集団ストーカー行為を防止する政治的枠組み ②
～二大政党制の枠組み全体で解決しよう～
-最終更新日：2011年8月24日（水）-
図：二大政党制における被害者保護の図式２
前の記事に続いて集団ストーカー行為を防止する政治的枠組みがどのように作られているかを述べていきたいと思います。
前回は自民党と民主党の加害行為に決して迎合しない議員によって被害者を保護する図式を解説しました。それ以降、自民党においてはほぼ加害団体の切り離しが成功し、解決に全面的賛成の立場に移行しつつあります。
そして、民主党です。私はこの数か月間、この問題を取り巻く政治的状況をくまなく観察してきました。その中で、解決にあたっての最大の障壁が民主党内の対立でした。具体的な政治グループを挙げることは差し控えたいと思いますが、集団ストーカー問題の解決賛成派と反対派で強くいがみ合う構造が形成されていました。
これを何とかしないと永遠にこの問題は解決されません。そこで、この対立構造を解消しようとある試みが行われました。図のように反対派が解決賛成の立場を受け入れる代わりに、賛成派が反対派の政治スタンスを受け入れるというものです。これで、100%水と油だった状態が、20%ずつ対話可能なセクションが形成され、対立構造が解消されつつあります。これは記事を書いている今、現在進行形で行われていることです。
政治における他者性の克服とは
私は大学時代に現代思想の勉強をしていて、その中で物事を把握する切り口として強い関心を持ったのが「他者論」です。ここで、哲学では「他者」とは観念的にいかなる理解をもしあえない状態の人や物事を言います。
では、政治的な意味における他者とは何か。それは互いに共通する属性が存在せず、対話が不可能であり、時には強い対立状態にある政治的二者を言います。回りくどい言い方ですが、民主党内のこの賛成派・反対派はこのような状態に長くありました。
この他者性の克服、例に挙げるなら中国と日本の関係に言い換えられるのではないかと思います。中国政府は時代とともに次第に民主主義的な制度を導入しています。この中国の民主主義的な制度と日本の民主主義制度は重なります。この部分において全く違う二者でも対話が可能になる。イデオロギーが不明瞭となった現代における他者性の克服とはこのようなものではないでしょうか。要はその度合いということになります。
かつての冷戦では異なるイデオロギーにより完全な対立状況におかれていました。しかし、現在はそうではない。そこで、あえて共通する部分で対話可能なセクションを作り、関係性を維持する。このような試みは政治的二者の危機的な状況、言い換えれば戦争状態をも回避する契機となります。複雑な政治関係、国際関係を安易に単純に考えてはならないと思いますが、一つの有効な手段となるのではないかと思います。
日本は高度な調整型社会を目指さなければならない
もう少し話を先に進めたいと思います。
たとえば、民主党内のこの対立、これでは政治は停滞します。対立によるお互いの潰し合いという損失もありますが、建設的に政治的決定が行われないことのロスも計り知れません。今回、民主党がこのようなお互いの立場の部分的交換を行ったのも、民主党の世論が厳しい状況に立たされている中でのギリギリの決断でしょう。
このような極限状況で形成された合意こそが、高度な民主主義社会で目指されるべき調整であると私は考えます。よく日本の政治は三流だといわれます。それは、このような高度な合意形成により政治的決断が行われるのではなく、きわめて不合理な旧態依然の政治決定方法が採用されることが多かったからです。
私は、日本においては資源産出国でないことと財政再建が必要なことから、かなりの部分を自由主義経済的な国家としなければならないと思っています。ある程度競争的な社会の中でいかに多くの優秀な人材を輩出するか。それが日本の再建にかかっていると考えています。端的に言えば、ノーベル賞を受賞する様な人物の画期的な発明が国家を潤すわけです。
では、そのような人材はどのような国家を志向するか。それはより公平で高度な民主主義国家に他なりません。常に政治的対立が行われて停滞する国家には居たくないものです。これには、高度な調整型政治が行われるよう、まずは二大政党制の円熟を目指す必要があります。アメリカなどの二大政党制が定着した民主主義国家の意思決定プロセスは見事なものがあります。日本もこれを見習わなければなりません。
そのうえで、そのような社会が持続可能かつ長期に安定的に運営される。これが日本の目指すところでしょう。それは、上記のようにこれまでのイデオロギー概念を超えて、異なる各セクションの調整的対話によって持続されなければなりません。自由主義セクションで活躍して疲れた人材が社会民主主義セクションでその回復を目指すといったように、緻密な社会の制度設計がなされなければなりません。
話を戻し、集団ストーカーのように長期にわたって腐敗した行為が行われている社会を脱却するには、根本的に統治の仕組みを変える必要があります。それはこれまでの政治手法では不可能です。現在、日本は他の先進国以上に様々な点で危機的な状況にあります。政治的停滞は一時も許されません。国民の政治参加を欧米並みにして政治を高度化させる試みが急ピッチで行われなければならない。私はその必要性を強く感じています。
読者の皆様はどのように思われますでしょうか。このようなことを主体的に考える国民が多くなることも政治を良くする強い要因となります。私はこれを訴え続けたいと思います。
-最終更新日：2011年8月24日（水）-
図：二大政党制における被害者保護の図式２
前の記事に続いて集団ストーカー行為を防止する政治的枠組みがどのように作られているかを述べていきたいと思います。
前回は自民党と民主党の加害行為に決して迎合しない議員によって被害者を保護する図式を解説しました。それ以降、自民党においてはほぼ加害団体の切り離しが成功し、解決に全面的賛成の立場に移行しつつあります。
そして、民主党です。私はこの数か月間、この問題を取り巻く政治的状況をくまなく観察してきました。その中で、解決にあたっての最大の障壁が民主党内の対立でした。具体的な政治グループを挙げることは差し控えたいと思いますが、集団ストーカー問題の解決賛成派と反対派で強くいがみ合う構造が形成されていました。
これを何とかしないと永遠にこの問題は解決されません。そこで、この対立構造を解消しようとある試みが行われました。図のように反対派が解決賛成の立場を受け入れる代わりに、賛成派が反対派の政治スタンスを受け入れるというものです。これで、100%水と油だった状態が、20%ずつ対話可能なセクションが形成され、対立構造が解消されつつあります。これは記事を書いている今、現在進行形で行われていることです。
政治における他者性の克服とは
私は大学時代に現代思想の勉強をしていて、その中で物事を把握する切り口として強い関心を持ったのが「他者論」です。ここで、哲学では「他者」とは観念的にいかなる理解をもしあえない状態の人や物事を言います。
では、政治的な意味における他者とは何か。それは互いに共通する属性が存在せず、対話が不可能であり、時には強い対立状態にある政治的二者を言います。回りくどい言い方ですが、民主党内のこの賛成派・反対派はこのような状態に長くありました。
この他者性の克服、例に挙げるなら中国と日本の関係に言い換えられるのではないかと思います。中国政府は時代とともに次第に民主主義的な制度を導入しています。この中国の民主主義的な制度と日本の民主主義制度は重なります。この部分において全く違う二者でも対話が可能になる。イデオロギーが不明瞭となった現代における他者性の克服とはこのようなものではないでしょうか。要はその度合いということになります。
かつての冷戦では異なるイデオロギーにより完全な対立状況におかれていました。しかし、現在はそうではない。そこで、あえて共通する部分で対話可能なセクションを作り、関係性を維持する。このような試みは政治的二者の危機的な状況、言い換えれば戦争状態をも回避する契機となります。複雑な政治関係、国際関係を安易に単純に考えてはならないと思いますが、一つの有効な手段となるのではないかと思います。
日本は高度な調整型社会を目指さなければならない
もう少し話を先に進めたいと思います。
たとえば、民主党内のこの対立、これでは政治は停滞します。対立によるお互いの潰し合いという損失もありますが、建設的に政治的決定が行われないことのロスも計り知れません。今回、民主党がこのようなお互いの立場の部分的交換を行ったのも、民主党の世論が厳しい状況に立たされている中でのギリギリの決断でしょう。
このような極限状況で形成された合意こそが、高度な民主主義社会で目指されるべき調整であると私は考えます。よく日本の政治は三流だといわれます。それは、このような高度な合意形成により政治的決断が行われるのではなく、きわめて不合理な旧態依然の政治決定方法が採用されることが多かったからです。
私は、日本においては資源産出国でないことと財政再建が必要なことから、かなりの部分を自由主義経済的な国家としなければならないと思っています。ある程度競争的な社会の中でいかに多くの優秀な人材を輩出するか。それが日本の再建にかかっていると考えています。端的に言えば、ノーベル賞を受賞する様な人物の画期的な発明が国家を潤すわけです。
では、そのような人材はどのような国家を志向するか。それはより公平で高度な民主主義国家に他なりません。常に政治的対立が行われて停滞する国家には居たくないものです。これには、高度な調整型政治が行われるよう、まずは二大政党制の円熟を目指す必要があります。アメリカなどの二大政党制が定着した民主主義国家の意思決定プロセスは見事なものがあります。日本もこれを見習わなければなりません。
そのうえで、そのような社会が持続可能かつ長期に安定的に運営される。これが日本の目指すところでしょう。それは、上記のようにこれまでのイデオロギー概念を超えて、異なる各セクションの調整的対話によって持続されなければなりません。自由主義セクションで活躍して疲れた人材が社会民主主義セクションでその回復を目指すといったように、緻密な社会の制度設計がなされなければなりません。
話を戻し、集団ストーカーのように長期にわたって腐敗した行為が行われている社会を脱却するには、根本的に統治の仕組みを変える必要があります。それはこれまでの政治手法では不可能です。現在、日本は他の先進国以上に様々な点で危機的な状況にあります。政治的停滞は一時も許されません。国民の政治参加を欧米並みにして政治を高度化させる試みが急ピッチで行われなければならない。私はその必要性を強く感じています。
読者の皆様はどのように思われますでしょうか。このようなことを主体的に考える国民が多くなることも政治を良くする強い要因となります。私はこれを訴え続けたいと思います。
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