被害者の集いで団体訴訟を提案しました
～被害者自身の力で社会の表に出しましょう～
-最終更新日： 2012年1月16日 (月) -
【原告団を形成して国の責任を追及する】
昨日1月15日（日）、NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク大阪被害者の集いが開催されました。そこで、前回の記事で述べた国に対する団体訴訟の提案をさせていただきました。
結論としては、なかなかメディアの報道と公の対応がなされない現状の中で、何とかしたいと思っておられる被害者の方がほとんどであり、好印象をもって受け入れられました。新しく入ったばかりの私にこのような発表をさせていただいた皆様、本当にありがとうございました。
NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークでは、すでに国の各種機関、主要政党関係者に対する陳情や街宣活動、会をあげての警察への訴えかけなどさまざまな行動を起こしています。それらの土壌があるために、この団体訴訟も可能な段階と私は考えています。前回も述べましたが、これらの動きを起こす過程で、メディアが取り上げて社会問題化すると私は思っています。
どの社会問題も、当初は解決が絶望的な中での被害者の発足でした。しかし、私はこのことを痛感したのですが、社会の良識ばかりに頼っていてはいつまでたっても解決しません。被害者自身の力で社会の表に出すんだという強い意識を持たなければなりません。しかし、やみくもに訴えかけても効果はありません。一番効果があるのが団結することです。同じ被害者が目的を一つにして行動することで、解決圧力を高めることができます。その上に、法的に訴求効果のある行動をするのがベストです。やはり、ここは被害者の団体訴訟が最も効果があるでしょう。
私は今月末に東京の定例会でもこのことを申し上げる提案を理事長にしてみたいと考えています。NPO法人は参加者の総意で動いていますから、この動きに賛同していただける方が多いほど実現する可能性が高まります。できるだけ多くの皆さんに私は訴えかけていきたいと思っています。
そして、弁護士の選定などの実際の進行は比較的スムーズにいくのではと思っています。前回にも述べましたように、現在はこの問題のタブー性が取り払われている状況であり、むしろこの問題を深刻にとらえている弁護士の方が大勢おられるのではと考えています。そして、弁護士の選定ができたら、原告団への参加を会内で任意に募ることになるでしょう。例を挙げると、原爆訴訟でもすべての被害者の方が訴訟に参加したわけではありません。長期にわたる裁判を乗り越えてでも国の責任を勝ち取ろうという方が参加して原告団が形成されました。テクノロジー犯罪・集団ストーカーも犯罪史上類を見ないほど深刻な被害です。同じように考えられる方は非常に多いのではないかと考えています。
前回ご紹介したイレッサ訴訟、学生無年金障害者訴訟も被害者が訴えを起こすまでは全く社会に取り上げられませんでした。それが、団体訴訟を起こすことでメディアが大きく取り上げるようになったのです。何度も強調させていただきますが、こればかりは誰かが動いてくれるわけではありません。被害者自身の力で実現させることです。
これらのことに対して、私はもてる能力をフル動員して頑張ってまいりたいと思っております。今年が被害者の皆さんにとって解決に結びつく年となるよう願ってやみません。今後とも何卒よろしくお願い致します。
1月29日（日）の東京定例会で発表させていただけることになりましたので、大阪被害者の集いで発表したものと同様の団体訴訟の件について発表いたします。よろしくお願い致します。（1月17日追記）
-最終更新日： 2012年1月16日 (月) -
【原告団を形成して国の責任を追及する】
昨日1月15日（日）、NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク大阪被害者の集いが開催されました。そこで、前回の記事で述べた国に対する団体訴訟の提案をさせていただきました。
結論としては、なかなかメディアの報道と公の対応がなされない現状の中で、何とかしたいと思っておられる被害者の方がほとんどであり、好印象をもって受け入れられました。新しく入ったばかりの私にこのような発表をさせていただいた皆様、本当にありがとうございました。
NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークでは、すでに国の各種機関、主要政党関係者に対する陳情や街宣活動、会をあげての警察への訴えかけなどさまざまな行動を起こしています。それらの土壌があるために、この団体訴訟も可能な段階と私は考えています。前回も述べましたが、これらの動きを起こす過程で、メディアが取り上げて社会問題化すると私は思っています。
どの社会問題も、当初は解決が絶望的な中での被害者の発足でした。しかし、私はこのことを痛感したのですが、社会の良識ばかりに頼っていてはいつまでたっても解決しません。被害者自身の力で社会の表に出すんだという強い意識を持たなければなりません。しかし、やみくもに訴えかけても効果はありません。一番効果があるのが団結することです。同じ被害者が目的を一つにして行動することで、解決圧力を高めることができます。その上に、法的に訴求効果のある行動をするのがベストです。やはり、ここは被害者の団体訴訟が最も効果があるでしょう。
私は今月末に東京の定例会でもこのことを申し上げる提案を理事長にしてみたいと考えています。NPO法人は参加者の総意で動いていますから、この動きに賛同していただける方が多いほど実現する可能性が高まります。できるだけ多くの皆さんに私は訴えかけていきたいと思っています。
そして、弁護士の選定などの実際の進行は比較的スムーズにいくのではと思っています。前回にも述べましたように、現在はこの問題のタブー性が取り払われている状況であり、むしろこの問題を深刻にとらえている弁護士の方が大勢おられるのではと考えています。そして、弁護士の選定ができたら、原告団への参加を会内で任意に募ることになるでしょう。例を挙げると、原爆訴訟でもすべての被害者の方が訴訟に参加したわけではありません。長期にわたる裁判を乗り越えてでも国の責任を勝ち取ろうという方が参加して原告団が形成されました。テクノロジー犯罪・集団ストーカーも犯罪史上類を見ないほど深刻な被害です。同じように考えられる方は非常に多いのではないかと考えています。
前回ご紹介したイレッサ訴訟、学生無年金障害者訴訟も被害者が訴えを起こすまでは全く社会に取り上げられませんでした。それが、団体訴訟を起こすことでメディアが大きく取り上げるようになったのです。何度も強調させていただきますが、こればかりは誰かが動いてくれるわけではありません。被害者自身の力で実現させることです。
これらのことに対して、私はもてる能力をフル動員して頑張ってまいりたいと思っております。今年が被害者の皆さんにとって解決に結びつく年となるよう願ってやみません。今後とも何卒よろしくお願い致します。
1月29日（日）の東京定例会で発表させていただけることになりましたので、大阪被害者の集いで発表したものと同様の団体訴訟の件について発表いたします。よろしくお願い致します。（1月17日追記）
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