早期解決に必要な被害者全員の協力
～被害者団体の枠を超えて協力しよう～
-最終更新日： 2012年2月3日 (金) -
【被害者同士の協力が不可欠】
本日は、解決に必要な被害や全員の協力について述べてみようと思います。当初の記事で、水俣病訴訟などさまざまな社会問題を取り上げました。しかし、これらの問題も解決は一筋縄ではありませんでした。水俣病では被害者団体の分裂を経験していますし、薬害肝炎問題においては、被害者団体が民主党を支持したがために、自民党政権時代に解決されないといった事態を経験しています。
以前述べましたが、二大政党制における解決が困難な社会問題への対処には、両党の協調が不可欠です。どちらの政党が与党になったとしても無条件で解決に合意するよう、事前協議が行われるべきなのです。これは下記の記事を参考にしてください。この問題が実際に経験した解決のプロセスの一つです。
集団ストーカー行為を防止する政治的枠組み ①
～日本政治に不可欠な二大政党制の定着～
集団ストーカー行為を防止する政治的枠組み ②
～二大政党制の枠組み全体で解決しよう～
このように、すでにこの問題は自民党・民主党で社会の表沙汰になった場合に強調して解決に向かうことが合意されています。これで、まずは政治レベルで解決を早期化する準備は整いました。後は被害者自身がどうすべきかです。
あらゆる社会問題で、被害者団体の分裂は解決の遅延化の原因となります。しかし、被害者が一つにまとまれば、より大きな声を社会に発信できます。解決圧力を高めることができるのです。私は、前回のNPOテクノロジー犯罪被害ネットワークの東京定例会で団体訴訟を提案しました。この動きもどれだけ多くの被害者に参加してもらえるかが鍵になると考えています。
ご存知のように、NPO法人では犯罪主体を特定しない方針です。それに対し、他団体はある程度特定して動いています。NPO法人としては認証団体であるため、認定が取り消される事態を防ぐためにこのような態度でいるわけなのですが、それがためにNPO法人から離れて他団体に参加される被害者の方が多数おられます。この被害者の流出はNPO法人としても深刻に考えているようで、より相互扶助活動を深めることによって対処するなどの案が浮上しています。
私としては、もしNPO法人で団体訴訟が行われる段になったら、これらのしがらみを乗り越えてNPO法人に参加していただきたいというのが本音です。NPO法人と他団体との重複参加は当然認められるべきと思いますし、NPO法人で他団体の方に積極的に参加してほしいと述べている運営委員もいます。この問題の被害は予想以上に心理的ダメージが強く、NPO法人だけでその軽減が行えないというのもあるでしょう。時には、NPO法人よりも被害者救済の力をより発揮しているケースも見られることからも、複数の被害者団体の存在が必要と私は考えます。
解決には被害者の皆様全員の力が不可欠です。できるだけ多くの皆さんと手を取り合っていければと願って今回の記事の末尾とさせていただきます。
-最終更新日： 2012年2月3日 (金) -
【被害者同士の協力が不可欠】
本日は、解決に必要な被害や全員の協力について述べてみようと思います。当初の記事で、水俣病訴訟などさまざまな社会問題を取り上げました。しかし、これらの問題も解決は一筋縄ではありませんでした。水俣病では被害者団体の分裂を経験していますし、薬害肝炎問題においては、被害者団体が民主党を支持したがために、自民党政権時代に解決されないといった事態を経験しています。
以前述べましたが、二大政党制における解決が困難な社会問題への対処には、両党の協調が不可欠です。どちらの政党が与党になったとしても無条件で解決に合意するよう、事前協議が行われるべきなのです。これは下記の記事を参考にしてください。この問題が実際に経験した解決のプロセスの一つです。
集団ストーカー行為を防止する政治的枠組み ①
～日本政治に不可欠な二大政党制の定着～
集団ストーカー行為を防止する政治的枠組み ②
～二大政党制の枠組み全体で解決しよう～
このように、すでにこの問題は自民党・民主党で社会の表沙汰になった場合に強調して解決に向かうことが合意されています。これで、まずは政治レベルで解決を早期化する準備は整いました。後は被害者自身がどうすべきかです。
あらゆる社会問題で、被害者団体の分裂は解決の遅延化の原因となります。しかし、被害者が一つにまとまれば、より大きな声を社会に発信できます。解決圧力を高めることができるのです。私は、前回のNPOテクノロジー犯罪被害ネットワークの東京定例会で団体訴訟を提案しました。この動きもどれだけ多くの被害者に参加してもらえるかが鍵になると考えています。
ご存知のように、NPO法人では犯罪主体を特定しない方針です。それに対し、他団体はある程度特定して動いています。NPO法人としては認証団体であるため、認定が取り消される事態を防ぐためにこのような態度でいるわけなのですが、それがためにNPO法人から離れて他団体に参加される被害者の方が多数おられます。この被害者の流出はNPO法人としても深刻に考えているようで、より相互扶助活動を深めることによって対処するなどの案が浮上しています。
私としては、もしNPO法人で団体訴訟が行われる段になったら、これらのしがらみを乗り越えてNPO法人に参加していただきたいというのが本音です。NPO法人と他団体との重複参加は当然認められるべきと思いますし、NPO法人で他団体の方に積極的に参加してほしいと述べている運営委員もいます。この問題の被害は予想以上に心理的ダメージが強く、NPO法人だけでその軽減が行えないというのもあるでしょう。時には、NPO法人よりも被害者救済の力をより発揮しているケースも見られることからも、複数の被害者団体の存在が必要と私は考えます。
解決には被害者の皆様全員の力が不可欠です。できるだけ多くの皆さんと手を取り合っていければと願って今回の記事の末尾とさせていただきます。
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