原告団を形成して国の責任を追及する
～被害者で団結して社会に訴えかけよう～
-最終更新日： 2012年1月11日 (水) -
ここで、一つ大きな提案をしてみたいと思います。被害者が結束して国の不作為（対応してこなかったこと）を追及するために団体訴訟を起こすことです。
一見、困難のように見えますが、顧問弁護士を擁して被害者の会がまとまればすぐに行うことができます。また、これによってマスコミが取り上げる確率が格段に上がります。既に、NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークは国に多くの陳情・請願を行ってきました。この土壌があるために、比較的スムーズにいくのではないかと考えています。
国の不作為を追及した代表的な訴訟
ここで、代表的な国の不作為を追及した訴訟を取り上げてみたいと思います。どの訴訟も、例外なく被害者の会が発足して団結して行われています。そして、国の責任を追及することは大事なことです。その過程で多くの国民に社会的意義を問いかけることができるからです。
①水俣病訴訟
水俣病訴訟において、水銀を流した企業に対する損害賠償だけでなく、国・県の規制権限の不行使を追及。第一審は企業に対する損害賠償命令しか認められなかったが、第二審において国と県の不作為が認定。
水俣病の場合は「公共用水域の水質の保全に関する法律」「工場排水等の規制に関する法律」に抵触していることによって不作為が認められた。（平成16年10月15日 最高裁）
②じん肺九州訴訟
国のトンネル建設現場で働いてじん肺になった元労働者と遺族が、国が対策を怠った点に違法があるとして、損害賠償請求をした。国の違法性が認められた。（平成18年7月13日 熊本地裁など）
③イレッサ訴訟
肺がん治療薬イレッサの使用をめぐって、承認・市販後の重大な副作用があるとの注意喚起をめぐる国の不作為責任を認めるよう遺族らが求めた。国の責任については原告側の請求を棄却。（平成23年2月25日 大阪地裁など）
④学生無年金障害者訴訟
学生の間は年金納入が任意であるために、この間に年金を払っておらず障害者となった人らが原告団となり、憲法25条を根拠に救済する年金制度を制定する義務を国に求めた。違法性は棄却されている。（平成13年 全国で一斉提訴）
⑤拉致問題（参考）
蓮池薫氏が、2004年のインタビューで、拉致問題が解決された後に、法廷の場でなぜ24年間行政が対応してこなかったか追及すべきだと述べている。
拉致被害者の家族は当時拉致の存在を訴えた場合に村八分になったりなど、現在のテクノロジー犯罪・集団ストーカー被害者の置かれた状況とよく似ている。
テクノロジー犯罪・集団ストーカーも国の不作為を追及できる
テクノロジー犯罪・集団ストーカー被害はどのような国の不作為を追及できるでしょうか。根拠となるのは救済3法の国家賠償法です。
基本は既存の法律に照らし合わせて、適切な行政行為をしなかったことに対する損害賠償という形になります。集団ストーカー被害においては下記のものが考えられます。
）迷惑防止条例に抵触する犯罪行為の対処の不作為
・付きまとっていると分からせるような行為をされても警察は対処しなかった。
・敷地内に対する異物の投げ込みに対して警察は対処しなかった。
・迷惑電話や迷惑メールに対して警察は対処しなかった。 ...etc
）刑法に抵触する犯罪行為の対処の不作為
・敷地内に対する侵入を行われても警察は対処しなかった。
・車両に対して破壊行為をされても警察は対処しなかった。 ...etc
）加害目的の電磁波を浴びせられていることに対する行政規制の不作為
・総務省の電波防護指針に反している可能性があるにもかかわらず規制をしない。
・加害者が利用している電磁波技術は、無線従事者制度に反するのではないか。 ...etc
この他、重大な人権侵害であるにもかかわらず適切な対処・捜査等を行ってこなかったことに対する不作為も追及できるかもしれません。この場合、責任は法務省など多岐の省庁にわたると考えられます。
）規制する法律がない場合は「立法の不作為」を追及できる
しかし、テクノロジー犯罪や集団ストーカー行為は既存法ではなかなか抵触するものがなく、規制できない現状があります。そのような場合でも、多くの犠牲者を発生させながら適切な立法行為を行ってこなかったことに対する損害賠償を行うことができます。これを「立法の不作為」といいます。その例の一つが上記の④学生無年金障害者訴訟です。どの法律を根拠に不作為を追及するかは、弁護士と綿密に相談しなければなりません。
なお、テクノロジー犯罪・集団ストーカー行為は悪意のある人間による加害行為であり、その調査の責は本来被害者が負うべきではありません。その点、被害者はもっと主張すべきでしょう。現段階では国の不作為しか追求できないことになってしまいます。
テクノロジー犯罪被害ネットワークの中でこの提案をさせていただきたいと思います。団体訴訟に結び付けるには様々な障壁があるでしょうが、実現すれば多くの被害者が救われます。また、問題認知への大きな一歩となります。ぜひご検討のほど、お願い致します。
-最終更新日： 2012年1月11日 (水) -
ここで、一つ大きな提案をしてみたいと思います。被害者が結束して国の不作為（対応してこなかったこと）を追及するために団体訴訟を起こすことです。
一見、困難のように見えますが、顧問弁護士を擁して被害者の会がまとまればすぐに行うことができます。また、これによってマスコミが取り上げる確率が格段に上がります。既に、NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークは国に多くの陳情・請願を行ってきました。この土壌があるために、比較的スムーズにいくのではないかと考えています。
国の不作為を追及した代表的な訴訟
ここで、代表的な国の不作為を追及した訴訟を取り上げてみたいと思います。どの訴訟も、例外なく被害者の会が発足して団結して行われています。そして、国の責任を追及することは大事なことです。その過程で多くの国民に社会的意義を問いかけることができるからです。
①水俣病訴訟
水俣病訴訟において、水銀を流した企業に対する損害賠償だけでなく、国・県の規制権限の不行使を追及。第一審は企業に対する損害賠償命令しか認められなかったが、第二審において国と県の不作為が認定。
水俣病の場合は「公共用水域の水質の保全に関する法律」「工場排水等の規制に関する法律」に抵触していることによって不作為が認められた。（平成16年10月15日 最高裁）
②じん肺九州訴訟
国のトンネル建設現場で働いてじん肺になった元労働者と遺族が、国が対策を怠った点に違法があるとして、損害賠償請求をした。国の違法性が認められた。（平成18年7月13日 熊本地裁など）
③イレッサ訴訟
肺がん治療薬イレッサの使用をめぐって、承認・市販後の重大な副作用があるとの注意喚起をめぐる国の不作為責任を認めるよう遺族らが求めた。国の責任については原告側の請求を棄却。（平成23年2月25日 大阪地裁など）
④学生無年金障害者訴訟
学生の間は年金納入が任意であるために、この間に年金を払っておらず障害者となった人らが原告団となり、憲法25条を根拠に救済する年金制度を制定する義務を国に求めた。違法性は棄却されている。（平成13年 全国で一斉提訴）
⑤拉致問題（参考）
蓮池薫氏が、2004年のインタビューで、拉致問題が解決された後に、法廷の場でなぜ24年間行政が対応してこなかったか追及すべきだと述べている。
拉致被害者の家族は当時拉致の存在を訴えた場合に村八分になったりなど、現在のテクノロジー犯罪・集団ストーカー被害者の置かれた状況とよく似ている。
テクノロジー犯罪・集団ストーカーも国の不作為を追及できる
テクノロジー犯罪・集団ストーカー被害はどのような国の不作為を追及できるでしょうか。根拠となるのは救済3法の国家賠償法です。
基本は既存の法律に照らし合わせて、適切な行政行為をしなかったことに対する損害賠償という形になります。集団ストーカー被害においては下記のものが考えられます。
）迷惑防止条例に抵触する犯罪行為の対処の不作為
・付きまとっていると分からせるような行為をされても警察は対処しなかった。
・敷地内に対する異物の投げ込みに対して警察は対処しなかった。
・迷惑電話や迷惑メールに対して警察は対処しなかった。 ...etc
）刑法に抵触する犯罪行為の対処の不作為
・敷地内に対する侵入を行われても警察は対処しなかった。
・車両に対して破壊行為をされても警察は対処しなかった。 ...etc
）加害目的の電磁波を浴びせられていることに対する行政規制の不作為
・総務省の電波防護指針に反している可能性があるにもかかわらず規制をしない。
・加害者が利用している電磁波技術は、無線従事者制度に反するのではないか。 ...etc
この他、重大な人権侵害であるにもかかわらず適切な対処・捜査等を行ってこなかったことに対する不作為も追及できるかもしれません。この場合、責任は法務省など多岐の省庁にわたると考えられます。
）規制する法律がない場合は「立法の不作為」を追及できる
しかし、テクノロジー犯罪や集団ストーカー行為は既存法ではなかなか抵触するものがなく、規制できない現状があります。そのような場合でも、多くの犠牲者を発生させながら適切な立法行為を行ってこなかったことに対する損害賠償を行うことができます。これを「立法の不作為」といいます。その例の一つが上記の④学生無年金障害者訴訟です。どの法律を根拠に不作為を追及するかは、弁護士と綿密に相談しなければなりません。
なお、テクノロジー犯罪・集団ストーカー行為は悪意のある人間による加害行為であり、その調査の責は本来被害者が負うべきではありません。その点、被害者はもっと主張すべきでしょう。現段階では国の不作為しか追求できないことになってしまいます。
テクノロジー犯罪被害ネットワークの中でこの提案をさせていただきたいと思います。団体訴訟に結び付けるには様々な障壁があるでしょうが、実現すれば多くの被害者が救われます。また、問題認知への大きな一歩となります。ぜひご検討のほど、お願い致します。
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