思考盗聴と内心の自由
～信教の自由にも関係します～
-最終更新日： 2022年8月18日 (木）-
ここでひとつ思考盗聴に関する論点の提案を行わせていただきます。
すでに我々TI被害者は、早くは1990年代後半から国内で思考盗聴が行われていたと見ています。その後、国内で思考盗聴のことが初めて公にされたのは、NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークの石橋理事長の講演の音声がHPに公開された時で、2000年台後半のことだったと思います。
これほどの被害を発生させておいて、なぜ今論点の俎上に上がるのかという手遅れ感は否めませんが、すでに人類全体の人権にかかわる問題として取り扱われています。私も、テクノロジー犯罪のデバイスが国内ではすでに主要都市すべてに行きわたっており、これらの都市では、加害団体は市民の思考を読みたい放題の状況であることが推察されます。
すでに、これらBMI（ブレインマシンインターフェース）による内心の自由の侵害は、メディアの議論の俎上に上がっています。私が確認したのは、産経新聞と報道ステーションにおいてです。近い将来、盗聴・盗撮機による人間の外側の情報漏洩から、人間の神経にアクセスするデバイスによる人間の感情、果ては思考という人間の内部の情報が漏洩する社会になるだろう。その時までに倫理規制を形成しておかなければならないというものです。
私たちTI被害者は、主にグローバルエリートと呼ばれる勢力の支配のために、闇の勢力によってこれらの技術が加害実行部隊に世界中にまん延してきたと主張してきました。彼らは、自らの組織をこれらの技術によって内部統制し、反対者、脱退者をこの技術によって可能な新たな弾圧方法で迫害してきました。それが集団ストーカー・テクノロジー犯罪です。
これらの被害については過去に述べた通りです。優秀な社会人を、年収100万ほど稼ぐのがやっとという状況に追い込み、経済難と拷問的な苦痛によって、極めて高い自殺率に追いやります。また、数十年かけて被害者を社会的な死に追い込むことから、この犯罪はスローキルという言葉が妥当かと思われます。
なお、技術は、彼らグローバルエリートの手下であるカルト団体から、彼らの反対団体、国家にへと渡っていると思われます。現在、様々な勢力がこのノウハウを攻撃的な軍事力としてだけでなく、自らの勢力の防御的な軍事力として行使しています。このノウハウが存在することを前提として勢力争いをしている状況です。
従いまして、集団ストーカー・テクノロジー犯罪を受けた場合、彼らカルトの反対勢力の庇護下のもとで守ってもらうという可能性も浮上していることをここで述べておきます。
論点を元に戻しますが、要は思考盗聴が誰にでも行われる可能性がある社会になったということです。ここで、危険なのが、彼ら加害カルトのトップ団体や、国家がこの技術を一般市民に思考統制として使用することです。
さらに、ここまでは誰でも想像がつくのですが、安倍首相が統一教会の反社会性によって死に追いやられたことを契機に、カルト団体に所属する人物が犯行を行った過去を調べるために思考盗聴が用いられないかということです。
我々被害者は、加害宗教団体に強い憎しみを持っています。何となれば、加害行為を行った人物を思考盗聴で見つけ出し、彼らを断罪できればと考えてしまいます。ただ、これをやったらおしまいです。目には目をでこの方法で彼らを取り締まると、取り返しのつかない人権侵害でやり返したと最悪の解決方法を選んだことになります。
そうでなくとも、彼らは組織によって内部統制として思考盗聴で加害行為を行っただとか、投票に行っただとかのチェックを受けていると思われます。重要なのは彼らに赦しの感情を持ち、束縛・しがらみから解放することです。
特に、宗教団体2世と呼ばれる方々を味方に巻き込まなければなりません。彼らは親に信仰を強要され、一般の人との違いに葛藤を感じながら、一定数が宗教団体の教義に従うことを拒否しています。加害行為を拒否し、幽霊会員になっています。
彼らに思考盗聴技術を行って加害行為を行ったことを吐き出させるのが有効な策ですか？彼らは二重の苦しみを抱くことになります。日本国内では、カルト宗教団体から束縛されている信者を解放するだけで加害行為をかなり抑止できます。まずはこのことを目指すべきではないでしょうか。
私からのお願いですが、国内の優秀な憲法学者の皆さんに、思考盗聴技術による内心の自由の侵害がどのように憲法に抵触するかのアウトラインを作っていただきたいです。こればかりは被害者の力では無理です。どうかタブーを恐れず行っていただきたいです。
人類が、プライバシーがなくなるという状況にまでこの技術に敷衍は行われています。早急に取り組まなければなりません。このことを申し上げて末尾とさせてください。
-最終更新日： 2022年8月18日 (木）-
ここでひとつ思考盗聴に関する論点の提案を行わせていただきます。
すでに我々TI被害者は、早くは1990年代後半から国内で思考盗聴が行われていたと見ています。その後、国内で思考盗聴のことが初めて公にされたのは、NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークの石橋理事長の講演の音声がHPに公開された時で、2000年台後半のことだったと思います。
これほどの被害を発生させておいて、なぜ今論点の俎上に上がるのかという手遅れ感は否めませんが、すでに人類全体の人権にかかわる問題として取り扱われています。私も、テクノロジー犯罪のデバイスが国内ではすでに主要都市すべてに行きわたっており、これらの都市では、加害団体は市民の思考を読みたい放題の状況であることが推察されます。
すでに、これらBMI（ブレインマシンインターフェース）による内心の自由の侵害は、メディアの議論の俎上に上がっています。私が確認したのは、産経新聞と報道ステーションにおいてです。近い将来、盗聴・盗撮機による人間の外側の情報漏洩から、人間の神経にアクセスするデバイスによる人間の感情、果ては思考という人間の内部の情報が漏洩する社会になるだろう。その時までに倫理規制を形成しておかなければならないというものです。
私たちTI被害者は、主にグローバルエリートと呼ばれる勢力の支配のために、闇の勢力によってこれらの技術が加害実行部隊に世界中にまん延してきたと主張してきました。彼らは、自らの組織をこれらの技術によって内部統制し、反対者、脱退者をこの技術によって可能な新たな弾圧方法で迫害してきました。それが集団ストーカー・テクノロジー犯罪です。
これらの被害については過去に述べた通りです。優秀な社会人を、年収100万ほど稼ぐのがやっとという状況に追い込み、経済難と拷問的な苦痛によって、極めて高い自殺率に追いやります。また、数十年かけて被害者を社会的な死に追い込むことから、この犯罪はスローキルという言葉が妥当かと思われます。
なお、技術は、彼らグローバルエリートの手下であるカルト団体から、彼らの反対団体、国家にへと渡っていると思われます。現在、様々な勢力がこのノウハウを攻撃的な軍事力としてだけでなく、自らの勢力の防御的な軍事力として行使しています。このノウハウが存在することを前提として勢力争いをしている状況です。
従いまして、集団ストーカー・テクノロジー犯罪を受けた場合、彼らカルトの反対勢力の庇護下のもとで守ってもらうという可能性も浮上していることをここで述べておきます。
論点を元に戻しますが、要は思考盗聴が誰にでも行われる可能性がある社会になったということです。ここで、危険なのが、彼ら加害カルトのトップ団体や、国家がこの技術を一般市民に思考統制として使用することです。
さらに、ここまでは誰でも想像がつくのですが、安倍首相が統一教会の反社会性によって死に追いやられたことを契機に、カルト団体に所属する人物が犯行を行った過去を調べるために思考盗聴が用いられないかということです。
我々被害者は、加害宗教団体に強い憎しみを持っています。何となれば、加害行為を行った人物を思考盗聴で見つけ出し、彼らを断罪できればと考えてしまいます。ただ、これをやったらおしまいです。目には目をでこの方法で彼らを取り締まると、取り返しのつかない人権侵害でやり返したと最悪の解決方法を選んだことになります。
そうでなくとも、彼らは組織によって内部統制として思考盗聴で加害行為を行っただとか、投票に行っただとかのチェックを受けていると思われます。重要なのは彼らに赦しの感情を持ち、束縛・しがらみから解放することです。
特に、宗教団体2世と呼ばれる方々を味方に巻き込まなければなりません。彼らは親に信仰を強要され、一般の人との違いに葛藤を感じながら、一定数が宗教団体の教義に従うことを拒否しています。加害行為を拒否し、幽霊会員になっています。
彼らに思考盗聴技術を行って加害行為を行ったことを吐き出させるのが有効な策ですか？彼らは二重の苦しみを抱くことになります。日本国内では、カルト宗教団体から束縛されている信者を解放するだけで加害行為をかなり抑止できます。まずはこのことを目指すべきではないでしょうか。
私からのお願いですが、国内の優秀な憲法学者の皆さんに、思考盗聴技術による内心の自由の侵害がどのように憲法に抵触するかのアウトラインを作っていただきたいです。こればかりは被害者の力では無理です。どうかタブーを恐れず行っていただきたいです。
人類が、プライバシーがなくなるという状況にまでこの技術に敷衍は行われています。早急に取り組まなければなりません。このことを申し上げて末尾とさせてください。
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