自民党と民主党が部分的に協力します
-最終更新日: 2014年7月26日 (土) -

武田キャスターが右から左に書類を渡すしぐさ。自民党と民主党が協力のための協議を繰り返していることを示唆。誠にありがとうございます。両党が協力すれば必ず報道が実現するでしょう。NHK。19:27。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 25
安倍首相が左に向かって話しかけ、うなずくしぐさ。民主党との協力について同意が得られていることを示すサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。NHK、7時のニュース。19:04。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 25
大越キャスター「取り除く努力をする」、自民党が加害勢力を政権与党から追い出す努力をすることを国際的に誓うサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。NHK、ニュースウォッチ9。21:12。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 25
集団ストーカー・テクノロジー犯罪においては国際的に展開が急になっています。前回の記事で、自民党が加害勢力と歴史的に縁を切る決断をしたことを述べました。その後、国際的な協議が行われ、このほど、自民党と民主党がこの問題においてはパーシャル連合のように合同で協議体制を構築。共同で解決を目指していくことが決定されました。
以前にも述べましたように、ベルリンの壁崩壊後、統一ドイツは独裁体制を敷いた元東ドイツの政権を与党にしないことを暗黙の了解で合意しました。同じように、日本においても組織内を独裁化させ、秘密警察と同党のことを行ってきた加害主体を政権与党にすることがないよう暗黙のルールが形成されなければなりません。
この加害勢力の監視については、健全な二大政党制が必要となってきます。相互監視によって、加害勢力を政権与党とすることがないよう緊張感をもたせるのです。現在、日本は自民党一強と呼ばれています。日本の民主主義のさらなる発展も含め、民主党には頑張ってもらわなければなりません。彼らが二大政党の一角を担うことができるようにならならなければこの機能は果たせないからです。
ともあれ、自民党が健全化し、民主党とも協力することが決定された今。どちらを向いても被害者を助ける体制が敷かれるようになりました。どのような政治体制にあっても集団ストーカー・テクノロジー犯罪は防がれなければならない。このブログが掲げるその理想に一歩近づいたと言うことができるでしょう。報道まで間もないと思います。被害者の皆様もご期待いただければ幸いです。
始まった加害勢力の崩壊
-最終更新日: 2014年7月21日 (月) -

安倍首相、「この課題に政府一丸となって取り組む」「スピード感をもって支援に全力」「そういう教育を行っていくことも重要」、自民党は以前加害勢力迎合割合が5割ですが、残りの被害者迎合割合の部分でこれら解決を前進させるサブリミナル・メッセージ。記録に残します。NHK。19:19。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 20
「支持しなければ悲劇は起きなかっただろう」、自民党が加害勢力の新興宗教団体を支持して政権与党に組み込まなければ、日本で集団ストーカー・テクノロジー犯罪の悲劇は極小化されていただろうという示唆。誠にありがとうございます。NHK。18:13。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 20
桑原りさ氏「批判を受ける」、自民党は加害勢力と協力関係に至ったことに対する批判をきちんと受けることを示唆。誠に有り難うございます。記録に残します。NHK。18:14。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 20
守本キャスター「脱出です」、日本の加害主体の新興宗教団体が検挙される前に多くの構成員が脱退するだろうというアメリカの示唆。誠にありがとうございます。NHK。19:28。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 20
まずこちらのサブリミナル・メッセージをご覧になってください。これまで、アメリカなど解決主体は自民党の脱加害勢力派閥を支援することによって党内政権交代を実現し、加害勢力のいない政権を日本において目指す方針でした。しかし、これでは解決に間に合いません。
自民党が加害勢力と組んでいたことを黙認する代わりに、アメリカなど解決主体は自民党を全面支援。自民党も、世界の潮流に従って健全化。加害勢力を排除する方向へと舵を切りました。無論、ツイートにもありますように、自民党が加害勢力と組まなければ日本において悲劇は発生しなかったわけですから、公になった後のそしりは真っ向から受けるつもりです。
このようにして、日本では加害勢力を孤立化。この動きを察知した善良な加害勢力の構成員は多くが摘発前に脱退するとのアメリカの予測です。一気に加害勢力の瓦解が始まっています。この動きを見逃してはなりません。
オバマ大統領の任期中に加害勢力を摘発する
「真相究明を目指したい」アメリカなど解決主体は、MKウルトラに始まる海外の加害主体の陰謀の真相究明を目指したいと思っていることを示唆。誠にありがとうございます。感謝の言葉もございません。NHK。18:22。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 20
「大勢の犠牲者を出した」、アメリカは加害主体によるMKウルトラに始まるマインドコントロール実験などで多大な犠牲を出したことを示唆。誠にありがとうございます。NHK。18:23。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 20
「統治能力のなさに批判を集中させている」、アメリカのオバマ大統領がこの動きをしていることによって、加害勢力に批判工作を集中されてしまっていることを示唆。誠にありがとうございます。オバマ大統領は傷ついてまでこの問題を解決しようとされています。NHK。18:18。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 20
オランダのルッテ首相「時間切れが迫っている」、アメリカのオバマ大統領の任期に世界の加害勢力を摘発できるかという瀬戸際に立っているというリスクあるサブリミナル・メッセージ。誠に有り難うございます。TBS。11:35ごろ。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 20
そして、オバマ大統領は世界の加害勢力の摘発に強い意欲をお持ちです。できるだけ、オバマ大統領の在任中にこれが成し遂げられなければなりません。それ故、世界が焦燥感を強めて解決に望んでいます。
アメリカのMKウルトラに始まるマインドコントロール実験。一旦は議会で議論に持ち込まれたものの、電磁波に実を変えて実験が継続。全世界でこのマインドコントロール実験の犠牲になった方が報告されています。そして、現在では世界の加害勢力がこの技術を悪用。歯止めをかけることができず、世界に犠牲者を蔓延させてしまっています。
そして、オバマ大統領の摘発。これに抵抗するかのように加害勢力がオバマ降ろしの工作を敢行。オバマ大統領はこれに耐えながら解決を前進させています。世界の善意が勝つことができるか、その瀬戸際に立っています。私の役目はこれを適切に記録に残すこと。今後も最新情報を更新して参りたいと思っています。お見逃さず。
ユダヤ社会の健全化
-最終更新日: 2014年7月17日 (木) -

レオ・メラメド氏が舌を出すしぐさ。被害者迎合の強力なサブリミナル・メッセージ。また、左下を見るしぐさ。解決行為の強要があり、メモを中断する結果となったことに対する解決主体への批判のサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。NHK、暮らし☆解説。10:07。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 17
お天気キャスター「別れる」、ユダヤ系の方々も海外の加害勢力と決別することを決定したというアメリカなど解決主体のサブリミナル・メッセージ。ここまでで最大の前進です。誠にありがとうございます。記録に残します。日テレ。10:22。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 17
尾道WHARFの方「僕たちはそのイメージを駆逐したい」、ユダヤ系の方々は往々にして加害行為を行っていると勘違いされることがあり、今回は集団ストーカー・テクノロジー犯罪の解決に寄与することによって、そのイメージを駆逐したいと思っていると示唆。誠に有り難うございます。フジ。10:38
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 17
宮根氏「支援者の一人にお金持ちがいた」、海外の加害主体の支援者にユダヤ人のお金持ちがいたことを示唆。今回、この方が海外の加害主体に反目。今後一切の協力を拒否したとのことです。ご英断、誠に有り難うございます。日テレ。15:09。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 17
表題にありますように、世界が今動いています。海外の加害主体とされる組織に親和的であったユダヤ社会が彼らから離れることを決意しました。今回のオバマ大統領の働きかけで健全化を果たし、これによって、世界の加害主体は最大の支持母体を失ったことになります。
このカテゴリの記事の最初で述べましたように、世界の加害主体はMKウルトラに始まる世界の陰謀的な企みのほぼすべてを担ってきているとされました。半世紀にわたる彼らの陰謀も、もはや支持者がなくなったと言って過言ではありません。これによって、日本の加害主体が暴走を続けていることを除けば世界の加害行為も沈静化していくでしょう。もしくは、テクノロジー犯罪の機器を個人的に導入した悪意ある個人によって行われるかです。
今回のユダヤ社会の決断に、日本社会は敬意を表しなければなりません。彼らがこの決断を下さなければ、世界の集団ストーカー・テクノロジー犯罪問題は泥沼化を避けることができませんでした。迅速なご決定、感謝の言葉もありません。
メディア王、ルパート・マードック氏も解決の動きに追随
ルパート・マードック氏が下をうつむくしぐさ。被害者迎合の謝罪の意を込めたサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。記録に残します。TBS。9:49。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 17
先ほどのルパート・マードック氏の報道と併せて、TPPの交渉官の方が、加害勢力に迎合的でない被害者迎合の資本をメディアに流入させることを示唆。誠にありがとうございます。記録に残します。NHK、10時のニュース。10:02。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 17
また、上記のツイートにもありますように、アメリカのメディア王、ルパート・マードック氏も自らテレビの映像に映り、サブリミナル・メッセージを発せられました。内容は、氏としてもできる限り健全な資本をメディアに流入させ、加害勢力の悪意ある報道を行わせないというもの。
上記2点で、世界で集団ストーカー・テクノロジー犯罪が公になるのを阻んでいた障壁がほぼ取り払われたと言って差し支えありません。朝日新聞の報道もありましたし、世界は間もなくこの問題を公にするでしょう。被害者として胸の高まりを抑えることができません。被害者の皆さん、楽しみに待っていましょう。解決までもう少しです。
【2015年9月8日追記】
加害秘密結社に歴史的に出資していたもう一つのアメリカの巨大財団も彼らから撤退して資本出資を断ったことが本日のサブリミナル・メッセージで知らされました。記録に残します。これで、海外では完全にテクノロジー犯罪を規制できる体制が整いました。期待しましょう。
「引いた」アメリカ・ヨーロッパの加害秘密結社に出資していたもう一つのアメリカの巨大財団も彼らから撤退して資本出資を断ったというアメリカのサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。NHK。11:53。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2015, 9月 8
必要な自民党の健全化
-最終更新日: 2014年6月29日 (日) -

小泉元総理「完全に破綻している」、加害勢力の新興宗教団体による日本社会の支配ノウハウの集団ストーカー・テクノロジー犯罪はすでに破綻していると示唆。リスクを負っていただいて誠に有り難うございます。NHK、6時のニュース。18:09。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 7
「縮小しており、今後の動向を注視したい」、自民党の派閥の中で加害勢力の新興宗教団体と距離を置く元議員が、加害勢力を支持する勢力は徐々に縮小しており、今後の動向を注視したいと思っていると示唆。期待しております。NHK、4時のニュース。16:03。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 7
「しっかりと受け止めようとしていない」、自民党の執行部は、自分たちの支持者である加害勢力の新興宗教団体が、歴史上最悪と呼べる人権侵害の集団ストーカー・テクノロジー犯罪を行っていることを真剣に受け止めようとしていないことを示唆。誠にありがとうございます。NHK。19:54。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 7
国谷キャスター「都合の悪い情報でも恐れないで」、北村正晴氏「腹をくくるべき」。たとえ自民党にとって都合の悪い情報であっても恐れないで腹をくくって加害勢力の集団ストーカー・テクノロジー犯罪を国として認めてほしいという解決主体の示唆。誠にありがとうございます。NHK、19:57。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 7
今回は自民党に関する記事です。現在、アメリカ・ヨーロッパなど解決主体が解決を急速に進めています。これに対して加害勢力の特定新興宗教団体が徹底抗戦。被害者に対する攻撃を強め、暴走の様相を示しています。
そのため、日本において政権与党に加害勢力新興宗教団体を組み込む自民党が衰退し、民主党政権になるのを待つ余裕がなくなりました。ここで、当ブログの本来の趣旨である、加害勢力を排した健全な自民党・民主党勢力による二大政党制を目指すという原点に解決主体は立ち戻ることにしました。
そこで、アメリカ・ヨーロッパなど解決主体は、図にありますように、脱加害勢力自民党派閥を支援。親加害勢力自民党派閥と決別し、彼らに健全な野党保守勢力と連立させることを目指して働きかけることにしました。すでにみんなの党・浅尾氏は、「自民党が加害勢力と連立をやめて、みんなの党や維新の会などと連立を組むことが世論である」と発言しています。この条件をそのまま使って日本の改革を行おうというわけです。
自民党と加害勢力新興宗教団体の関係は根深いものがあります。具体的には...
1) 多額の献金を受け取っている議員
2) 選挙協力で加害勢力がいないと当選しない議員
3) 加害勢力に悪事を握られて逆らえない議員
また、彼ら自民党議員を政権与党に安定化させるため、加害勢力は常に政権与党に組み込むことを要求し、歴史的に重ねてきた悪事をもみ消すといった協力関係を結んでいます。こういった議員で与党を形成するわけにはいきません。そこで、小泉元首相ら、加害勢力との癒着関係が比較的薄い方を抜擢、アメリカ民主党・共和党、ヨーロッパが支援することによって主流化させてしまおうというわけです。
アメリカ・ヨーロッパは当初、自民党と全面的に敵対。民主党ら野党勢力を支援して政権交代を実現させ、これによって加害勢力を政権与党から排除する方針でした。しかし、被害者の救済が最優先であるという観点から方針を転換。自民党の健全化を目指すことにしました。二大政党の一角を健全に担おうと目指している民主党もこれに同意するとのことです。
新たな動きがありましたら再度記事にさせていただきます。被害者の皆様におかれましてもご注目いただけますと幸いです。
在日韓国人の正常化と中国の良心
-最終更新日: 2014年7月4日 (金) -

長沢キャスター「国民にも広く浸透している」、日本の加害勢力の新興宗教団体から脱退して、韓国をあげて集団ストーカー被害者を守る動きが広く浸透してきていることを示唆。誠にありがとうございます。NHK、7時のニュース。19:10。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 3
辺真一さん「国際社会にとっても注目する」、日韓の相互問題に関しては国際的に非常に注目すべきことであるという解決主体の示唆。誠にありがとうございます。TBS、ひるおび。12:51。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 3
イチロー選手、「入らないように動くしかない。僕の右側だったらチャンスはないけど、左側ならチャンスはある。」は在日韓国人の望ましい行動について自ら述べたもの。加害勢力に入らずリベラルな勢力でまっとうに行動すべきというもの。誠に有り難うございます。記録に残します。Yahooスポーツ。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 3
まずはツイートをご覧になってください。2年前からオバマ大統領が韓国社会に働きかけ。日本の加害勢力からの脱退を進めてきました。それが現在ほぼ完了し、韓国社会は日本の加害勢力の新興宗教団体からほぼ手を切った状態にあります。韓国の極めて良好な健全化です。
在日韓国人の方々は、これからは日本の野党勢力の枠組みに属し、被害者のための防御プログラムに参加。与党自民党と加害勢力の新興宗教団体を追求することを誓います。
被害者の方でもお気づきの方もおられるかもしれませんが、新興宗教団体の加害人員が近寄ってきた際に、それを目撃して証拠を残そうとしてくれている人物がそばに現れることがあります。これは、アメリカ・ヨーロッパなど解決主体がこれまで行ってきましたが、以降はこれに在日韓国人の方々も参加します。在日の方は味方なのです。
中国も国際社会のテクノロジー犯罪解決の枠組みに参加
中国・習近平国家主席が右に向かって手を振るしぐさ。テクノロジー犯罪について解決の望みのない自民党と別れを暗示するサブリミナル・メッセージ。習近平・朴槿恵両首脳「深く話し合いたい」、被害者と対話を深めたいという示唆。誠にありがとうございます。NHK、7時のニュース。19:20。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 3
中国・習近平国家主席「積極的に解決することを望む」、中国にとっても西側諸国のテクノロジー犯罪の技術は脅威であり、世界で積極的にこの問題の解決が進むことを望むサブリミナル・メッセージ。誠にありがとうございます。NHK、12時のニュース。12:09。
— 川崎正典 (@masa_kawasaki) 2014, 7月 4
なお、最近は中国からの支援も得られています。中国・習近平国家主席が被害者のためにサブリミナル・メッセージを出されるケースが頻繁になりました。これについてご説明させていただきたいと思います。
テクノロジー犯罪の技術の発祥はアメリカのV2K(音声送信)技術です。それが、自国の統制のためや実験などに使われて久しい状況にあります。現在までに、すべての西側諸国やロシアなどが使用してきたと言っても差し支えありません。そして、この秘密裏に行われてきた実験の発達により得られたノウハウは、西側諸国の優位性を確たるものにしてきたと言われています。
これが中国にとって脅威なのです。思考盗聴を含めたテクノロジー犯罪の技術は中国ではあまり進歩を見せていません。軍事的に使用されては西側諸国に圧倒されてしまいかねないのです。それ故、中国は自国に対して人権問題に難を抱えても、テクノロジー犯罪だけは国際的に公にされ、解決されることを望んでいるのです。
西側諸国の加害勢力がタブー性を構築する中、中国の参与はこれを打破する可能性があります。それだけでなく、この働きかけは国際社会から中国に対して人権状況の改善を申し送ることになるのです。
日本は再び政権交代が可能にならないと正常を維持できない
現在、日本は自民党一党独裁支配と言って過言ではありません。その自民党が、独裁国家でしか行われないような秘密警察と同等の人権侵害行為を行う特定新興宗教団体と結託して政治を行っているのです。彼らは非常に選挙に都合がいいという実態があります。独裁的な体制により構成員に100%投票させることが可能な団体票として自民党は利用しているのです。これでは、日本の民主主義は担保されません。擬似的な独裁です。
これに対し、現在は信頼を失墜させてしまった民主党を中心とした野党勢力の糾合が急務です。再び信頼を取り戻し、二大政党の一角となるような勢力が形成されなければなりません。そうでなければ現政権与党の闇を追求できないからです。
ここに、自民党の政治の枠組みから外れてしまう、中国や在日韓国人の勢力も再び組み込まれなければなりません。彼らは、自民党政権下では第二次世界大戦時の救済が得られません。そのため、韓国と中国は右傾化の進む日本に対して協力をお互いに申し入れている状態にあります。彼らに対して救済を行えるような政治的な勢力を形成しなければなりません。
自民党は当初は中道寄りの政策を行ってバランス感覚を保っていましたが、その後は特定秘密保護法案や河野談話の見直しなど、右傾化する路線をとっています。さらに、加害勢力との癒着関係の増強のために、加害行為の資金を出資。事実上集団ストーカー行為に荷担しました。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪の問題の裏にはこれだけの政治的駆け引きが存在します。どの勢力に属するのが最も好ましいか、被害者の皆さんも熟慮してください。今回の中国・韓国の動きで一つだけ確実に言うことができます。彼らは敵ではありません。友好的な関係に立って、お互いこの問題の克服を目指すべきです。そのことを申し上げて今回の記事の末尾とさせていただきたいと思います。