集団ストーカー問題を克服する

～二大政党制の枠組み全体で解決しよう～
-最終更新日：2011年8月24日（水）-

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図：二大政党制における被害者保護の図式２


　前の記事に続いて集団ストーカー行為を防止する政治的枠組みがどのように作られているかを述べていきたいと思います。

　前回は自民党と民主党の加害行為に決して迎合しない議員によって被害者を保護する図式を解説しました。それ以降、自民党においてはほぼ加害団体の切り離しが成功し、解決に全面的賛成の立場に移行しつつあります。

　そして、民主党です。私はこの数か月間、この問題を取り巻く政治的状況をくまなく観察してきました。その中で、解決にあたっての最大の障壁が民主党内の対立でした。具体的な政治グループを挙げることは差し控えたいと思いますが、集団ストーカー問題の解決賛成派と反対派で強くいがみ合う構造が形成されていました。

　これを何とかしないと永遠にこの問題は解決されません。そこで、この対立構造を解消しようとある試みが行われました。図のように反対派が解決賛成の立場を受け入れる代わりに、賛成派が反対派の政治スタンスを受け入れるというものです。これで、100%水と油だった状態が、20%ずつ対話可能なセクションが形成され、対立構造が解消されつつあります。これは記事を書いている今、現在進行形で行われていることです。


政治における他者性の克服とは

　私は大学時代に現代思想の勉強をしていて、その中で物事を把握する切り口として強い関心を持ったのが「他者論」です。ここで、哲学では「他者」とは観念的にいかなる理解をもしあえない状態の人や物事を言います。

　では、政治的な意味における他者とは何か。それは互いに共通する属性が存在せず、対話が不可能であり、時には強い対立状態にある政治的二者を言います。回りくどい言い方ですが、民主党内のこの賛成派・反対派はこのような状態に長くありました。

　この他者性の克服、例に挙げるなら中国と日本の関係に言い換えられるのではないかと思います。中国政府は時代とともに次第に民主主義的な制度を導入しています。この中国の民主主義的な制度と日本の民主主義制度は重なります。この部分において全く違う二者でも対話が可能になる。イデオロギーが不明瞭となった現代における他者性の克服とはこのようなものではないでしょうか。要はその度合いということになります。

　かつての冷戦では異なるイデオロギーにより完全な対立状況におかれていました。しかし、現在はそうではない。そこで、あえて共通する部分で対話可能なセクションを作り、関係性を維持する。このような試みは政治的二者の危機的な状況、言い換えれば戦争状態をも回避する契機となります。複雑な政治関係、国際関係を安易に単純に考えてはならないと思いますが、一つの有効な手段となるのではないかと思います。


日本は高度な調整型社会を目指さなければならない

　もう少し話を先に進めたいと思います。

　たとえば、民主党内のこの対立、これでは政治は停滞します。対立によるお互いの潰し合いという損失もありますが、建設的に政治的決定が行われないことのロスも計り知れません。今回、民主党がこのようなお互いの立場の部分的交換を行ったのも、民主党の世論が厳しい状況に立たされている中でのギリギリの決断でしょう。

　このような極限状況で形成された合意こそが、高度な民主主義社会で目指されるべき調整であると私は考えます。よく日本の政治は三流だといわれます。それは、このような高度な合意形成により政治的決断が行われるのではなく、きわめて不合理な旧態依然の政治決定方法が採用されることが多かったからです。

　私は、日本においては資源産出国でないことと財政再建が必要なことから、かなりの部分を自由主義経済的な国家としなければならないと思っています。ある程度競争的な社会の中でいかに多くの優秀な人材を輩出するか。それが日本の再建にかかっていると考えています。端的に言えば、ノーベル賞を受賞する様な人物の画期的な発明が国家を潤すわけです。

　では、そのような人材はどのような国家を志向するか。それはより公平で高度な民主主義国家に他なりません。常に政治的対立が行われて停滞する国家には居たくないものです。これには、高度な調整型政治が行われるよう、まずは二大政党制の円熟を目指す必要があります。アメリカなどの二大政党制が定着した民主主義国家の意思決定プロセスは見事なものがあります。日本もこれを見習わなければなりません。

　そのうえで、そのような社会が持続可能かつ長期に安定的に運営される。これが日本の目指すところでしょう。それは、上記のようにこれまでのイデオロギー概念を超えて、異なる各セクションの調整的対話によって持続されなければなりません。自由主義セクションで活躍して疲れた人材が社会民主主義セクションでその回復を目指すといったように、緻密な社会の制度設計がなされなければなりません。

　話を戻し、集団ストーカーのように長期にわたって腐敗した行為が行われている社会を脱却するには、根本的に統治の仕組みを変える必要があります。それはこれまでの政治手法では不可能です。現在、日本は他の先進国以上に様々な点で危機的な状況にあります。政治的停滞は一時も許されません。国民の政治参加を欧米並みにして政治を高度化させる試みが急ピッチで行われなければならない。私はその必要性を強く感じています。

　読者の皆様はどのように思われますでしょうか。このようなことを主体的に考える国民が多くなることも政治を良くする強い要因となります。私はこれを訴え続けたいと思います。

～日本政治に不可欠な二大政党制の定着～
-最終更新日：2011年8月24日（水）-

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図：二大政党制における被害者保護の図式


　まずは上記の図式をご覧ください。結論から申し上げますと、集団ストーカー行為を防ぐための政治的枠組みを図式化したものです。今回はこの枠組みについてご説明したいと思います。


高度に教育された人々はシステムに支配されることを望まない

　まずこのことから述べなければなりません。高度に教育された人々は必然的により高度な民主主義を志向するというものです。

　日本は長いこと自民党一党支配でした。しかし、現在では最も民主主義を高度に担保することができるのは二大政党制と言われています。日本ではその機会がなかなか訪れませんでした。ここではその理由は深くは言及しませんが、高度経済成長を推進するためにシンプルな政治形態が望まれたことなどが大きな原因ではないかと思います。

　しかし、一党支配というのは擬似的な独裁制です。その中で一時期民主主義が持続されることがあっても健全な状態は長くは続きません。全幅の信頼を受けていた自民党が政権与党ではなくなったのもこれが大きな原因でしょう。上記の図式で、自民党の枠と加害団体の枠が融合したのもこの時期ではないかと思います。

　結果、ローカルにきわめて非民主主義的な弾圧が行われることとなりました。それが集団ストーカー行為です。ここで、必ずしも自民党が反体制分子を弾圧する目的を持たなかったことを述べなければなりません。③の加害団体の暴走という側面が強かったのではないでしょうか。彼らが政権与党の枠組みに深く浸透していた。そのために自民党が追及できなかった。これが長期間にわたって日本社会がこの問題を解決できなかった最大の要因ではないかと思います。

　しかし、人々はそのような社会を志向するでしょうか。一般的に先進国では自律的な個人による平等な社会が望まれます。日本社会は世界最高の教育水準を誇ります。そのような社会で集団ストーカー行為は忌避されるでしょう。高度に教育された人々は野蛮な独裁制時のような体制下で息が詰まるような暮らしをしたくないのです。もし横行するなら直ちに政権交代圧力が強まることになります。それも無理なら人々は海外に逃げるでしょう。必然的に高度な民主主義を維持することが先進民主主義社会で国際競争を勝ち抜く条件となるのです。


二大政党制における腐敗のチェック機能

　このようにして日本社会は二大政党制の入り口に立ちました。日本が二大政党制に移行した理由は様々なものがあります。財政難、政治的腐敗、社会の硬直化、そして目には見えませんでしたが、集団ストーカーの横行もこれに寄与したのではないかと思います。政権の枠組みを変えるということは、民主主義制度下において民衆が積極的に参加できる最後の政治行為なのです。

　そして政権交代からほぼ2年が経ちました。この間の民主党に言えるのは、ひとことで「失望」という言葉ではないでしょうか。健全な二大政党制が定着するための政治行為を行うかと思えば党内外での権力闘争に明け暮れるのみで日本の将来は考えない政治を行う。現在の民主党の支持率がその結果を表しているのではないかと思います。

　ここでアメリカの例を挙げてみましょう。アメリカではつい先日、国債上限法案が可決されました。これを野党の共和党がギリギリまで可決を拒みました。徹底した歳出削減を約束し、合意して可決。ここに二大政党制が定着したアメリカにおける成熟さを見て取れます。見事な政治ショーと言うべきでしょう。グローバリズムの邁進とともに疲弊した社会において民主党への政権交代が行われたアメリカで、今度は財政再建のために共和党が強いチェック機能を果たしているのです。

　ここで、日本においては自民党が野党としての健全な役割を強く果たすようになってきているのではないかと私は考えています。民主党が政権交代の過程で掲げたマニフェストへのプライドを固持する傾向があるのに対し、自民党がこれらの撤回を強く求めています。この撤回・修正は民主党単独では行うことができません。野党がその役割をはたして初めて実現することであり、すでに子ども手当の修正が行われています。日本においても財政再建が一つの至上の政治的命題であるのは皆さん疑いのないことだと思います。

　この野党による腐敗のチェック機能と、政権交代という民衆の政治参加こそが民主主義を強く担保する原動力なのです。


加害行為に迎合的な議員・団体を排除するのは良心によって行われる

　最後に、ようやく二大政党制という現在で考えられる最良の政治形態への歩みを行った日本社会において、集団ストーカー問題がどのように克服されるかを述べて終わりにしたいと思います。

　まず当初の図式をご覧ください。③加害団体だけが加害行為を行っているわけではありません。自民党にも民主党にも、②加害者に迎合的な議員が存在します。加害団体を容認する議員は自民党の中にも民主党の中にも時として存在するのです。

　ここで、どのように被害者の保護・救済が行われるべきでしょうか。図にありますように、単独政党ではなく自民党・民主党両党の良識的な議員によって行われるべきなのです。薬害肝炎問題も本来は両党で協力して被害者救済が行われるべきでした。薬害エイズ問題も当初は無党派で立候補すべきだという論点がありました。集団ストーカー問題も、政権が交代したら加害行為が復活したということがあってはなりません。両党の協力によって解決すべき問題なのです。これは二大政党制の国家におけるあらゆる社会問題の人道的解決に必要なスタンスと言えるでしょう。

　そして同時に、この良識的な両党の議員によって、永続的に加害団体が政権与党に参加することがないよう働きかけが行われなければなりません。かつて、東西ドイツの統合が行われたドイツ社会では、統合して新政権が発足した後、元東ドイツの政党を政権与党の枠組みの中に入れないことが暗黙の了解によって徹底的に行われました。それは、民主主義社会を安定的に持続するには不可欠なことだったのです。それは先進国ドイツの誇りにかけて行われました。日本もこのことに学ばなければなりません。


　現段階で、私はこの枠組みの定着化が着々と行われていることを知っています。それは以前の記事で述べたノウハウによって行われています。集団ストーカーはきわめて政治的な問題です。この動きが定着した時にこの問題を動かす大きな政治的な力を日本は得ることになります。一人でも多くの方にこの問題のことを知っていただく、それが解決の第一段階であると考えています。

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