県の湯崎知事や秋葉市長も私にメッセージを出してきました。私のブログに掲載している有名なスポーツ選手や芸能人の方、海外の有力者の大多数が私にメッセージを出してきました。
メッセージに呼応するように私がそのメッセージを出した方の記事をこのブログで書く。このような方法によって世の中の有力者の間で解決の共通認識を培ってきました。ここでメッセージの出し方の一つを紹介します。冒頭のスナメリの写真、このスナメリがバブルリングを吐き出している口に注目してください。この口の形をした顔写真を新聞に掲載したり、テレビの放送でこの口の形をすることによって、その人物がこの「集団ストーカー」に反対していることを公的なメディアで発表するというものです。直接的に報道すればその人物は命の危険があることは被害者のみなさんはご存じだと思います。それをこのような方法によって安全に有力者に認知を進めるわけです。昨年の夏ごろから現在までの読売新聞をはじめとする主要新聞、特に1面にこの口の形で掲載されている方は、同意を得てこの問題に反対であることを表明しているとお考えいただいて構いません。ちなみに、一番最初にこの試みを行ったのがNHK7時のニュースの武田キャスターです。その他、様々な方法で有力者がこの問題に反対であることを公的なメディアで公表してきました。その数は数百人、もっといるでしょうか。日本だけにとどまらず、諸外国の政治家、スポーツ選手なども私に対して同様のメッセージを出しています。また、主要ニュースのキャスターはほとんど問題に反対するメッセージを番組の中に織り込んでおり、中にはお名前を存じ上げない方もおられますが、メッセージを出していただいたほぼすべての方のお名前がこのブログに収録されています。
もはや解決されるベースはできていると言って過言ではありません。今まで黙ってきて申し訳ありません。メッセージを出した方が危険な状況になることも考えられたので迂闊なことはできませんでした。しかし、被害者が相次いで凄惨な結末に至っているために黙っているわけにはいかなくなりました。
被害者のみなさんはこの事実をできるだけ広めていただければ幸いです。何度も言いますが、私のブログに掲載している人物のほとんどがこの問題の存在を知って憂慮したうえで私にメッセージを出しています。
⑤解決する側は私を今度の統一地方選挙に立候補させたい
最後にこのことを申し上げます。これらのことを受けて、この問題を公表しても問題に反対する人たちのスクラムが形成された状況であり、犠牲が発生しない状況が作り上げられてきました。もはや公表の一歩手前にまで来ています。そして、サポートしている味方は私を次の統一地方選挙に立候補させたい意向を強く持っています。
しかし、本日の朝日新聞にもありますように、与党が紛糾している状況にあります。そして悲しいことに、現政権に反対する立場の与党議員が加害者と加担してこの問題が公になるのを強く妨害しています。もともとはブログ作業を強要するなどの行き過ぎたサポートを行っていましたが、現状況で政争のためにこの技術を用いて加害行為を行うに至っているのです。これはまさに時代の逆行です。許されるべきことではありません。本来なら昨年の12月にこの問題が公表できる状況にありました。それを彼らが妨害することによって現在まで公表することができていません。
はっきり申し上げて、被害者の中であまりにも凄惨な結末となっておられる方が続出しています。このような状況にありながら解決を妨害することは犠牲者が発生することを助長するようなものです。被害者の皆様におかれましては、民主党のこのような状況を必ず注視してください。もはや加害者だけがこのような加害行為を行うわけではないのです。政争のために利用される技術なのです。
最後に、被害者は歴史上まれにみる人権侵害を受けているという一点で今このとき団結すべきです。今を置いて解決のチャンスはありません。できるだけこの事実を拡散していただけますと幸いです。公的な解決を引き出すために皆さんで協力できたらこの上ありません。何卒よろしくお願い致します。
【2011年2月21日（月）追記】
以下は同じ被害者の管理されている掲示板に投稿したものです。これまでの私の記事のおさらいみたいなもので、私が議員になった時にどのような立法や施策によって対処するかを述べたものです。政治スタンスについても書いています。ぜひご覧になっていただければ幸いです。
--------------------------
私の政治的スタンスと問題解決のための法改正について
この問題についてですが、一定の政党に所属して解決する類の問題ではありません。具体的には肝炎問題が自民党・民主党どちらの政権であっても解決されるべき人道的問題であるのと同じように、これらの勢力から一歩引いた状態で、両政党のこの問題に対するスタンスを客観的にみる立場にいなければならないと思っています。
ただし、数回にわたって地元の複数政党の議員に相談に行っています。この時は問題の所在を拒否されておりますが、面会をしてどのような話をしたか、面会をした際に提出した資料などを保存しています。
請負または首班につき完全に明瞭な証拠はございません。ただし、私の場合は勤務している企業に在籍している際にエスカレートした加害行為を受けており、その時にこの企業の役員や従業員が関与したメモは取っております。それ以外にもおびただしい数が参加しており、現在では特定困難な様相を占めております。一部与党関係者と思われる人物からも嫌がらせを受けています。
このストーカー行為への対処についてはいくつかの方法を考えております。まずは私が書いた記事をご覧ください。
この問題において被害者は何を目的とすべきか １
～現行法の対処では限界がある加害行為について～
この問題において被害者は何を目的とすべきか ２
～集団ストーカー問題を未然に防ぐ制度設計の試論～
この問題において被害者は何を目的とすべきか ３
～集団ストーカー問題を刑法で扱うには～
これらの記事で、迷惑防止条例やストーカー規制法の改正により抑止力のある法令改正を行う試論を展開しています。具体的には、現行の迷惑防止条例では制度設計が古いために集団ストーカーのノウハウの迷惑行為を取り締まれない状況にあるのを、対応できるように施行規則に集団ストーカー行為の嫌がらせを盛り込むことなどを書いています。また、ストーカー規制法は刑法であり、集団ストーカー問題にも対処できるようになれば非常に強い力を発揮します。ストーカー規制法で定められた迷惑行為は迷惑防止条例と重なる部分があり、恋愛感情のみが対象となっている点を改正すればかなり対応できるようになると思われます。
また、私は電磁波被害について「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」「銃刀法」が参考になると考えております。戦後、火炎瓶の使用に対して非常に甘い刑法基準しか適用されなかったことに対し、厳罰基準が適用されることになりました。これにより火炎瓶の悪用が一気に減りました。電磁波被害については、加害者が所持している電磁波デバイスを規制する法律を作成しなければなりません。この場合には、現実に通常に存在するトランシーバーなどを改造することによってテクノロジー犯罪が可能になっていることに対し、改造して人体に影響を及ぼす基準の機器を所持しているだけで押収できるような法律を作成しなければなりません。エアガンを改造してそれを所持していたらそれだけで罰せられるのと同じです。
また、同じ被害者から頂いた情報ですが、加害行為の立証のためには、「医学的見地」「専門家による技術的見地」「実際の客観的な数値測定などの証拠」を重ねて確定的な証拠とする動きがアメリカで進んでいます。アメリカでは特に被害者と被害を立証する専門家の交流が密であり、実証しようという動きが加速しています。現段階で被害者では証拠をとるのはほぼ不可能です。この証拠の積み重ねという観点も議論されなければならないでしょう。
また、次の記事をご覧ください。
被害者の会での吐露による被害感の軽減について
私の大学・大学院在学時代の専門が自助グループでした。ある社会問題を乗り越えるのに、同じ当事者が連帯して問題を克服するといった趣旨のグループです。例を挙げますと、「がん患者の会」「アルコール依存症者の会」「自殺遺族のグリーフケア」などでしょうか。この問題も、加害者の分断により孤立した状況に置かれがちです。したがって、被害者同士が連携する必要があります。被害者が社会生活で再び生き生きとした状況を取り戻すには非常に効果のあるのが自助グループという形態の会です。また、被害者を取り巻く現段階の社会的インフラは十分ということができず、この自助グループをはじめとする公的なインフラによってより被害者が連帯しやすい状況が形成されなければならないと考えております。
また、同じ被害者の会でも分裂してしまってはその問題解決を遅らせることになります。ある公害問題がいい例です。発生から数十年たってようやく補償が得られるようになりました。この問題でも、私は被害者のゴールの一つは国家賠償で勝利することだと考えています。個別の加害集団への訴訟だけでなく、国の不作為（対応をしてこなかったこと）が追及されなければなりません。この際の原告団の形成は、この歴史上まれにみる人権侵害を受けているという一点で団結して行われなければなりません。被害者の分裂は社会的・公的な解決を遅らせるだけです。
私のブログでは様々な分野などからの考察も行っています。特にカテゴリ「被害について」「被害への取り組み」をご覧になっていただけますと幸いです。
＜カテゴリ:被害について＞
＜カテゴリ:被害への取り組み＞
最後に、エジプトやチュニジアで予想だにしなかった独裁強権体制の崩壊が相次いでいます。これの原動力となったのは紛れもなくインターネットです。この問題は公的なメディアで報道または発言したらその人物が場合によっては命が危なくなることを同じ被害者の方にはお分かりいただけるかと思います。したがって、最新記事のような形で有力者の間で認知を進めていかなければなりませんでした。既に、公表しても犠牲を防ぐことができるベースができているといって過言ではありません。これは、インターネットで告発を続けてきたすべての被害者のおかげだと私は考えております。民主主義に対する強い希求の風が世界で起きている中、民主主義国家の中で行われているこの「集団ストーカー問題」という不条理も抑えきることはできないでしょう。被害者に悲しい出来事が相次いでいる中、とにかく私は一刻も社会・政治が動かなければならないと考えております。ご協力いただけますと幸いです。被害者同士、この難問に打ち勝つことができればと思っております。
-最終更新日：2011年2月21日（月）-
【速報（2011年3月6日）】
日本の新聞社が初めて「集団ストーカー」という言葉を使いました。昨年のマツダ工場無差別殺傷事件です。
日経新聞社のホームページから3月2日付の「マツダ工場無差別殺傷事件、公判前整理手続きめどたたず」という記事を辿ってみてください。共同通信社による提供です。
これに関する私見ですが、集団ストーカーおよびテクノロジー犯罪被害者は長きにわたってこの問題に苦しめられます。また、テクノロジーによる加害行為は犯罪主体の理性を容易に失わせることが可能です。この判決でも犯人の責任能力を問えないと弁護団は述べています。どうあるべきかは今後の公判に委ねられますが、このように追い詰められて犯罪主体となってしまうケースについても深く社会全体で考察されなければならないと思います。
こんなに辛い、世に認められない残酷な被害をいかに社会が克服するか。その正念場が続いているのではないかと考えています。
【3月24日（木）追記】
3月9日には中国新聞社も記事にしていたようです。2社の新聞社がこの言葉を使用したという事実をできるだけ多くの方にお知り頂きたいです。何卒宜しくお願い致します。
（Sunameri Bubble）
これまでの私の置かれた経緯をすべて述べることにします。できるだけ多くの方に知っていただきたいことです。 (2月21日に記事を追記しました 下をご覧ください)
①昨年の参議院選に立候補する可能性があった
②その後加害者の攻撃が異常なまでに激化した
③まったく外出できない状態が続き、精神病院におかしな入院のさせられ方をした
④多くの有力者の間で解決の認識が広まった
⑤解決する側は私を今度の統一地方選挙に立候補させたい
今回は、これらの経緯について詳述します。この記事は、しばらく最上位に掲載します。今を置いてこの問題の解決はありません。できるだけ多くの被害者の方に知っていただきたいことです。また、被害を受けたことがない方にもこの問題の解決はここまで進んでいるということがお分かり頂けると思います。最後までお付き合いいただけますと幸いです。
①昨年の参議院選に立候補する可能性があった
これは以前ブログに書いたことです。私がネット上の掲示板でこの問題を訴えていることが現政権与党に伝わったのでしょう。現政権は野党への牽制としても利用できるために私を参議院選挙に立候補させる動きを進めました。このとき、加害者による徹底的な妨害に遭っています。しかし、この時すでに世間の有力者に一気に認知が広まりました。
②その後加害者の攻撃が異常なまでに激化した
立候補を断念せざるを得ない状況に至り、民主党が選挙に敗北しました。このことを受けて、加害者側が加害行為をエスカレートしてきました。異常なまでに強いテクノロジー被害を受けるようになりました。立候補の話がある前は地方であるため人による嫌がらせばかりでした。それが私の家の周囲に加害者が一気に集まってあらゆる攻撃を私に行うようになりました。しかし、事態を重くみた政権側は私へのサポートを加害者と同じ技術で行うようになりました。具体的には「意識への介入」を可能にする技術で助言などのサポートを行ったり、マスコミによる報道でこの問題を反対している方のメッセージを発信することなどです。
③まったく外出できない状態が続き、精神病院におかしな入院のさせられ方をした
そして精神病院の入院です。時期としては2010年の11月～12月です。
この時にも味方の意識への介入でサポートを受けました。具体的には、看護師にテクノロジー犯罪のことを説明するように促したり、退院に結び付けるように行うべき行動を意識への介入で教えてもらったりしました。
ここで皆さんにもしもの時のために助言ですが、あらかじめ家族を説得してこの問題の理解を得ておいてください。そしてもし入院させられたら、家族の同意によって入院の契約を破棄することができます。これは法律上で定められたことで、家族の同意がなければ入院を続けられないからです。破棄することによってただちに退院へと結び付けることができます。私のケースでは入院が3か月必要だといわれたことに対して2週間で退院に結び付けることができました。また、テクノロジー犯罪の33名の被害報告集を看護師に見せるのも効果的です。
④多くの有力者の間で解決の認識が広まった
このマスコミによるサポートですが、例えば入院時に民主党の岡田幹事長や自民党の宮澤洋一参議院議員によるサポートのメッセージをマスコミに織り込んで放送してもらっています。岡田氏がNHK7時のニュースで、宮澤氏に至っては国会中継の放送で私に温かいメッセージを送っています。ほかの議員さんからもメッセージを頂いています。広島県の湯崎知事や秋葉市長も私にメッセージを出してきました。私のブログに掲載している有名なスポーツ選手や芸能人の方、海外の有力者の大多数が私にメッセージを出してきました。
メッセージに呼応するように私がそのメッセージを出した方の記事をこのブログで書く。このような方法によって世の中の有力者の間で解決の共通認識を培ってきました。ここでメッセージの出し方の一つを紹介します。冒頭のスナメリの写真、このスナメリがバブルリングを吐き出している口に注目してください。この口の形をした顔写真を新聞に掲載したり、テレビの放送でこの口の形をすることによって、その人物がこの「集団ストーカー」に反対していることを公的なメディアで発表するというものです。直接的に報道すればその人物は命の危険があることは被害者のみなさんはご存じだと思います。それをこのような方法によって安全に有力者に認知を進めるわけです。昨年の夏ごろから現在までの読売新聞をはじめとする主要新聞、特に1面にこの口の形で掲載されている方は、同意を得てこの問題に反対であることを表明しているとお考えいただいて構いません。ちなみに、一番最初にこの試みを行ったのがNHK7時のニュースの武田キャスターです。その他、様々な方法で有力者がこの問題に反対であることを公的なメディアで公表してきました。その数は数百人、もっといるでしょうか。日本だけにとどまらず、諸外国の政治家、スポーツ選手なども私に対して同様のメッセージを出しています。また、主要ニュースのキャスターはほとんど問題に反対するメッセージを番組の中に織り込んでおり、中にはお名前を存じ上げない方もおられますが、メッセージを出していただいたほぼすべての方のお名前がこのブログに収録されています。
もはや解決されるベースはできていると言って過言ではありません。今まで黙ってきて申し訳ありません。メッセージを出した方が危険な状況になることも考えられたので迂闊なことはできませんでした。しかし、被害者が相次いで凄惨な結末に至っているために黙っているわけにはいかなくなりました。
被害者のみなさんはこの事実をできるだけ広めていただければ幸いです。何度も言いますが、私のブログに掲載している人物のほとんどがこの問題の存在を知って憂慮したうえで私にメッセージを出しています。
⑤解決する側は私を今度の統一地方選挙に立候補させたい
最後にこのことを申し上げます。これらのことを受けて、この問題を公表しても問題に反対する人たちのスクラムが形成された状況であり、犠牲が発生しない状況が作り上げられてきました。もはや公表の一歩手前にまで来ています。そして、サポートしている味方は私を次の統一地方選挙に立候補させたい意向を強く持っています。
しかし、本日の朝日新聞にもありますように、与党が紛糾している状況にあります。そして悲しいことに、現政権に反対する立場の与党議員が加害者と加担してこの問題が公になるのを強く妨害しています。もともとはブログ作業を強要するなどの行き過ぎたサポートを行っていましたが、現状況で政争のためにこの技術を用いて加害行為を行うに至っているのです。これはまさに時代の逆行です。許されるべきことではありません。本来なら昨年の12月にこの問題が公表できる状況にありました。それを彼らが妨害することによって現在まで公表することができていません。
はっきり申し上げて、被害者の中であまりにも凄惨な結末となっておられる方が続出しています。このような状況にありながら解決を妨害することは犠牲者が発生することを助長するようなものです。被害者の皆様におかれましては、民主党のこのような状況を必ず注視してください。もはや加害者だけがこのような加害行為を行うわけではないのです。政争のために利用される技術なのです。
最後に、被害者は歴史上まれにみる人権侵害を受けているという一点で今このとき団結すべきです。今を置いて解決のチャンスはありません。できるだけこの事実を拡散していただけますと幸いです。公的な解決を引き出すために皆さんで協力できたらこの上ありません。何卒よろしくお願い致します。
【2011年2月21日（月）追記】
以下は同じ被害者の管理されている掲示板に投稿したものです。これまでの私の記事のおさらいみたいなもので、私が議員になった時にどのような立法や施策によって対処するかを述べたものです。政治スタンスについても書いています。ぜひご覧になっていただければ幸いです。
--------------------------
私の政治的スタンスと問題解決のための法改正について
この問題についてですが、一定の政党に所属して解決する類の問題ではありません。具体的には肝炎問題が自民党・民主党どちらの政権であっても解決されるべき人道的問題であるのと同じように、これらの勢力から一歩引いた状態で、両政党のこの問題に対するスタンスを客観的にみる立場にいなければならないと思っています。
ただし、数回にわたって地元の複数政党の議員に相談に行っています。この時は問題の所在を拒否されておりますが、面会をしてどのような話をしたか、面会をした際に提出した資料などを保存しています。
請負または首班につき完全に明瞭な証拠はございません。ただし、私の場合は勤務している企業に在籍している際にエスカレートした加害行為を受けており、その時にこの企業の役員や従業員が関与したメモは取っております。それ以外にもおびただしい数が参加しており、現在では特定困難な様相を占めております。一部与党関係者と思われる人物からも嫌がらせを受けています。
このストーカー行為への対処についてはいくつかの方法を考えております。まずは私が書いた記事をご覧ください。
この問題において被害者は何を目的とすべきか １
～現行法の対処では限界がある加害行為について～
この問題において被害者は何を目的とすべきか ２
～集団ストーカー問題を未然に防ぐ制度設計の試論～
この問題において被害者は何を目的とすべきか ３
～集団ストーカー問題を刑法で扱うには～
これらの記事で、迷惑防止条例やストーカー規制法の改正により抑止力のある法令改正を行う試論を展開しています。具体的には、現行の迷惑防止条例では制度設計が古いために集団ストーカーのノウハウの迷惑行為を取り締まれない状況にあるのを、対応できるように施行規則に集団ストーカー行為の嫌がらせを盛り込むことなどを書いています。また、ストーカー規制法は刑法であり、集団ストーカー問題にも対処できるようになれば非常に強い力を発揮します。ストーカー規制法で定められた迷惑行為は迷惑防止条例と重なる部分があり、恋愛感情のみが対象となっている点を改正すればかなり対応できるようになると思われます。
また、私は電磁波被害について「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」「銃刀法」が参考になると考えております。戦後、火炎瓶の使用に対して非常に甘い刑法基準しか適用されなかったことに対し、厳罰基準が適用されることになりました。これにより火炎瓶の悪用が一気に減りました。電磁波被害については、加害者が所持している電磁波デバイスを規制する法律を作成しなければなりません。この場合には、現実に通常に存在するトランシーバーなどを改造することによってテクノロジー犯罪が可能になっていることに対し、改造して人体に影響を及ぼす基準の機器を所持しているだけで押収できるような法律を作成しなければなりません。エアガンを改造してそれを所持していたらそれだけで罰せられるのと同じです。
また、同じ被害者から頂いた情報ですが、加害行為の立証のためには、「医学的見地」「専門家による技術的見地」「実際の客観的な数値測定などの証拠」を重ねて確定的な証拠とする動きがアメリカで進んでいます。アメリカでは特に被害者と被害を立証する専門家の交流が密であり、実証しようという動きが加速しています。現段階で被害者では証拠をとるのはほぼ不可能です。この証拠の積み重ねという観点も議論されなければならないでしょう。
また、次の記事をご覧ください。
被害者の会での吐露による被害感の軽減について
私の大学・大学院在学時代の専門が自助グループでした。ある社会問題を乗り越えるのに、同じ当事者が連帯して問題を克服するといった趣旨のグループです。例を挙げますと、「がん患者の会」「アルコール依存症者の会」「自殺遺族のグリーフケア」などでしょうか。この問題も、加害者の分断により孤立した状況に置かれがちです。したがって、被害者同士が連携する必要があります。被害者が社会生活で再び生き生きとした状況を取り戻すには非常に効果のあるのが自助グループという形態の会です。また、被害者を取り巻く現段階の社会的インフラは十分ということができず、この自助グループをはじめとする公的なインフラによってより被害者が連帯しやすい状況が形成されなければならないと考えております。
また、同じ被害者の会でも分裂してしまってはその問題解決を遅らせることになります。ある公害問題がいい例です。発生から数十年たってようやく補償が得られるようになりました。この問題でも、私は被害者のゴールの一つは国家賠償で勝利することだと考えています。個別の加害集団への訴訟だけでなく、国の不作為（対応をしてこなかったこと）が追及されなければなりません。この際の原告団の形成は、この歴史上まれにみる人権侵害を受けているという一点で団結して行われなければなりません。被害者の分裂は社会的・公的な解決を遅らせるだけです。
私のブログでは様々な分野などからの考察も行っています。特にカテゴリ「被害について」「被害への取り組み」をご覧になっていただけますと幸いです。
＜カテゴリ:被害について＞
＜カテゴリ:被害への取り組み＞
最後に、エジプトやチュニジアで予想だにしなかった独裁強権体制の崩壊が相次いでいます。これの原動力となったのは紛れもなくインターネットです。この問題は公的なメディアで報道または発言したらその人物が場合によっては命が危なくなることを同じ被害者の方にはお分かりいただけるかと思います。したがって、最新記事のような形で有力者の間で認知を進めていかなければなりませんでした。既に、公表しても犠牲を防ぐことができるベースができているといって過言ではありません。これは、インターネットで告発を続けてきたすべての被害者のおかげだと私は考えております。民主主義に対する強い希求の風が世界で起きている中、民主主義国家の中で行われているこの「集団ストーカー問題」という不条理も抑えきることはできないでしょう。被害者に悲しい出来事が相次いでいる中、とにかく私は一刻も社会・政治が動かなければならないと考えております。ご協力いただけますと幸いです。被害者同士、この難問に打ち勝つことができればと思っております。
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