日本は財政規律を重く考慮しなければならない
～民主主義という制度の存続にかかわる財政再建問題～
-最終更新日： 2011年12月25日 (日) -
私が政治家を志しているのは集団ストーカー、テクノロジー犯罪問題をこの世から解決したいからであり、それ以外の政治課題に首を突っ込むのはリスクがある。せっかくそろった解決の足並みが崩れかねないからだ。それでもこの問題だけは言っておかなければならない。民主主義の存続にかかわる問題だからだ。
どの民主主義先進国家でも議会制民主主義を採用している。多くは二大政党制の国家だ。ここで、政権与党はなかなか予算を切り崩すことができない。選挙で勝つことが基本的に党の至上命題であり、支持基盤の要求を突き放すことができないからだ。したがって、この部分にメスを入れるのは野党の役割である。しかし、その野党が与党となっても同様の問題が続く。同じように支持基盤を取り込もうとするからだ。こうして、政権交代が行われても永遠に財政再建ができないことになってしまう。これは自民党から民主党へと政権交代を経験した日本で今まさに経験していることである。
これにメスを入れることができるとするならば、それは国民の世論である。与党が支持基盤の要求を聞き入れることによって得られる選挙支援という利益よりも、国民の支持が離れるという不利益が先行すれば、この問題は是正される。このとき重要なのが国民の賢さである。目先の利益よりも長期的な国益を優先させ、財政規律を重視する政権・政策を厳しく見極めることができれば、政権与党は財政再建を至上命題とする他ない。
では、国民が目先の利益を優先させたらどうなるか。答えは民主主義という政治プロセスの破綻である。ギリシャに始まった欧州不安が各地に飛び火しているが、ギリシャやポルトガルでは国債の格付け低下による財政破綻という現実を突きつけられ、与野党の大連立が決定した。大連立においては確かに政治の決定はスムーズに進む。しかし、そこに民意の介入はない。擬似的な独裁に繋がりかねないのである。これは日本では衆議院の2/3議決を行使した自公政権で経験したことではなかったか。
佐伯啓思氏が読売新聞で述べていた。メカニズムとして民主主義が財政再建を果たすことができないならば、行き着く果ては帝国主義。財政規律に反する国家に制裁を加えるユーロの傾向がその予兆だという。財政再建を果たすには民主主義という政治システムを停止させなければ果たすことができないという悲しい観測。世界が第二次大戦で経験したこの危険な傾向に安易に傾いていないか。人間は歴史から学ばなければならない。
もう一度述べる。政治のこのような傾向を阻止するのは国民の世論である。今回は朝日新聞をはじめ今回の民主党の財政規律のない予算編成に厳しくメディアがメスを入れている。これを踏まえ、国民が真剣に考えなければならない。
このような待ったなしの問題について私の考える一つの解決案を述べておく。以前にも述べたが、政権が変わったとしても不変の政治命題として与野党合意を結んでおくことである。自民党・民主党、どちらの政党が政権与党になったとしても、支持を得たいがために抜け駆けでバラマキをせずに財政再建を取り組むことで合意することである。アメリカのような二大政党制の国家では、政治プロセスをスムーズにするために慣例となっている。この慣例を日本でも導入するのである。解決は二大政党制の成熟を除いて他はないと私は考える。皆さんはどのように思われるだろうか。
-最終更新日： 2011年12月25日 (日) -
私が政治家を志しているのは集団ストーカー、テクノロジー犯罪問題をこの世から解決したいからであり、それ以外の政治課題に首を突っ込むのはリスクがある。せっかくそろった解決の足並みが崩れかねないからだ。それでもこの問題だけは言っておかなければならない。民主主義の存続にかかわる問題だからだ。
どの民主主義先進国家でも議会制民主主義を採用している。多くは二大政党制の国家だ。ここで、政権与党はなかなか予算を切り崩すことができない。選挙で勝つことが基本的に党の至上命題であり、支持基盤の要求を突き放すことができないからだ。したがって、この部分にメスを入れるのは野党の役割である。しかし、その野党が与党となっても同様の問題が続く。同じように支持基盤を取り込もうとするからだ。こうして、政権交代が行われても永遠に財政再建ができないことになってしまう。これは自民党から民主党へと政権交代を経験した日本で今まさに経験していることである。
これにメスを入れることができるとするならば、それは国民の世論である。与党が支持基盤の要求を聞き入れることによって得られる選挙支援という利益よりも、国民の支持が離れるという不利益が先行すれば、この問題は是正される。このとき重要なのが国民の賢さである。目先の利益よりも長期的な国益を優先させ、財政規律を重視する政権・政策を厳しく見極めることができれば、政権与党は財政再建を至上命題とする他ない。
では、国民が目先の利益を優先させたらどうなるか。答えは民主主義という政治プロセスの破綻である。ギリシャに始まった欧州不安が各地に飛び火しているが、ギリシャやポルトガルでは国債の格付け低下による財政破綻という現実を突きつけられ、与野党の大連立が決定した。大連立においては確かに政治の決定はスムーズに進む。しかし、そこに民意の介入はない。擬似的な独裁に繋がりかねないのである。これは日本では衆議院の2/3議決を行使した自公政権で経験したことではなかったか。
佐伯啓思氏が読売新聞で述べていた。メカニズムとして民主主義が財政再建を果たすことができないならば、行き着く果ては帝国主義。財政規律に反する国家に制裁を加えるユーロの傾向がその予兆だという。財政再建を果たすには民主主義という政治システムを停止させなければ果たすことができないという悲しい観測。世界が第二次大戦で経験したこの危険な傾向に安易に傾いていないか。人間は歴史から学ばなければならない。
もう一度述べる。政治のこのような傾向を阻止するのは国民の世論である。今回は朝日新聞をはじめ今回の民主党の財政規律のない予算編成に厳しくメディアがメスを入れている。これを踏まえ、国民が真剣に考えなければならない。
このような待ったなしの問題について私の考える一つの解決案を述べておく。以前にも述べたが、政権が変わったとしても不変の政治命題として与野党合意を結んでおくことである。自民党・民主党、どちらの政党が政権与党になったとしても、支持を得たいがために抜け駆けでバラマキをせずに財政再建を取り組むことで合意することである。アメリカのような二大政党制の国家では、政治プロセスをスムーズにするために慣例となっている。この慣例を日本でも導入するのである。解決は二大政党制の成熟を除いて他はないと私は考える。皆さんはどのように思われるだろうか。
- 関連記事
