FFCHSが解散の後に再結成されました
～再び頑張っていただきたいと思います～
-最終更新日： 2016年6月30日 (木）-
2016年6月30日に以前のアドレスにアクセスしてみると、FFCHSのコンテンツが新たなグラフィックとともに再開されていました。石橋理事長からの情報によると、元のFFCHSは二つに分かれたとのことです。FFCHSのHPには新たな指導部の体制で発足したことが述べられています。新FFCHSの理事長は"Darlene Miles（ダーリーン・マイルズ）"氏とのことです。FFCHSは歴史のあるアメリカの統一集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者組織です。これからも頑張っていただきたいと思います。英語ですが、FFCHSのサイトには非常に有用なコンテンツが多数あります。このブログでも機会がありましたらご紹介していきたいと思います。
FFCHSのアドレス ⇒
https://www.freedomfchs.net/
【以下6月17日時点の記事】
気づくのが遅れたのですが、アメリカの集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者団体のFFCHS（Freedom From Covert Harassment & Surveillance）が2016年3月18日（金）をもって解散したようです。HPへのリンクが切れていたのでおかしいと思っていました。
NPOとアメリカ会員のサイトの情報によると、昨年11月に理事長のデレク・ロビンソン氏が更迭、その後ロビンソン氏に対して名誉の失墜が行われ、会を継続することが困難となったと判断。ロビンソン氏は故意にスピンアウトさせられたと述べていますが、正確な内情は分かりません。NPOにもたらされた情報によると、会計処理の問題・会計担当責任者の問題でロビンソン氏と会員の折り合いがつかなかったようです。
ロビンソン氏は、今後個人個人で新組織を作り、運営していくことになるだろうと述べています。FFCHSはアメリカで2000人の被害者を確認するほどの統一された被害者団体だっただけに、残念と言わざるを得ません。
日本の被害者も結束を
なお、日本の被害者団体、NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークも加害団体の人物が若干所属しているようで、いつ瓦解させられてもおかしくない危険性にさらされています。集団ストーカー・テクノロジー犯罪の被害者はいつ加害団体によって離間工作させられるか分からない状態にあります。従いまして、被害者同士、どのようなことがあっても和解し、結束を失わないことを約束しておくべきだと思っています。
われわれNPOの石橋理事長ですが、彼は世界で最も古くこの問題の被害者を組織化してきた創設者です。私は彼が極めて被害者思いなのを知っています。被害が重篤化している被害者のことを常に気にかけています。私はどのようなことがあっても石橋理事長を支持させていただきたいと思っています。様々な批判にさらされがちな理事長ですが、皆さんもどうか信頼を寄せてください。
なお、NPOですが、実際に会員になって継続して参加される方がまだまだ少ないのが現状です。私のこれまでの相談経歴から言って、被害者の半数はまだどの被害者団体にも所属していません。そして、半数の被害者団体に所属している方々のうち、継続して各地の集い・定例会に参加する方はその数割といった状況です。この問題は、まだ公的な扶助が得られない状況にあります。従いまして、被害者同士の自助活動によって助け合っていくしかありません。被害者個人個人が参加意識をもってNPOに参加し、余裕のある被害者が積極的に苦しい状況におかれた被害者を助けていく必要があります。私はNPOにおいて周知活動よりもこの自助活動が重視されるべきと思っています。被害者を助ける機能を果たさなければなりません。それには皆様の参加が必須です。ぜひ積極的な参加をご検討いただけますと幸いです。
この問題は必ず公になります。拉致問題も長い年数を経てきちんと公になりました。被害者救済が行われるようになりました。集団ストーカー・テクノロジー犯罪は極めて深刻な世界規模の人権侵害です。必ず光が当てられるときが来ます。その時まで安全・無事に過ごすのが被害者のつとめです。頑張っていきましょう。
-最終更新日： 2016年6月30日 (木）-
2016年6月30日に以前のアドレスにアクセスしてみると、FFCHSのコンテンツが新たなグラフィックとともに再開されていました。石橋理事長からの情報によると、元のFFCHSは二つに分かれたとのことです。FFCHSのHPには新たな指導部の体制で発足したことが述べられています。新FFCHSの理事長は"Darlene Miles（ダーリーン・マイルズ）"氏とのことです。FFCHSは歴史のあるアメリカの統一集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者組織です。これからも頑張っていただきたいと思います。英語ですが、FFCHSのサイトには非常に有用なコンテンツが多数あります。このブログでも機会がありましたらご紹介していきたいと思います。
FFCHSのアドレス ⇒
https://www.freedomfchs.net/
【以下6月17日時点の記事】
気づくのが遅れたのですが、アメリカの集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者団体のFFCHS（Freedom From Covert Harassment & Surveillance）が2016年3月18日（金）をもって解散したようです。HPへのリンクが切れていたのでおかしいと思っていました。
NPOとアメリカ会員のサイトの情報によると、昨年11月に理事長のデレク・ロビンソン氏が更迭、その後ロビンソン氏に対して名誉の失墜が行われ、会を継続することが困難となったと判断。ロビンソン氏は故意にスピンアウトさせられたと述べていますが、正確な内情は分かりません。NPOにもたらされた情報によると、会計処理の問題・会計担当責任者の問題でロビンソン氏と会員の折り合いがつかなかったようです。
ロビンソン氏は、今後個人個人で新組織を作り、運営していくことになるだろうと述べています。FFCHSはアメリカで2000人の被害者を確認するほどの統一された被害者団体だっただけに、残念と言わざるを得ません。
日本の被害者も結束を
なお、日本の被害者団体、NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークも加害団体の人物が若干所属しているようで、いつ瓦解させられてもおかしくない危険性にさらされています。集団ストーカー・テクノロジー犯罪の被害者はいつ加害団体によって離間工作させられるか分からない状態にあります。従いまして、被害者同士、どのようなことがあっても和解し、結束を失わないことを約束しておくべきだと思っています。
われわれNPOの石橋理事長ですが、彼は世界で最も古くこの問題の被害者を組織化してきた創設者です。私は彼が極めて被害者思いなのを知っています。被害が重篤化している被害者のことを常に気にかけています。私はどのようなことがあっても石橋理事長を支持させていただきたいと思っています。様々な批判にさらされがちな理事長ですが、皆さんもどうか信頼を寄せてください。
なお、NPOですが、実際に会員になって継続して参加される方がまだまだ少ないのが現状です。私のこれまでの相談経歴から言って、被害者の半数はまだどの被害者団体にも所属していません。そして、半数の被害者団体に所属している方々のうち、継続して各地の集い・定例会に参加する方はその数割といった状況です。この問題は、まだ公的な扶助が得られない状況にあります。従いまして、被害者同士の自助活動によって助け合っていくしかありません。被害者個人個人が参加意識をもってNPOに参加し、余裕のある被害者が積極的に苦しい状況におかれた被害者を助けていく必要があります。私はNPOにおいて周知活動よりもこの自助活動が重視されるべきと思っています。被害者を助ける機能を果たさなければなりません。それには皆様の参加が必須です。ぜひ積極的な参加をご検討いただけますと幸いです。
この問題は必ず公になります。拉致問題も長い年数を経てきちんと公になりました。被害者救済が行われるようになりました。集団ストーカー・テクノロジー犯罪は極めて深刻な世界規模の人権侵害です。必ず光が当てられるときが来ます。その時まで安全・無事に過ごすのが被害者のつとめです。頑張っていきましょう。
集団ストーカーという用語について
～NPOでの使用と個人的なブログでの使用を切り分けます～
-最終更新日： 2016年6月25日 (土）-
【googleで月間各キーワードがどれだけ検索されているか】
一つ追記です。NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークでは「集団ストーカー」という用語を用いず、「嫌がらせ犯罪」という用語を用います。これは、今回の広島来訪の際に理事長に確認したのですが、「集団ストーカー」という用語を用いて、法を逸脱して解決行動やヘイトスピーチを行っている過激な方がいるため、NPOとして使用していては誤解を受ける可能性があるというのが理由です。
一方で、我々の犯罪を示す用語として、ネット上で検索で最も用いられているのが「集団ストーカー」という用語です。実に約7割の方がこのワードを使用して検索しています。ほか、「テクノロジー犯罪」、「思考盗聴」、「ほのめかし」という言葉が1割弱といったところでしょうか。ネット上では検索数の多いワードを使用しなければ周知できないのが実情です。
これは、上記googleのキーワードプランナーを見ていただいたらお分かりになっていただけると思います。上記の表は、例えば「集団ストーカー」という言葉が、この1年間、平均で月間単独で12,100件検索されたことを示しています。「集団ストーカー ○○」という複合検索の場合、恐らく月間40,000件ほどだと思います。圧倒的にこのワードが使用されているのがお分かりいただけると思います。一方で「嫌がらせ犯罪」という言葉は月間70件です。SEOとは、ある程度ウェブコンテンツ内に周知したいキーワードを使用しないと上位表示は狙えません。このブログでこのワードを多用する理由がそこにあります。
従いまして、理事長と約束したのですが、個人的なブログ活動においてのみ、私この言葉を使用します。NPOの集いでは使用いたしません。個人でのブログ周知活動とNPOの活動を切り分けて行動して参りたいと思いますので、NPOの皆様におかれましてはご了承願います。あらためて確認のため掲載いたします。
-最終更新日： 2016年6月25日 (土）-
【googleで月間各キーワードがどれだけ検索されているか】
一つ追記です。NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークでは「集団ストーカー」という用語を用いず、「嫌がらせ犯罪」という用語を用います。これは、今回の広島来訪の際に理事長に確認したのですが、「集団ストーカー」という用語を用いて、法を逸脱して解決行動やヘイトスピーチを行っている過激な方がいるため、NPOとして使用していては誤解を受ける可能性があるというのが理由です。
一方で、我々の犯罪を示す用語として、ネット上で検索で最も用いられているのが「集団ストーカー」という用語です。実に約7割の方がこのワードを使用して検索しています。ほか、「テクノロジー犯罪」、「思考盗聴」、「ほのめかし」という言葉が1割弱といったところでしょうか。ネット上では検索数の多いワードを使用しなければ周知できないのが実情です。
これは、上記googleのキーワードプランナーを見ていただいたらお分かりになっていただけると思います。上記の表は、例えば「集団ストーカー」という言葉が、この1年間、平均で月間単独で12,100件検索されたことを示しています。「集団ストーカー ○○」という複合検索の場合、恐らく月間40,000件ほどだと思います。圧倒的にこのワードが使用されているのがお分かりいただけると思います。一方で「嫌がらせ犯罪」という言葉は月間70件です。SEOとは、ある程度ウェブコンテンツ内に周知したいキーワードを使用しないと上位表示は狙えません。このブログでこのワードを多用する理由がそこにあります。
従いまして、理事長と約束したのですが、個人的なブログ活動においてのみ、私この言葉を使用します。NPOの集いでは使用いたしません。個人でのブログ周知活動とNPOの活動を切り分けて行動して参りたいと思いますので、NPOの皆様におかれましてはご了承願います。あらためて確認のため掲載いたします。
第2回NPO広島定例会 陳情活動リポート
～NPOの活動の詳細～
-最終更新日： 2016年6月21日 (火）-
2016年6月19日（日）、20日（月）と広島に石橋理事長が来訪され、第2回広島定例会および街頭活動、陳情活動が行われました。あまり詳しく知られていないことですが、NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークでは、石橋理事長を筆頭に積極的に陳情活動が行われています。私も初めて同行させていただいて経験しました。この度は、皆様にお知りいただくために詳しくリポートさせていただきたいと思います。
20日午前 広島県警陳情
19日（日）に定例会と街頭演説活動が行われた後、20日午前には広島県警に対する陳情が行われました。同行者は理事長と会員で7名です。広島県警窓口であらかじめアポイントを取得しており、ほぼ予定時間での面談が開催されました。担当課は相談係でした。
まず、理事長が陳情文章を警察官に手渡し、資料の説明が行われました。担当の警察官の方は、昨年の陳情を覚えておられ、昨年は広島県警署長や各部署には回覧されなかったものの、資料の記録と保全は行われていると説明されました。その後、理事長が主にテクノロジー犯罪の資料を警察官に手渡し、詳細を説明しました。本年度は、昨年説明した事項に加えて、迷惑防止条例の改定が全国で行われつつあることから、広島県でも条例改正をお願いしたい旨が説明されました。
石橋理事長のテクノロジー犯罪に対する説明が詳細にわたったので、警察官の方はまずそれに対応されました。結論から述べて、警察ではテクノロジー犯罪が行われている科学原理を立証できないとの説明を受けました。この点、テクノロジー犯罪の科学技術の所在を研究機関に説明してもらうことをまず行われたらどうかと説明いただきました。
テクノロジー犯罪に関しては、警察はまったく認知ができず立件できない状況とのことなので、私が嫌がらせ犯罪について迷惑防止条例で対応できないか質問しました。すると、例えば不特定多数の10名の加害者が被害者が外出した際に全員舌打ちを行ってきたなどという嫌がらせ行為に対しても、迷惑防止条例の「付きまとっていることを分からしめる行為」の適用とはならないことを説明されました。やはり、迷惑防止条例も特定人物の嫌がらせに対応している向きが強く、2名以上が相互に示し合わせて悪意をもって組織的に行っているという立証は難しいとのことでした。現状、嫌がらせ行為に対しては、現行刑法に抵触する個々の嫌がらせ行為に対して単独犯だけでの立件となるとのことです。また、迷惑防止条例に対し、我々嫌がらせ犯罪被害者の暗示的な加害行為一つ一つが詳細に条文の摘発項目に加えられない限り、規制は難しいとのことでした。担当警察官の方は、このように、現行法での対処には難色を示していましたが、法改正については前向きな助言をされました。
今回の警察陳情で実りがあったのが、我々の2時間半にも及ぶ陳情に対し、現状できる最大限に近い対応をしていただいたことです。確かに現行法で対処困難であっても、我々の訴えをすべてしっかりと見聞きされ、回答されていました。理事長に言わせてもこれだけの対応は珍しいとのことです。また、会員の「我々の被害を勉強してください」というお願いに対しても、「勉強させていただきます」と回答していただきました。過去はほぼ全国の警察官がまともに対応しませんでしたが、現在では警察にも我々の被害について相談事例が増えてきており、耳を傾ける警察官の方が現れ始めています。我々の犯罪すべてに即座に対処して加害者を立件して欲しいという要望は現行法での対処困難から聞き入れられませんでしたが、現行法で対応できる個別の犯罪に対してはきちんと対応させていただきますという回答が得られました。担当された警察官は、一地方の県警の警察官であり、対処困難な質問も多数あったかと思うのですが、現段階で最大限のことをしてもらったと私は感じることができました。これは、午後に個別の被害者の被害相談に区の警察署に行った際に、県警から話がすぐに伝えられていたことから判断できました。
20日午後 広島県庁陳情
午前11時に広島県庁の陳情を予定していましたが、県警に対する陳情が12時過ぎまでかかったので、午後1時からとなりました。そのため、県庁陳情は2時までの1時間となりました。担当課は秘書課です。知事秘書課長に対応いただきました。
こちらはより丁寧な対応でした。我々の犯罪に対しても、存在していることを前提にお話しされていました。ただし、行政機関は確たる証拠があって初めて動くもので、現状はやはり該当する科学技術の証明がなければ対応は難しいとのことでした。ただ、湯崎県知事に対して閲覧は行っていただく旨を約束していただきました。これは他県にはなかなかない対応です。また、県庁としては対応できないが、県警にあらためて各部署に対応するようお願いする旨を約束していただきました。テロ対策課など複数の課をまたがって対応すべきなのではないかとお話しされていました。
時間が短かったので、迷惑防止条例の改定が全国的に行われつつあるということが昨年と違うことであると理事長が端的に説明しました。これに対しても、秘書課長は広島県として条例改正に努めるとお話しされました。総合的に、非常に前向きな対応ではなかったかと思います。
最後に
なお、県警で2時間半、県庁で1時間の陳情は非常に体力が必要でした。NPOとしては陳情文書をHPに掲載しているだけなので、どのように陳情が行われているかは同席してみないと分かりません。これに対しては、私は初めて理事長と同席し、その大変さが分かりました。年間数十件の陳情をこなされているわけで、1回でも大変な陳情を全国・すべての機関に対して行うというのは想像を絶する労力です。あらためて理事長に対して尊敬の念を抱いた次第です。これらの地道な努力は、将来かならず評価されなければならないと思います。
なお、個別の被害者の警察相談において、現行刑法に抵触する各種嫌がらせ行為については、明確に警察の協力が得られる兆候があることを述べさせていただきます。具体的には、暗示的なほのめかしなどは立証が難しいのですが、敷地内侵入において第三者の確認による立証が得られた場合、器物破損などの証拠写真が明確に得られた場合、敷地内への異物の投棄などの証拠写真が明確に得られた場合について、今回警察の具体的な協力を引き出すことに成功しています。従いまして、全国の皆さんも、現行刑法・条例に抵触する証拠をそろえて警察に行ってください。そしてその際は、できるだけ他の被害者と一緒に行ってください。かなりいい対応が得られる可能性があります。
もう一点、私を始め、今回は広島の会員の皆さんが、理事長の陳情のノウハウを目の当たりにしました。今後、私が責任者となって、新たな会員が参加され、警察署に同行を希望された場合、前向きに対処していきたいと思います。大阪のリーダーは、既に大阪に参加された被害者とともに積極的に警察に相談に行っています。広島でもできるだけ頑張って対処して参りたいと思っています。
今回は、特に陳情がどのように実際に行われているかについて皆さんに知っていただくために記事にしました。これを機に、石橋理事長のご努力ができるだけ多くの皆さんに伝わればと思っています。解決は着実に前進しています。全国の被害者の皆さん、頑張っていきましょう！！
-最終更新日： 2016年6月21日 (火）-
2016年6月19日（日）、20日（月）と広島に石橋理事長が来訪され、第2回広島定例会および街頭活動、陳情活動が行われました。あまり詳しく知られていないことですが、NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークでは、石橋理事長を筆頭に積極的に陳情活動が行われています。私も初めて同行させていただいて経験しました。この度は、皆様にお知りいただくために詳しくリポートさせていただきたいと思います。
20日午前 広島県警陳情
19日（日）に定例会と街頭演説活動が行われた後、20日午前には広島県警に対する陳情が行われました。同行者は理事長と会員で7名です。広島県警窓口であらかじめアポイントを取得しており、ほぼ予定時間での面談が開催されました。担当課は相談係でした。
まず、理事長が陳情文章を警察官に手渡し、資料の説明が行われました。担当の警察官の方は、昨年の陳情を覚えておられ、昨年は広島県警署長や各部署には回覧されなかったものの、資料の記録と保全は行われていると説明されました。その後、理事長が主にテクノロジー犯罪の資料を警察官に手渡し、詳細を説明しました。本年度は、昨年説明した事項に加えて、迷惑防止条例の改定が全国で行われつつあることから、広島県でも条例改正をお願いしたい旨が説明されました。
石橋理事長のテクノロジー犯罪に対する説明が詳細にわたったので、警察官の方はまずそれに対応されました。結論から述べて、警察ではテクノロジー犯罪が行われている科学原理を立証できないとの説明を受けました。この点、テクノロジー犯罪の科学技術の所在を研究機関に説明してもらうことをまず行われたらどうかと説明いただきました。
テクノロジー犯罪に関しては、警察はまったく認知ができず立件できない状況とのことなので、私が嫌がらせ犯罪について迷惑防止条例で対応できないか質問しました。すると、例えば不特定多数の10名の加害者が被害者が外出した際に全員舌打ちを行ってきたなどという嫌がらせ行為に対しても、迷惑防止条例の「付きまとっていることを分からしめる行為」の適用とはならないことを説明されました。やはり、迷惑防止条例も特定人物の嫌がらせに対応している向きが強く、2名以上が相互に示し合わせて悪意をもって組織的に行っているという立証は難しいとのことでした。現状、嫌がらせ行為に対しては、現行刑法に抵触する個々の嫌がらせ行為に対して単独犯だけでの立件となるとのことです。また、迷惑防止条例に対し、我々嫌がらせ犯罪被害者の暗示的な加害行為一つ一つが詳細に条文の摘発項目に加えられない限り、規制は難しいとのことでした。担当警察官の方は、このように、現行法での対処には難色を示していましたが、法改正については前向きな助言をされました。
今回の警察陳情で実りがあったのが、我々の2時間半にも及ぶ陳情に対し、現状できる最大限に近い対応をしていただいたことです。確かに現行法で対処困難であっても、我々の訴えをすべてしっかりと見聞きされ、回答されていました。理事長に言わせてもこれだけの対応は珍しいとのことです。また、会員の「我々の被害を勉強してください」というお願いに対しても、「勉強させていただきます」と回答していただきました。過去はほぼ全国の警察官がまともに対応しませんでしたが、現在では警察にも我々の被害について相談事例が増えてきており、耳を傾ける警察官の方が現れ始めています。我々の犯罪すべてに即座に対処して加害者を立件して欲しいという要望は現行法での対処困難から聞き入れられませんでしたが、現行法で対応できる個別の犯罪に対してはきちんと対応させていただきますという回答が得られました。担当された警察官は、一地方の県警の警察官であり、対処困難な質問も多数あったかと思うのですが、現段階で最大限のことをしてもらったと私は感じることができました。これは、午後に個別の被害者の被害相談に区の警察署に行った際に、県警から話がすぐに伝えられていたことから判断できました。
20日午後 広島県庁陳情
午前11時に広島県庁の陳情を予定していましたが、県警に対する陳情が12時過ぎまでかかったので、午後1時からとなりました。そのため、県庁陳情は2時までの1時間となりました。担当課は秘書課です。知事秘書課長に対応いただきました。
こちらはより丁寧な対応でした。我々の犯罪に対しても、存在していることを前提にお話しされていました。ただし、行政機関は確たる証拠があって初めて動くもので、現状はやはり該当する科学技術の証明がなければ対応は難しいとのことでした。ただ、湯崎県知事に対して閲覧は行っていただく旨を約束していただきました。これは他県にはなかなかない対応です。また、県庁としては対応できないが、県警にあらためて各部署に対応するようお願いする旨を約束していただきました。テロ対策課など複数の課をまたがって対応すべきなのではないかとお話しされていました。
時間が短かったので、迷惑防止条例の改定が全国的に行われつつあるということが昨年と違うことであると理事長が端的に説明しました。これに対しても、秘書課長は広島県として条例改正に努めるとお話しされました。総合的に、非常に前向きな対応ではなかったかと思います。
最後に
なお、県警で2時間半、県庁で1時間の陳情は非常に体力が必要でした。NPOとしては陳情文書をHPに掲載しているだけなので、どのように陳情が行われているかは同席してみないと分かりません。これに対しては、私は初めて理事長と同席し、その大変さが分かりました。年間数十件の陳情をこなされているわけで、1回でも大変な陳情を全国・すべての機関に対して行うというのは想像を絶する労力です。あらためて理事長に対して尊敬の念を抱いた次第です。これらの地道な努力は、将来かならず評価されなければならないと思います。
なお、個別の被害者の警察相談において、現行刑法に抵触する各種嫌がらせ行為については、明確に警察の協力が得られる兆候があることを述べさせていただきます。具体的には、暗示的なほのめかしなどは立証が難しいのですが、敷地内侵入において第三者の確認による立証が得られた場合、器物破損などの証拠写真が明確に得られた場合、敷地内への異物の投棄などの証拠写真が明確に得られた場合について、今回警察の具体的な協力を引き出すことに成功しています。従いまして、全国の皆さんも、現行刑法・条例に抵触する証拠をそろえて警察に行ってください。そしてその際は、できるだけ他の被害者と一緒に行ってください。かなりいい対応が得られる可能性があります。
もう一点、私を始め、今回は広島の会員の皆さんが、理事長の陳情のノウハウを目の当たりにしました。今後、私が責任者となって、新たな会員が参加され、警察署に同行を希望された場合、前向きに対処していきたいと思います。大阪のリーダーは、既に大阪に参加された被害者とともに積極的に警察に相談に行っています。広島でもできるだけ頑張って対処して参りたいと思っています。
今回は、特に陳情がどのように実際に行われているかについて皆さんに知っていただくために記事にしました。これを機に、石橋理事長のご努力ができるだけ多くの皆さんに伝わればと思っています。解決は着実に前進しています。全国の被害者の皆さん、頑張っていきましょう！！
第9回テクノロジー犯罪被害フォーラム
～今年こそ認知を広げましょう～
-最終更新日： 2016年6月29日 (水) -
【第一部 嫌がらせ犯罪の説明】
【第三部 テクノロジー犯罪の説明】
【映像中の資料はこちらを参照ください】
2016/06/25 に公開
当NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク１８年間の活動成果として、テクノロジー犯罪は高度情報化時代の戦争としてあり、それはマイクロ波兵器、サイコトロ二クス兵器、サイバネティクス兵器、そして地球物理学兵器が使われる戦争で、テクノロジー犯罪被害者はそれら武器による被害者と考えられるようになりましたことを説明しております。
【第9回テクノロジー犯罪被害フォーラム（クリックして拡大）】
今年もテクノロジー犯罪被害フォーラムの時期がやって参りました。テクノロジー犯罪被害フォーラムとは、NPOが我々が受けている嫌がらせ犯罪、テクノロジー犯罪を一般の方にもわかりやすく知っていただけるよう毎年開催している講演会です。
今年は、チラシにもありますように、一般の方によりなじみやすくお分かりいただくことを主眼として開催されます。誰にでも起こりうる被害として認知をさらに広げる必要があるためです。これを機に一般の方もぜひご参加ください。また、メディア関係者、政治関係者、政府関係者の一人でも多い参加をお待ちしております。
フォーラムは被害者が集まるイベントでもあります。私も大阪会場に参加予定です。お世話になった大阪の方は元気でいらっしゃるでしょうか？お会いできるのを楽しみにしております。では皆さん、今年もどうぞよろしくお願いいたします。
●東京開催
日時：2016年4月17日（日）12：30開演（12：00開場）
場所：日比谷図書文化館 地下一階 日比谷コンベンションホール（大ホール）
住所：東京都千代田区日比谷公園1番4号
●大阪開催
日時：2016年5月15日（日）12：30開演（12：00開場）
場所：大阪府立男女共同参画・青少年センター5階 特別会議室
住所：大阪市中央区大手前1丁目3番49号 ドーンセンター
-最終更新日： 2016年6月29日 (水) -
【第一部 嫌がらせ犯罪の説明】
【第三部 テクノロジー犯罪の説明】
【映像中の資料はこちらを参照ください】
2016/06/25 に公開
当NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク１８年間の活動成果として、テクノロジー犯罪は高度情報化時代の戦争としてあり、それはマイクロ波兵器、サイコトロ二クス兵器、サイバネティクス兵器、そして地球物理学兵器が使われる戦争で、テクノロジー犯罪被害者はそれら武器による被害者と考えられるようになりましたことを説明しております。
【第9回テクノロジー犯罪被害フォーラム（クリックして拡大）】
今年もテクノロジー犯罪被害フォーラムの時期がやって参りました。テクノロジー犯罪被害フォーラムとは、NPOが我々が受けている嫌がらせ犯罪、テクノロジー犯罪を一般の方にもわかりやすく知っていただけるよう毎年開催している講演会です。
今年は、チラシにもありますように、一般の方によりなじみやすくお分かりいただくことを主眼として開催されます。誰にでも起こりうる被害として認知をさらに広げる必要があるためです。これを機に一般の方もぜひご参加ください。また、メディア関係者、政治関係者、政府関係者の一人でも多い参加をお待ちしております。
フォーラムは被害者が集まるイベントでもあります。私も大阪会場に参加予定です。お世話になった大阪の方は元気でいらっしゃるでしょうか？お会いできるのを楽しみにしております。では皆さん、今年もどうぞよろしくお願いいたします。
●東京開催
日時：2016年4月17日（日）12：30開演（12：00開場）
場所：日比谷図書文化館 地下一階 日比谷コンベンションホール（大ホール）
住所：東京都千代田区日比谷公園1番4号
●大阪開催
日時：2016年5月15日（日）12：30開演（12：00開場）
場所：大阪府立男女共同参画・青少年センター5階 特別会議室
住所：大阪市中央区大手前1丁目3番49号 ドーンセンター
2016年6月19日（日）の広島定例会
～理事長が来訪されます～
-最終更新日： 2016年6月16日 (木) -
第2回 広島定例会
日 時： ６月１９日（日） 午後１２時～３時半
場 所： 広島市中区舟入公民館 ２階 会議室
初回参加の方はアンケートを持参しなければ参加できません。また、現在では本人確認のため証明書の提示を求めています。提示がなければ参加できません。ご注意下さい。
詳細についてはNPOのHPをご覧になって下さい。
お知らせ
1）理事長が来訪されます
昨年の5月以来、２度目の理事長来訪です。街宣活動、各種陳情活動を予定しています。
2）福屋前で街宣活動を予定しています
福屋前で街宣活動を予定しています。定例会が19日12：00～15：30で、その後移動。16：00～街宣活動を福屋で予定しています。定例会の予定が通常とは繰り上がって12時開催ですのでご注意願います。
3）懇親会の開催は未定です
理事長の意向で、理事長来訪のメリットを最優先するため、街宣活動や陳情活動を重点的に行います。そのため、19日の懇親会開催は未定とさせていただきます。ご容赦ください。
4）20日は各種陳情予定です
20日は各種陳情を行います。広島会員の皆様には郵送で通知した場所で集合をお願いいたします。なお、広島県民の皆さんは県警に被害をまとめて提出しますが、他県の方は提出しません。主に広島県民の皆様にご参加いただくための日です。ただ、理事長が広島県警と知事に陳情しますので、非常に参考になるかと思います。ぜひ一人でも多くの方のご参加をお待ちしております。
19日の街頭演説は広島および周辺の皆様にとって新たなアクションに踏み出す日です。ぜひご参加いただき、少しでも被害周知の経験としてください。当日はよろしくお願いいたします。
-最終更新日： 2016年6月16日 (木) -
第2回 広島定例会
日 時： ６月１９日（日） 午後１２時～３時半
場 所： 広島市中区舟入公民館 ２階 会議室
初回参加の方はアンケートを持参しなければ参加できません。また、現在では本人確認のため証明書の提示を求めています。提示がなければ参加できません。ご注意下さい。
詳細についてはNPOのHPをご覧になって下さい。
お知らせ
1）理事長が来訪されます
昨年の5月以来、２度目の理事長来訪です。街宣活動、各種陳情活動を予定しています。
2）福屋前で街宣活動を予定しています
福屋前で街宣活動を予定しています。定例会が19日12：00～15：30で、その後移動。16：00～街宣活動を福屋で予定しています。定例会の予定が通常とは繰り上がって12時開催ですのでご注意願います。
3）懇親会の開催は未定です
理事長の意向で、理事長来訪のメリットを最優先するため、街宣活動や陳情活動を重点的に行います。そのため、19日の懇親会開催は未定とさせていただきます。ご容赦ください。
4）20日は各種陳情予定です
20日は各種陳情を行います。広島会員の皆様には郵送で通知した場所で集合をお願いいたします。なお、広島県民の皆さんは県警に被害をまとめて提出しますが、他県の方は提出しません。主に広島県民の皆様にご参加いただくための日です。ただ、理事長が広島県警と知事に陳情しますので、非常に参考になるかと思います。ぜひ一人でも多くの方のご参加をお待ちしております。
19日の街頭演説は広島および周辺の皆様にとって新たなアクションに踏み出す日です。ぜひご参加いただき、少しでも被害周知の経験としてください。当日はよろしくお願いいたします。
広島進行役 川崎正典
被害の克服法
～解決まで安全・安心を保って～
-最終更新日： 2016年6月11日 (土) -
日本に住む多くの被害者が長年被害を経験することによって、次第に被害へどう対処すべきかが分かるようになってきました。今回はこのことについて述べさせていただきたいと思います。
（１）被害者と連携をとってください
多くの被害者が加害勢力に孤立に追い込まれます。人による嫌がらせだけならまだいいのですが、テクノロジー犯罪の意識への介入のマインドコントロールをともなった場合、間違った情報を信じ込まされます。この場合、同じ被害者と積極的に話して被害を客観視できるようにしてください。
多くの方が心配されるのですが、同じ被害者と連携をとることによって加害行為が激化するのではないかと思われている方が多数おられます。実際にはそのようなことはありません。むしろ、連携することによって手を出しにくくなります。まだ被害者の会に参加されていない方は是非NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークにご参加ください。なお、過去NPOに加害者が参加していたという報告がありますが、現在は会員証と身分証明書を提示しなければならないことにして、加害者はほぼ参加しなくなりました。安心してご参加ください。
【参加方法】
１） 直接相談会にご参加いただく （主に関東圏の方）
お電話で時間を予約していただいて東京事務所の相談会に参加していただきます。相談会についての詳細はこちらのHPをご参照下さい。
東京事務所 ＴＥＬ：03-5212-4611
受付時間 火曜日：14時～17時 木曜日：14時～17時 土曜日：13時～17時
分からないことがあれば上記東京事務所に所定の時間にお電話下さい。
２） アンケートを記入・持参して直接会場にお越しいただく（関東圏以外の方）
こちらのアンケートに記入いただいて、地方会場にご参加下さい。アンケート記入・持参は必須です。これがなければ参加できませんのでご注意下さい。また、現在では参加に本人確認を求めています。本人を示す証明書の提示が必須ですのでご注意下さい。これも、詳しくはこちらのHPをご覧になって下さい。
地方開催は、2015年11月現在、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡、鹿児島、沖縄となっております。HPの左側をご確認下さい。
（２）無理な行動はやめましょう
多くの被害者が強い抑圧状況に置かれます。この際、ヘイトスピーチなどを行って過剰に露出しようという方もおられますが、こういったことはひかえましょう。被害者は、社会生活が通常に送れなくなるような様々な妨害を受けている状態にあります。従いまして、できるだけリラックスした状態を維持するようにしてください。外出先での嫌がらせが多い場合も、できるだけ家にいた方がいいでしょう。また、インターネットやメディアでほのめかしを受けるといった場合もこれらを遮断することをお勧めします。この犯罪は、どんなに精神力の強い方でも精神的荒廃に追い込むだけのノウハウを加害者は持っています。戦うにしても、一歩進んで一歩さがるぐらいの気持ちで行きましょう。
（３）メモを地道にとってください
メモを取ることは必須です。会社のいじめでも詳細なメモにより労災が認定されたケースがあります。メモは十分な法的根拠になるのです。この場合、日時と場所は忘れないようにしてください。また、必ずしもこれをブログで公開する必要はありません。特に、加害者の顔写真や氏名をアップした場合、こちらが法的責任を追及され、こちらが不利になります。必要なのは地道にこれを保全することです。この問題は必ず訴訟となる時期が来ます。その時に、コンプライアンスを守って証拠保全をしていた被害者ほど有利になります。なお、特にテクノロジー犯罪では電磁波計測機器での証拠保全は必須ではないと私は思っています。被害者は素人です。その素人が高度な電磁波計測器の証拠取得が求められることは将来ないと思われます。やはり、日付と場所とどのような加害行為をされたか、どのような音声送信をされたかなど緻密にメモしてください。
（４）ご家族の理解を得てください
欠かせないのがご家族のご協力です。以前にも申し上げましたように、私は精神病院に入院させられました。しかし、家族の入院契約の破棄によって2週間で退院に結びつけることができました。このように、ご家族の協力が得られているということは心強いことです。あらかじめ有事の際などにどのように行動すべきかを話し合っておくことができればベストです。このご家族の理解の上で、いかに安全・安心に解決のときを迎えることができるか。これにかかっています。
なお、ご家族の間でテクノロジー犯罪の意識の介入によって離間工作を受けておられる被害者の方が多数おられます。この場合は、現在有力な証拠がネット中にあふれていますから、これを見てもらってご家族の理解をまず得てください。その上で、ただでさえ意識の介入で操作されがちな家族関係であるので、お互い寛容になるよう打ち合わせてください。なお、いくら被害者だからと言って何でも家族にお願いして許されるわけではありません。被害者も、家族に家事や仕事を協力するなどの譲歩が必要です。相互的な協力関係を作って立ち向かっていってください。
ご家族の協力については下記記事をご参照ください。
家族は被害者をどう理解すればよいか
～問題解決に必要な家族の力～
-最終更新日： 2016年6月11日 (土) -
日本に住む多くの被害者が長年被害を経験することによって、次第に被害へどう対処すべきかが分かるようになってきました。今回はこのことについて述べさせていただきたいと思います。
（１）被害者と連携をとってください
多くの被害者が加害勢力に孤立に追い込まれます。人による嫌がらせだけならまだいいのですが、テクノロジー犯罪の意識への介入のマインドコントロールをともなった場合、間違った情報を信じ込まされます。この場合、同じ被害者と積極的に話して被害を客観視できるようにしてください。
多くの方が心配されるのですが、同じ被害者と連携をとることによって加害行為が激化するのではないかと思われている方が多数おられます。実際にはそのようなことはありません。むしろ、連携することによって手を出しにくくなります。まだ被害者の会に参加されていない方は是非NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークにご参加ください。なお、過去NPOに加害者が参加していたという報告がありますが、現在は会員証と身分証明書を提示しなければならないことにして、加害者はほぼ参加しなくなりました。安心してご参加ください。
【参加方法】
１） 直接相談会にご参加いただく （主に関東圏の方）
お電話で時間を予約していただいて東京事務所の相談会に参加していただきます。相談会についての詳細はこちらのHPをご参照下さい。
東京事務所 ＴＥＬ：03-5212-4611
受付時間 火曜日：14時～17時 木曜日：14時～17時 土曜日：13時～17時
分からないことがあれば上記東京事務所に所定の時間にお電話下さい。
２） アンケートを記入・持参して直接会場にお越しいただく（関東圏以外の方）
こちらのアンケートに記入いただいて、地方会場にご参加下さい。アンケート記入・持参は必須です。これがなければ参加できませんのでご注意下さい。また、現在では参加に本人確認を求めています。本人を示す証明書の提示が必須ですのでご注意下さい。これも、詳しくはこちらのHPをご覧になって下さい。
地方開催は、2015年11月現在、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡、鹿児島、沖縄となっております。HPの左側をご確認下さい。
（２）無理な行動はやめましょう
多くの被害者が強い抑圧状況に置かれます。この際、ヘイトスピーチなどを行って過剰に露出しようという方もおられますが、こういったことはひかえましょう。被害者は、社会生活が通常に送れなくなるような様々な妨害を受けている状態にあります。従いまして、できるだけリラックスした状態を維持するようにしてください。外出先での嫌がらせが多い場合も、できるだけ家にいた方がいいでしょう。また、インターネットやメディアでほのめかしを受けるといった場合もこれらを遮断することをお勧めします。この犯罪は、どんなに精神力の強い方でも精神的荒廃に追い込むだけのノウハウを加害者は持っています。戦うにしても、一歩進んで一歩さがるぐらいの気持ちで行きましょう。
（３）メモを地道にとってください
メモを取ることは必須です。会社のいじめでも詳細なメモにより労災が認定されたケースがあります。メモは十分な法的根拠になるのです。この場合、日時と場所は忘れないようにしてください。また、必ずしもこれをブログで公開する必要はありません。特に、加害者の顔写真や氏名をアップした場合、こちらが法的責任を追及され、こちらが不利になります。必要なのは地道にこれを保全することです。この問題は必ず訴訟となる時期が来ます。その時に、コンプライアンスを守って証拠保全をしていた被害者ほど有利になります。なお、特にテクノロジー犯罪では電磁波計測機器での証拠保全は必須ではないと私は思っています。被害者は素人です。その素人が高度な電磁波計測器の証拠取得が求められることは将来ないと思われます。やはり、日付と場所とどのような加害行為をされたか、どのような音声送信をされたかなど緻密にメモしてください。
（４）ご家族の理解を得てください
欠かせないのがご家族のご協力です。以前にも申し上げましたように、私は精神病院に入院させられました。しかし、家族の入院契約の破棄によって2週間で退院に結びつけることができました。このように、ご家族の協力が得られているということは心強いことです。あらかじめ有事の際などにどのように行動すべきかを話し合っておくことができればベストです。このご家族の理解の上で、いかに安全・安心に解決のときを迎えることができるか。これにかかっています。
なお、ご家族の間でテクノロジー犯罪の意識の介入によって離間工作を受けておられる被害者の方が多数おられます。この場合は、現在有力な証拠がネット中にあふれていますから、これを見てもらってご家族の理解をまず得てください。その上で、ただでさえ意識の介入で操作されがちな家族関係であるので、お互い寛容になるよう打ち合わせてください。なお、いくら被害者だからと言って何でも家族にお願いして許されるわけではありません。被害者も、家族に家事や仕事を協力するなどの譲歩が必要です。相互的な協力関係を作って立ち向かっていってください。
ご家族の協力については下記記事をご参照ください。
家族は被害者をどう理解すればよいか
～問題解決に必要な家族の力～
民進党からの立候補を断念します
～現在実行したら危険との判断です～
-最終更新日： 2016年6月6日 (月) -
表題のように、今夏の参議院選挙で、私は民進党からの立候補の準備をして参りましたが、今回の選挙で集団ストーカー被害者を擁立したら危険との党側の判断で、断念することとなりました。
ご期待されておられました皆様には大変申し訳ございません。
取り急ぎご報告させていただきます。
【午後追記】
なお、今回ばかりは民進党は本気だったようです。枝野氏・菅氏が被害者を擁立しようと最大限のことをしている中で加害主体が二人から思考盗聴技術によって情報を取得し、私を攻撃させていました。私の住んでいる地域にはおびただしい加害者が流入し、命が危険なほどのテクノロジー犯罪が行われていました。デバイス1万台による攻撃です。昨日まで攻撃が続いていましたから、昨日まで擁立をあきらめていなかったことになります。
オバマ大統領は任期中の加害秘密結社の摘発を目指していましたが、現在も一定勢力を保ち、メディアに一切このことを報道させないだけの圧力を行使する力をいまだ持っており、一筋縄ではいかないようです。長期戦も覚悟しなければなりません。
そのような中で、新たな被害者が増加していることが私の懸念です。また、新たな精神病院入院者、自殺者も出ているようです。私も何人も知人を自殺で失ってきました。これ以上自殺者は輩出したくありません。問い合わせフォームの相談にはこれまで以上に力を入れたいと思っています。被害者の皆さん、生きてこの問題の解決を迎えましょう。
なお、私がこの問題を10年間観察してきて、徐々に加害行為のノウハウが被害者全員に行きわたり、また海外の加害主体についての認知も行きわたるようになり、また一般の方への正しい認知も若干ながら進むようになってきています。解決は不可逆的に進んでいます。被害者の状況が悪くなることはありません。希望を持って進んでいきましょう。
被害者の皆様全員のご安全をお祈りして末尾と致します。
-最終更新日： 2016年6月6日 (月) -
表題のように、今夏の参議院選挙で、私は民進党からの立候補の準備をして参りましたが、今回の選挙で集団ストーカー被害者を擁立したら危険との党側の判断で、断念することとなりました。
ご期待されておられました皆様には大変申し訳ございません。
取り急ぎご報告させていただきます。
【午後追記】
なお、今回ばかりは民進党は本気だったようです。枝野氏・菅氏が被害者を擁立しようと最大限のことをしている中で加害主体が二人から思考盗聴技術によって情報を取得し、私を攻撃させていました。私の住んでいる地域にはおびただしい加害者が流入し、命が危険なほどのテクノロジー犯罪が行われていました。デバイス1万台による攻撃です。昨日まで攻撃が続いていましたから、昨日まで擁立をあきらめていなかったことになります。
オバマ大統領は任期中の加害秘密結社の摘発を目指していましたが、現在も一定勢力を保ち、メディアに一切このことを報道させないだけの圧力を行使する力をいまだ持っており、一筋縄ではいかないようです。長期戦も覚悟しなければなりません。
そのような中で、新たな被害者が増加していることが私の懸念です。また、新たな精神病院入院者、自殺者も出ているようです。私も何人も知人を自殺で失ってきました。これ以上自殺者は輩出したくありません。問い合わせフォームの相談にはこれまで以上に力を入れたいと思っています。被害者の皆さん、生きてこの問題の解決を迎えましょう。
なお、私がこの問題を10年間観察してきて、徐々に加害行為のノウハウが被害者全員に行きわたり、また海外の加害主体についての認知も行きわたるようになり、また一般の方への正しい認知も若干ながら進むようになってきています。解決は不可逆的に進んでいます。被害者の状況が悪くなることはありません。希望を持って進んでいきましょう。
被害者の皆様全員のご安全をお祈りして末尾と致します。
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