共同性の回復は日本に何をもたらすか
～絆という一語で表された本年を振り返って～
-最終更新日： 2011年12月30日 (金) -
本年の12月12日、京都市清水寺の森清範貫主が今年1年の漢字一語を「絆」と書き上げました。3月11日の東日本大震災という大災害を日本が経験した際、近隣者同士の助け合いがこの苦難を乗り越えるきっかけとなったことに由来します。この傾向は全国に広まり、親族・友人同士で食事を共にするなどの機会は増大しました。この共同性の回復は日本に何をもたらしたでしょうか。
世界経済がリーマンショックを経験するころ、世界は新自由主義的な傾向に傾いており、絆とは両極の功利主義を追い求める個人主義が横行していました。個人同士のつながりは極めて希薄であり、このことを個人のアトム（粒子）化と表現する学者もいました。この時から比べれば、人のつながりが重視されていると肌で実感できる時代になりました。
震災被災者がまさにその困難によってお互いを助け合うとき、それはもっとも倫理的な意味においての自助が行われているということができます。私はセルフヘルプグループを研究主題としてきた中で、人々が同じ困難によって結びつくときに偽りのない共同性が構築されることを身をもって経験しています。それは、現在参加しているNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークの被害者の集いでも感じていることです。
私は大学卒業後もこのような分野に関心があり、いろいろな書籍を読んでいます。最近は大学時代の恩師の最新著書を読んでいます。
以前の記事でも述べたように、岡田敬司教授は重要な教育命題である「自律」について研究されています。自律的な判断によって行動する個人主題がいかに育てられるかについて述べられた本です。そのための前提条件として、様々な関連世界の立ち上がりについて述べられています。
人間が自律的であるというのは意外と難しいことであって、多くの場合は他者システムにからめ捕られてしまっている状態や、逆に自己がナルシシズムに陥ってしまっているような中で生きているのが現代人です。特に、行き過ぎた個人主義は人々の共同性に非常に暗い影を落としました。それを乗り越えるのが昨今の思想界のパラダイムの一つだったのではないでしょうか。
では、個人が自律的であるような共同体の条件、またはそのかかわり方とはどのようなものでしょうか。書籍からの抜粋です。
ここにおいて必要とされるのは、既存の規則システムの化石を吸収、同化して自他画一的になることではなく、自他の差異性に目覚めた個人システムとしての自己と他者が、相互交渉を通して共有規則を作りだしたり、見つけ出したりして、それをもとに共同体を生ぜしめることである。この場合こそ、自己と他者は自閉的でない、独善的でない普遍理性の自己立法を行いうる。（p.107）
以前、所与の共同体をコミュニティ(community)、生成過程の共同体をアソシエーション(assosiation)と呼ぶと説明しました。例えば地域のつながりと評される地域共同体は主にコミュニティの側面が強いと言えますが、お互いを助け合うという役割を行う一方で、旧態依然としたお互いを束縛するといった面があることも否めません。ここで、参加者が自律的たりえる共同体とは、所与のものを使いながらも、現在進行形で発生している自他の問題に即す形で新たなルールを形成する共同体であると教授は指摘しています。その好例が上記のセルフヘルプグループです。異なる参加主体が同一性の強い問題で結びつくがために、まさにお互いを助けるためのルールづくりが行われるのです。
そして、教授は以下のように述べています。
多文化共生、それは一人ひとりの持つ部分的な関連世界が共通あるいは普遍的であり、多元的な関連世界の個人における複合の仕方が多様であるときに可能である。これこそわれわれの目論む自律的人間の育成である。（p.231）
異なる価値観をもった現代人は、共通する部分と普遍的な部分を手がかりに互いに対話を行って生きていく。そして、それは画一性を目指すのではなく、他者性をそのまま尊重するような形で個人に内在する個性を認める。また一方で、自己は他者との折衝でその枠組みを変化させながら共同性を構築する。その過程で生きた自律が可能となる。これが教授に通底する思想の核心でしょう。
話を当初に戻します。この1年は、いったん個人主義という生き方を覚えてしまった現代人でも、最終的によりどころになるのは近隣者の助け合いであり、そのつながりの重要性を痛感した年だと言えるでしょう。これによって社会の強固さは大きく増したのではないでしょうか。絆、すなわち人々の共同の重要性は来年になっても変わることはありません。今年を教訓に人々が忘れてはならない言葉でしょう。
また、話を集団ストーカー問題に絞ってみれば、被害者間の相互交流が非常に行われやすくなりました。そして、これまで申し上げてきた取り組みによって、被害者が孤立しないメカニズムも形成されてきました。どんなに理解されづらい問題であっても、必ず誰かが気付いて寄り添っている。来年は集団ストーカー被害者にとって必ず報われる年となるはずです。
ブログ読者の皆様も1年間見守っていただいてありがとうございました。来年もこの問題の認知に向けて一層頑張ってまいりたいと思います。皆様におかれましてもよい年を迎えられますようお祈りしています。本年1年、誠に有難うございました。
-最終更新日： 2011年12月30日 (金) -
本年の12月12日、京都市清水寺の森清範貫主が今年1年の漢字一語を「絆」と書き上げました。3月11日の東日本大震災という大災害を日本が経験した際、近隣者同士の助け合いがこの苦難を乗り越えるきっかけとなったことに由来します。この傾向は全国に広まり、親族・友人同士で食事を共にするなどの機会は増大しました。この共同性の回復は日本に何をもたらしたでしょうか。
世界経済がリーマンショックを経験するころ、世界は新自由主義的な傾向に傾いており、絆とは両極の功利主義を追い求める個人主義が横行していました。個人同士のつながりは極めて希薄であり、このことを個人のアトム（粒子）化と表現する学者もいました。この時から比べれば、人のつながりが重視されていると肌で実感できる時代になりました。
震災被災者がまさにその困難によってお互いを助け合うとき、それはもっとも倫理的な意味においての自助が行われているということができます。私はセルフヘルプグループを研究主題としてきた中で、人々が同じ困難によって結びつくときに偽りのない共同性が構築されることを身をもって経験しています。それは、現在参加しているNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークの被害者の集いでも感じていることです。
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私は大学卒業後もこのような分野に関心があり、いろいろな書籍を読んでいます。最近は大学時代の恩師の最新著書を読んでいます。
以前の記事でも述べたように、岡田敬司教授は重要な教育命題である「自律」について研究されています。自律的な判断によって行動する個人主題がいかに育てられるかについて述べられた本です。そのための前提条件として、様々な関連世界の立ち上がりについて述べられています。
人間が自律的であるというのは意外と難しいことであって、多くの場合は他者システムにからめ捕られてしまっている状態や、逆に自己がナルシシズムに陥ってしまっているような中で生きているのが現代人です。特に、行き過ぎた個人主義は人々の共同性に非常に暗い影を落としました。それを乗り越えるのが昨今の思想界のパラダイムの一つだったのではないでしょうか。
では、個人が自律的であるような共同体の条件、またはそのかかわり方とはどのようなものでしょうか。書籍からの抜粋です。
ここにおいて必要とされるのは、既存の規則システムの化石を吸収、同化して自他画一的になることではなく、自他の差異性に目覚めた個人システムとしての自己と他者が、相互交渉を通して共有規則を作りだしたり、見つけ出したりして、それをもとに共同体を生ぜしめることである。この場合こそ、自己と他者は自閉的でない、独善的でない普遍理性の自己立法を行いうる。（p.107）
以前、所与の共同体をコミュニティ(community)、生成過程の共同体をアソシエーション(assosiation)と呼ぶと説明しました。例えば地域のつながりと評される地域共同体は主にコミュニティの側面が強いと言えますが、お互いを助け合うという役割を行う一方で、旧態依然としたお互いを束縛するといった面があることも否めません。ここで、参加者が自律的たりえる共同体とは、所与のものを使いながらも、現在進行形で発生している自他の問題に即す形で新たなルールを形成する共同体であると教授は指摘しています。その好例が上記のセルフヘルプグループです。異なる参加主体が同一性の強い問題で結びつくがために、まさにお互いを助けるためのルールづくりが行われるのです。
そして、教授は以下のように述べています。
多文化共生、それは一人ひとりの持つ部分的な関連世界が共通あるいは普遍的であり、多元的な関連世界の個人における複合の仕方が多様であるときに可能である。これこそわれわれの目論む自律的人間の育成である。（p.231）
異なる価値観をもった現代人は、共通する部分と普遍的な部分を手がかりに互いに対話を行って生きていく。そして、それは画一性を目指すのではなく、他者性をそのまま尊重するような形で個人に内在する個性を認める。また一方で、自己は他者との折衝でその枠組みを変化させながら共同性を構築する。その過程で生きた自律が可能となる。これが教授に通底する思想の核心でしょう。
話を当初に戻します。この1年は、いったん個人主義という生き方を覚えてしまった現代人でも、最終的によりどころになるのは近隣者の助け合いであり、そのつながりの重要性を痛感した年だと言えるでしょう。これによって社会の強固さは大きく増したのではないでしょうか。絆、すなわち人々の共同の重要性は来年になっても変わることはありません。今年を教訓に人々が忘れてはならない言葉でしょう。
また、話を集団ストーカー問題に絞ってみれば、被害者間の相互交流が非常に行われやすくなりました。そして、これまで申し上げてきた取り組みによって、被害者が孤立しないメカニズムも形成されてきました。どんなに理解されづらい問題であっても、必ず誰かが気付いて寄り添っている。来年は集団ストーカー被害者にとって必ず報われる年となるはずです。
ブログ読者の皆様も1年間見守っていただいてありがとうございました。来年もこの問題の認知に向けて一層頑張ってまいりたいと思います。皆様におかれましてもよい年を迎えられますようお祈りしています。本年1年、誠に有難うございました。
日本は財政規律を重く考慮しなければならない
～民主主義という制度の存続にかかわる財政再建問題～
-最終更新日： 2011年12月25日 (日) -
私が政治家を志しているのは集団ストーカー、テクノロジー犯罪問題をこの世から解決したいからであり、それ以外の政治課題に首を突っ込むのはリスクがある。せっかくそろった解決の足並みが崩れかねないからだ。それでもこの問題だけは言っておかなければならない。民主主義の存続にかかわる問題だからだ。
どの民主主義先進国家でも議会制民主主義を採用している。多くは二大政党制の国家だ。ここで、政権与党はなかなか予算を切り崩すことができない。選挙で勝つことが基本的に党の至上命題であり、支持基盤の要求を突き放すことができないからだ。したがって、この部分にメスを入れるのは野党の役割である。しかし、その野党が与党となっても同様の問題が続く。同じように支持基盤を取り込もうとするからだ。こうして、政権交代が行われても永遠に財政再建ができないことになってしまう。これは自民党から民主党へと政権交代を経験した日本で今まさに経験していることである。
これにメスを入れることができるとするならば、それは国民の世論である。与党が支持基盤の要求を聞き入れることによって得られる選挙支援という利益よりも、国民の支持が離れるという不利益が先行すれば、この問題は是正される。このとき重要なのが国民の賢さである。目先の利益よりも長期的な国益を優先させ、財政規律を重視する政権・政策を厳しく見極めることができれば、政権与党は財政再建を至上命題とする他ない。
では、国民が目先の利益を優先させたらどうなるか。答えは民主主義という政治プロセスの破綻である。ギリシャに始まった欧州不安が各地に飛び火しているが、ギリシャやポルトガルでは国債の格付け低下による財政破綻という現実を突きつけられ、与野党の大連立が決定した。大連立においては確かに政治の決定はスムーズに進む。しかし、そこに民意の介入はない。擬似的な独裁に繋がりかねないのである。これは日本では衆議院の2/3議決を行使した自公政権で経験したことではなかったか。
佐伯啓思氏が読売新聞で述べていた。メカニズムとして民主主義が財政再建を果たすことができないならば、行き着く果ては帝国主義。財政規律に反する国家に制裁を加えるユーロの傾向がその予兆だという。財政再建を果たすには民主主義という政治システムを停止させなければ果たすことができないという悲しい観測。世界が第二次大戦で経験したこの危険な傾向に安易に傾いていないか。人間は歴史から学ばなければならない。
もう一度述べる。政治のこのような傾向を阻止するのは国民の世論である。今回は朝日新聞をはじめ今回の民主党の財政規律のない予算編成に厳しくメディアがメスを入れている。これを踏まえ、国民が真剣に考えなければならない。
このような待ったなしの問題について私の考える一つの解決案を述べておく。以前にも述べたが、政権が変わったとしても不変の政治命題として与野党合意を結んでおくことである。自民党・民主党、どちらの政党が政権与党になったとしても、支持を得たいがために抜け駆けでバラマキをせずに財政再建を取り組むことで合意することである。アメリカのような二大政党制の国家では、政治プロセスをスムーズにするために慣例となっている。この慣例を日本でも導入するのである。解決は二大政党制の成熟を除いて他はないと私は考える。皆さんはどのように思われるだろうか。
-最終更新日： 2011年12月25日 (日) -
私が政治家を志しているのは集団ストーカー、テクノロジー犯罪問題をこの世から解決したいからであり、それ以外の政治課題に首を突っ込むのはリスクがある。せっかくそろった解決の足並みが崩れかねないからだ。それでもこの問題だけは言っておかなければならない。民主主義の存続にかかわる問題だからだ。
どの民主主義先進国家でも議会制民主主義を採用している。多くは二大政党制の国家だ。ここで、政権与党はなかなか予算を切り崩すことができない。選挙で勝つことが基本的に党の至上命題であり、支持基盤の要求を突き放すことができないからだ。したがって、この部分にメスを入れるのは野党の役割である。しかし、その野党が与党となっても同様の問題が続く。同じように支持基盤を取り込もうとするからだ。こうして、政権交代が行われても永遠に財政再建ができないことになってしまう。これは自民党から民主党へと政権交代を経験した日本で今まさに経験していることである。
これにメスを入れることができるとするならば、それは国民の世論である。与党が支持基盤の要求を聞き入れることによって得られる選挙支援という利益よりも、国民の支持が離れるという不利益が先行すれば、この問題は是正される。このとき重要なのが国民の賢さである。目先の利益よりも長期的な国益を優先させ、財政規律を重視する政権・政策を厳しく見極めることができれば、政権与党は財政再建を至上命題とする他ない。
では、国民が目先の利益を優先させたらどうなるか。答えは民主主義という政治プロセスの破綻である。ギリシャに始まった欧州不安が各地に飛び火しているが、ギリシャやポルトガルでは国債の格付け低下による財政破綻という現実を突きつけられ、与野党の大連立が決定した。大連立においては確かに政治の決定はスムーズに進む。しかし、そこに民意の介入はない。擬似的な独裁に繋がりかねないのである。これは日本では衆議院の2/3議決を行使した自公政権で経験したことではなかったか。
佐伯啓思氏が読売新聞で述べていた。メカニズムとして民主主義が財政再建を果たすことができないならば、行き着く果ては帝国主義。財政規律に反する国家に制裁を加えるユーロの傾向がその予兆だという。財政再建を果たすには民主主義という政治システムを停止させなければ果たすことができないという悲しい観測。世界が第二次大戦で経験したこの危険な傾向に安易に傾いていないか。人間は歴史から学ばなければならない。
もう一度述べる。政治のこのような傾向を阻止するのは国民の世論である。今回は朝日新聞をはじめ今回の民主党の財政規律のない予算編成に厳しくメディアがメスを入れている。これを踏まえ、国民が真剣に考えなければならない。
このような待ったなしの問題について私の考える一つの解決案を述べておく。以前にも述べたが、政権が変わったとしても不変の政治命題として与野党合意を結んでおくことである。自民党・民主党、どちらの政党が政権与党になったとしても、支持を得たいがために抜け駆けでバラマキをせずに財政再建を取り組むことで合意することである。アメリカのような二大政党制の国家では、政治プロセスをスムーズにするために慣例となっている。この慣例を日本でも導入するのである。解決は二大政党制の成熟を除いて他はないと私は考える。皆さんはどのように思われるだろうか。
NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク 大阪被害者の集いに参加しました
～被害を乗り越えるために重要な被害者同士の自助活動～
-最終更新日： 2011年12月19日 (月) -
【大阪など全国7か所で行われている被害者の会】
この度、NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークに参加させていただくことにしました。私一人で認知活動を行うのは限界があり、同じ被害者との交流を深めたいと思い立ったためです。もともとは1年前に参加する予定でしたが、熾烈な加害行為の中で断念せざるを得ない状況が続いていました。今回は、参加してみての感想をまとめてみたいと思います。
公正に運営されている自助活動
テクノロジー犯罪や集団ストーカーは受けている本人にとって非常に苦痛を伴うものであり、被害者同士の自助は問題を乗り越える基本です。NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークの被害者の集いは、参加してみるまでは分からなかったのですが、非常に公正に運営されている会でした。
会の進行は下記のようなものです。
１．活動報告
２．初めて参加の被害者による活動報告
３．電磁波技術の調査に関して
４．その他（フリーディスカッション、街頭活動の件など）
ここで注目すべきなのが「２．初めて参加の被害者による活動報告」と「４．その他（フリーディスカッション、街頭活動の件など）」です。ここでは、初めて参加した被害者とすでに参加している被害者が公平に話すことができます。２で初めて参加の被害者が被害状況を話し、４ですでに参加している被害者が一通り自分の置かれた状況を話します。発言する機会が非常に公平に設定されている会の進行でした。もちろん話したくない場合は話さなくてもいいというルールです。その点も含めて、議事進行役のリーダーの方が参加者全員に非常に気配りをされていました。
被害者同士ならすぐに話が分かりあえる
被害者が自分の置かれた状況を話すとき、様々なアイデアが寄せられます。これは貴重な体験です。一人で乗り越えることが難しい難問でも、当事者同士がアイデアを出せば乗り越えることができるからです。これは、被害者は被害状況に共通している部分が多く、どの被害者の被害状況にも容易に共感できるからです。
私の率直な感想ですが、もっと早く参加すべきだったと思いました。全国には潜在的にまだ参加されていない方も多いのではないかと思います。そのような方は、NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークに連絡してみてください。所定のアンケートを提示することによって被害者として認められ、会に参加することができるはずです。
認証団体であるため加害者の特定はしない
これは以前から知っていたことですが、NPO法人であるために、運営上加害行為を行っている団体を調査もなしに断定することはできません。NPO法人は認証団体であるために、訴訟リスクを抱えた場合などに認定を取り消される可能性があるからです。その場合、貴重な被害者同士の集いが行えなくなってしまいます。被害状況に個人差があることを含めて、これはNPO法人としての限界ということができるでしょう。
ただし、参加者は自身の被害状況において加害行為を行っていると思われる団体を自由に話すことができます。話すことが禁忌だという雰囲気はありませんでした。なお、私もある程度の推測はしていますが断定はしていません。これは私が国政選挙への立候補を今でも目指している為にとらざるを得ないスタンスです。
認知活動がかなり活発に行われている
これも意外なのですが、かなりの頻度で街宣活動などの認知活動が行われています。個人としてできることをすることが推奨されている雰囲気でした。具体的には、ビラまき、街宣、府警へ集団で訴えることなどです。もちろん余裕がある被害者の自由意思によって行われています。つらい状況に置かれている方に無理強いすることはありません。
会で述べられていましたが、被害者を取り巻く状況はかなり改善してきつつあります。数年前は精神疾患としてしか信じてもらえない、対応してもらえなかったことが、少なくとも耳を傾ける機関が増えているからです。これも、様々な被害者が声を大きくして訴えてきたからでしょう。認知は確実に広まりつつあり、公表され公に対策が行われるようになるまであと一歩のところに来ているのではないかと思います。
おわりに
NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークに対しては残念ながら様々な憶測や誤解がネット上に飛び交っています。私個人としては非常に公正に運営されていると思いましたし、被害者にとって貴重なより所になる要素を多く持っています。正しい認識を持っていただき、積極的にできるだけ多くの被害者に参加してほしいというのが感想です。
一般の方も、集団ストーカー、テクノロジー犯罪について知っていただくために、一度NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークのホームページをご覧になっていただければ幸いです。想像以上にすでに被害者が集まり、被害に関する統計が取られ、被害実態が把握されているのです。
NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークへのリンクはこちら
もう一人の犠牲者も出ないことを祈って今回の記事の末尾とさせていただきます。私もこの問題の認知のためにより一層努力をしてまいりたいと思います。ご覧の皆様におかれましても正しいご認識をお持ちになっていただけますと幸いです。一刻も早い解決を被害者一同願っております。
-最終更新日： 2011年12月19日 (月) -
【大阪など全国7か所で行われている被害者の会】
この度、NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークに参加させていただくことにしました。私一人で認知活動を行うのは限界があり、同じ被害者との交流を深めたいと思い立ったためです。もともとは1年前に参加する予定でしたが、熾烈な加害行為の中で断念せざるを得ない状況が続いていました。今回は、参加してみての感想をまとめてみたいと思います。
公正に運営されている自助活動
テクノロジー犯罪や集団ストーカーは受けている本人にとって非常に苦痛を伴うものであり、被害者同士の自助は問題を乗り越える基本です。NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークの被害者の集いは、参加してみるまでは分からなかったのですが、非常に公正に運営されている会でした。
会の進行は下記のようなものです。
１．活動報告
２．初めて参加の被害者による活動報告
３．電磁波技術の調査に関して
４．その他（フリーディスカッション、街頭活動の件など）
ここで注目すべきなのが「２．初めて参加の被害者による活動報告」と「４．その他（フリーディスカッション、街頭活動の件など）」です。ここでは、初めて参加した被害者とすでに参加している被害者が公平に話すことができます。２で初めて参加の被害者が被害状況を話し、４ですでに参加している被害者が一通り自分の置かれた状況を話します。発言する機会が非常に公平に設定されている会の進行でした。もちろん話したくない場合は話さなくてもいいというルールです。その点も含めて、議事進行役のリーダーの方が参加者全員に非常に気配りをされていました。
被害者同士ならすぐに話が分かりあえる
被害者が自分の置かれた状況を話すとき、様々なアイデアが寄せられます。これは貴重な体験です。一人で乗り越えることが難しい難問でも、当事者同士がアイデアを出せば乗り越えることができるからです。これは、被害者は被害状況に共通している部分が多く、どの被害者の被害状況にも容易に共感できるからです。
私の率直な感想ですが、もっと早く参加すべきだったと思いました。全国には潜在的にまだ参加されていない方も多いのではないかと思います。そのような方は、NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークに連絡してみてください。所定のアンケートを提示することによって被害者として認められ、会に参加することができるはずです。
認証団体であるため加害者の特定はしない
これは以前から知っていたことですが、NPO法人であるために、運営上加害行為を行っている団体を調査もなしに断定することはできません。NPO法人は認証団体であるために、訴訟リスクを抱えた場合などに認定を取り消される可能性があるからです。その場合、貴重な被害者同士の集いが行えなくなってしまいます。被害状況に個人差があることを含めて、これはNPO法人としての限界ということができるでしょう。
ただし、参加者は自身の被害状況において加害行為を行っていると思われる団体を自由に話すことができます。話すことが禁忌だという雰囲気はありませんでした。なお、私もある程度の推測はしていますが断定はしていません。これは私が国政選挙への立候補を今でも目指している為にとらざるを得ないスタンスです。
認知活動がかなり活発に行われている
これも意外なのですが、かなりの頻度で街宣活動などの認知活動が行われています。個人としてできることをすることが推奨されている雰囲気でした。具体的には、ビラまき、街宣、府警へ集団で訴えることなどです。もちろん余裕がある被害者の自由意思によって行われています。つらい状況に置かれている方に無理強いすることはありません。
会で述べられていましたが、被害者を取り巻く状況はかなり改善してきつつあります。数年前は精神疾患としてしか信じてもらえない、対応してもらえなかったことが、少なくとも耳を傾ける機関が増えているからです。これも、様々な被害者が声を大きくして訴えてきたからでしょう。認知は確実に広まりつつあり、公表され公に対策が行われるようになるまであと一歩のところに来ているのではないかと思います。
おわりに
NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークに対しては残念ながら様々な憶測や誤解がネット上に飛び交っています。私個人としては非常に公正に運営されていると思いましたし、被害者にとって貴重なより所になる要素を多く持っています。正しい認識を持っていただき、積極的にできるだけ多くの被害者に参加してほしいというのが感想です。
一般の方も、集団ストーカー、テクノロジー犯罪について知っていただくために、一度NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークのホームページをご覧になっていただければ幸いです。想像以上にすでに被害者が集まり、被害に関する統計が取られ、被害実態が把握されているのです。
NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークへのリンクはこちら
もう一人の犠牲者も出ないことを祈って今回の記事の末尾とさせていただきます。私もこの問題の認知のためにより一層努力をしてまいりたいと思います。ご覧の皆様におかれましても正しいご認識をお持ちになっていただけますと幸いです。一刻も早い解決を被害者一同願っております。
集団ストーカーの横行は功利主義の行き過ぎか
～結果のみが重視される社会の問題点～
-最終更新日： 2011年12月11日 (日) -
今回はこのような観点から記事を書いてみたいと思います。ここで、功利主義とは純粋に学術的な意味で使用するのではなく、人間の行為において結果のみが重視され、倫理的なものを含めた当初のさまざまな動機付けが度外視されることをさしあたり意味するとしておきます。
このような疑問を抱いたのは下記のような経験に由来します。
ある日、「就職面接成功率を向上させるセミナー」というものに参加しました。そこで行われたのは、就職アドバイザーの講義です。人材開発の観点から独自の理論を述べたもので、特に重要だとは思えません。一方でそのセミナーで特徴的だったのが、女性アシスタントの「咳」です。女性は講師に向かって受講している参加者の後ろに位置し、参加者の姿勢が崩れるたびに大きく咳込みます。講義が進むにつれ、次第に受講者はただ咳込んでいるのではなく、自分たちのだれかが姿勢を崩したら咳込むのだということを理解します。ほんの少しでも姿勢を崩したら大きく咳込むため、次第にこの「咳」が鞭で打つように感じられます。講義の終わりには誰ももう姿勢を崩す人はいません。おかしいと思って後ろを向いても咳込まれるので、ただじっと前を向いているしかありません。きわめて明瞭に参加者の姿勢を正しくさせる効果があるのです。「就職面接成功率を向上させるセミナー」とは実はこのような講習会だったのです。
これは私が転職した時に経験したものです。実際、講義の内容はどうでもよく、つまらないものでした。そのような中でもただ前だけをじっと向いて企業担当者の印象を良くするために姿勢よく座っていることが求められるわけです。
皆さんは、このようなやり方をどのように思われるでしょうか。かなり多くの人があまりいい印象を抱かないのではないかと思います。このような方法はフェアではないと考える方がほとんどでしょう。
ここで最初に取り上げた功利主義の定義を持ち出してみます。この講習会は、姿勢よく話を聞くという「結果」のみを求めたものです。受講生が講義内容をしっかり聞こうと思う前向きな意識が全く意味をなさないものになっています。人間にとって、この状況はかなり苦痛なものです。行為の結果が自発的な動機に基づいたものであることを人間は求めるからです。
しかし、実社会とは功利主義的にアウトプットばかりが求められるものです。そのひずみが先日放送されていました。結果ばかりが求められる企業で、純粋に社会貢献がしたい社員が増えているというドキュメンタリーです。報道されていたのは、社会的起業という選択をする社員や、NPO法人に企業の従業員としての専門知識を生かすために参加する社員の姿でした。善意のプロセスが重視されないビジネス環境にばかりいては、社員は閉塞感を募らせるのです。
私が今回の記事で述べたいのは、社会に蔓延する集団ストーカー行為は、このような傾向が過度に社会に行き渡っているからではないかということです。
集団ストーカーとは、これまでに述べたように、厳密には被害者の社会的抹殺を目的とした一連の加害行為の集合体です。しかし、私は社会を渡り歩いていて、実社会にこのような集団ストーカー行為の断片がどれだけ多いかを経験しています。例えば、私のいた企業は、モビングという方法で特定の従業員に意思を知らせるといった手段を頻繁に用いる企業でした。通常、ある従業員に罵倒を含めた叱責を行ったら問題となります。しかし、誰かと会話をしてその会話の中に罵倒のメッセージを織り交ぜて本人に聞こえるようにすれば、明確に罵声を浴びせたことにはならず、行為の結果との因果関係が成立しにくくなるわけです。
ビジネスがこのような行為によって締め付けられながら結果を追い求める過程であるとするならば、それは非常に悲しいことです。当初にも述べましたが、そこに善意は存在しません。従業員は抑圧に、管理者は倫理的な呵責に悩むことになります。そして、過度にこのようなことが行われる社会はいびつな社会です。もはや健全とはいえなくなっています。
私は、集団ストーカー行為に迎合的である社会それ自体を問題視し、考察する必要性を強く感じています。そして、このような人間の倫理性を大きく損ねる集団ストーカー行為ができるだけ少ない社会を目指す必要があると考えています。それは、より道徳的なロスが少ない社会と言えるでしょう。
読者の皆さんはどのようにお考えになられるでしょうか。深くお考えになっていただければこの上ありません。
-最終更新日： 2011年12月11日 (日) -
今回はこのような観点から記事を書いてみたいと思います。ここで、功利主義とは純粋に学術的な意味で使用するのではなく、人間の行為において結果のみが重視され、倫理的なものを含めた当初のさまざまな動機付けが度外視されることをさしあたり意味するとしておきます。
このような疑問を抱いたのは下記のような経験に由来します。
ある日、「就職面接成功率を向上させるセミナー」というものに参加しました。そこで行われたのは、就職アドバイザーの講義です。人材開発の観点から独自の理論を述べたもので、特に重要だとは思えません。一方でそのセミナーで特徴的だったのが、女性アシスタントの「咳」です。女性は講師に向かって受講している参加者の後ろに位置し、参加者の姿勢が崩れるたびに大きく咳込みます。講義が進むにつれ、次第に受講者はただ咳込んでいるのではなく、自分たちのだれかが姿勢を崩したら咳込むのだということを理解します。ほんの少しでも姿勢を崩したら大きく咳込むため、次第にこの「咳」が鞭で打つように感じられます。講義の終わりには誰ももう姿勢を崩す人はいません。おかしいと思って後ろを向いても咳込まれるので、ただじっと前を向いているしかありません。きわめて明瞭に参加者の姿勢を正しくさせる効果があるのです。「就職面接成功率を向上させるセミナー」とは実はこのような講習会だったのです。
これは私が転職した時に経験したものです。実際、講義の内容はどうでもよく、つまらないものでした。そのような中でもただ前だけをじっと向いて企業担当者の印象を良くするために姿勢よく座っていることが求められるわけです。
皆さんは、このようなやり方をどのように思われるでしょうか。かなり多くの人があまりいい印象を抱かないのではないかと思います。このような方法はフェアではないと考える方がほとんどでしょう。
ここで最初に取り上げた功利主義の定義を持ち出してみます。この講習会は、姿勢よく話を聞くという「結果」のみを求めたものです。受講生が講義内容をしっかり聞こうと思う前向きな意識が全く意味をなさないものになっています。人間にとって、この状況はかなり苦痛なものです。行為の結果が自発的な動機に基づいたものであることを人間は求めるからです。
しかし、実社会とは功利主義的にアウトプットばかりが求められるものです。そのひずみが先日放送されていました。結果ばかりが求められる企業で、純粋に社会貢献がしたい社員が増えているというドキュメンタリーです。報道されていたのは、社会的起業という選択をする社員や、NPO法人に企業の従業員としての専門知識を生かすために参加する社員の姿でした。善意のプロセスが重視されないビジネス環境にばかりいては、社員は閉塞感を募らせるのです。
私が今回の記事で述べたいのは、社会に蔓延する集団ストーカー行為は、このような傾向が過度に社会に行き渡っているからではないかということです。
集団ストーカーとは、これまでに述べたように、厳密には被害者の社会的抹殺を目的とした一連の加害行為の集合体です。しかし、私は社会を渡り歩いていて、実社会にこのような集団ストーカー行為の断片がどれだけ多いかを経験しています。例えば、私のいた企業は、モビングという方法で特定の従業員に意思を知らせるといった手段を頻繁に用いる企業でした。通常、ある従業員に罵倒を含めた叱責を行ったら問題となります。しかし、誰かと会話をしてその会話の中に罵倒のメッセージを織り交ぜて本人に聞こえるようにすれば、明確に罵声を浴びせたことにはならず、行為の結果との因果関係が成立しにくくなるわけです。
ビジネスがこのような行為によって締め付けられながら結果を追い求める過程であるとするならば、それは非常に悲しいことです。当初にも述べましたが、そこに善意は存在しません。従業員は抑圧に、管理者は倫理的な呵責に悩むことになります。そして、過度にこのようなことが行われる社会はいびつな社会です。もはや健全とはいえなくなっています。
私は、集団ストーカー行為に迎合的である社会それ自体を問題視し、考察する必要性を強く感じています。そして、このような人間の倫理性を大きく損ねる集団ストーカー行為ができるだけ少ない社会を目指す必要があると考えています。それは、より道徳的なロスが少ない社会と言えるでしょう。
読者の皆さんはどのようにお考えになられるでしょうか。深くお考えになっていただければこの上ありません。
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