ロストジェネレーションの逆襲
~政治的弱者は団結しなければ認められない~
-最終更新日: 2012年1月20日 (金) -
今回のこの書籍、取り上げた最大の理由は「政治的弱者は団結しなければ認められない」ということです。これについて少し述べてみようと思います。
ロストジェネレーション世代は政治的にどちらかと言えば置き去りにされる世代です。世代的には数の多く団結もする団塊世代が最優先され、数の少ないロスジェネ世代は団結もしないというのが最大の理由です。そのため、就職氷河期世代という荒波が来ても、政治的に救済されません。私も氷河期世代であり、結婚もできなければ正社員にもなれないという同世代の声を身をもって聞かされています。
最悪なことに、ロスジェネ世代は政治的無関心という特徴があります。そのため、政治を動かして自分たちに有利な法案を成立させるといった発想をまずしません。自分たちが苦境におかれている原因に対して動こうともしないのです。これでは、負のスパイラルと呼ばれるロスジェネ世代の人生に対して何もできません。それを打破する試みを行っている若者について取り上げられているのがこの書籍です。
書籍では、学生時代から枝野議員事務所で選挙活動の手伝いをしながら政治家を目指してきた若者について取り上げられています。ロストジェネレーションを取り巻く現状は若者自身が解決するしかない。そのような前向きの若者について取り上げられています。
これはテクノロジー犯罪・集団ストーカー問題についても同じことが言えます。被害者同士が集まることは大切なことです。心理的なつながりを強固にしたら、それだけで支えになって自殺する危険を防ぐことができます。しかし、諫言を言わせていただきますと、話をそこから一歩先に進めなければなりません。テクノロジー犯罪・集団ストーカー被害者も政治的弱者です。ロスジェネ世代と同じように強く団結し、自ら国の不作為を勝ち取り、自ら立法措置がされるよう強く働きかけなければなりません。
もう一度述べます。テクノロジー犯罪・集団ストーカー被害は現状では民法での対処となります。この場合、被害者に立証責任があります。しかし、時にはおびただしい数の加害者すべてに関して証拠をとるなど一市民には無理な話です。これは、現状ではテクノロジー犯罪・集団ストーカー行為は法的訴求が不可能だということです。これはあまりな話です。深刻な人権侵害と自殺の回避のために、本来は国が捜査をして規制すべきことなのです。このきちんとした対応を行ってこなかったこと、これを追及する。これが不作為訴訟というわけです。このことに対する統一したコンセンサスが必要です。ここは被害者全員で心を一つにしたいものです。
このことを訴えたくて今回この書籍を取り上げました。団結するということに関して今一度お考えになっていただければ幸いです。今度は、被害者自身の力によって社会の表に出す番です。
-最終更新日: 2012年1月20日 (金) -
![]() | ロストジェネレーションの逆襲 (朝日新書 77) (2007/10/12) 朝日新聞ロスジェネ取材班 商品詳細を見る |
今回のこの書籍、取り上げた最大の理由は「政治的弱者は団結しなければ認められない」ということです。これについて少し述べてみようと思います。
ロストジェネレーション世代は政治的にどちらかと言えば置き去りにされる世代です。世代的には数の多く団結もする団塊世代が最優先され、数の少ないロスジェネ世代は団結もしないというのが最大の理由です。そのため、就職氷河期世代という荒波が来ても、政治的に救済されません。私も氷河期世代であり、結婚もできなければ正社員にもなれないという同世代の声を身をもって聞かされています。
最悪なことに、ロスジェネ世代は政治的無関心という特徴があります。そのため、政治を動かして自分たちに有利な法案を成立させるといった発想をまずしません。自分たちが苦境におかれている原因に対して動こうともしないのです。これでは、負のスパイラルと呼ばれるロスジェネ世代の人生に対して何もできません。それを打破する試みを行っている若者について取り上げられているのがこの書籍です。
書籍では、学生時代から枝野議員事務所で選挙活動の手伝いをしながら政治家を目指してきた若者について取り上げられています。ロストジェネレーションを取り巻く現状は若者自身が解決するしかない。そのような前向きの若者について取り上げられています。
これはテクノロジー犯罪・集団ストーカー問題についても同じことが言えます。被害者同士が集まることは大切なことです。心理的なつながりを強固にしたら、それだけで支えになって自殺する危険を防ぐことができます。しかし、諫言を言わせていただきますと、話をそこから一歩先に進めなければなりません。テクノロジー犯罪・集団ストーカー被害者も政治的弱者です。ロスジェネ世代と同じように強く団結し、自ら国の不作為を勝ち取り、自ら立法措置がされるよう強く働きかけなければなりません。
もう一度述べます。テクノロジー犯罪・集団ストーカー被害は現状では民法での対処となります。この場合、被害者に立証責任があります。しかし、時にはおびただしい数の加害者すべてに関して証拠をとるなど一市民には無理な話です。これは、現状ではテクノロジー犯罪・集団ストーカー行為は法的訴求が不可能だということです。これはあまりな話です。深刻な人権侵害と自殺の回避のために、本来は国が捜査をして規制すべきことなのです。このきちんとした対応を行ってこなかったこと、これを追及する。これが不作為訴訟というわけです。このことに対する統一したコンセンサスが必要です。ここは被害者全員で心を一つにしたいものです。
このことを訴えたくて今回この書籍を取り上げました。団結するということに関して今一度お考えになっていただければ幸いです。今度は、被害者自身の力によって社会の表に出す番です。
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