証拠調査士は見た
～集団ストーカーについて触れられた画期的な出版物～
-最終更新日： 2012年6月11日 (月) -
被害者にとって朗報である。被害者自身の告発としては以前取り上げた書籍が出版されている。しかし、一般的視点に基づいた第三者による出版物はこの書籍が初めてだろう。2012年5月25日に出版されたそうで、私も同じ被害者に教えていただき購入した。内容としては昨年にネット媒体で広まったものと同じである。今回はこの書籍を紹介したい。
この書籍は証拠調査士であり武蔵野学院大学客員教授の平塚俊樹氏によるもので、警察や弁護士が手を出せない事件について多く触れたものである。この中で集団ストーカーについては158ページから取り上げられている。実際に裁判までに発展した企業の産業医の悪用において、精神疾患に陥れるために集団ストーカー行為が行われるというものである。
仕組みはこうである。企業人事としてはある社員を陥れるために解雇すれば多額の補償金を支払わなければならない。しかし、ターゲットの社員を会社のお抱えの産業医と共犯し、精神疾患と誤診させれば費用も掛からず合法的にその社員を排除できる。精神病院に入院させれば証言の信憑性が奪われるし、自殺してしまえば完全な隠蔽が可能となるわけである。このように誘導するために、加害組織（書籍ではある宗教団体としてある）の行動部隊がそのターゲットに集団ストーカー行為を行い、その証言をその産業医のもとで行わせるのである。これを、本来なら人権を擁護しなければならない法律事務所が企業に勧めているという実態があるというのである。
具体的な固有名詞は控えるが、これは実際に裁判で訴訟に発展した事件をもとにしている。その裁判の判決文には「集団ストーカー」という言葉が明記され、悪辣な反社会行為として弁護士にあるまじきこととして糾弾されている。現行法ではなかなか対応できない集団ストーカーも最近では裁判事例が多くなってきている。手が付けられなかったこの問題も、徐々に社会的対応がなされ始めつつあるのである。
私もある企業でこの被害を受けた。その企業の場合は加害組織の暴走といった側面が強く、完全に企業側の悪意によって行われたものではない。しかし、社内の一部の勢力が集団ストーカー行為を行うことを推進し、企業としても手が付けられない状態にあった。私も企業という場が集団ストーカー被害のきっかけであるので、この書籍には非常に共感できる。そして、被害者の多くがこの告発に希望のまなざしをもって見ているに違いない。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪は、現状では解決困難な自殺するリスクの極めて高い未認定犯罪である。これまで多くの方が犠牲になったに違いない。NPO法人内部でも訃報を聞くケースが多い。自殺を誘発する深刻な人権侵害としてもっと社会的な注目を浴びなければならない。ここをご覧の被害者でない方にもぜひ知っていただけるよう、この書籍や上記の被害者の告発集を参考になさっていただきたい。被害者としての願いである。
-最終更新日： 2012年6月11日 (月) -
 | 証拠調査士は見た! ~すぐ隣にいる悪辣非道な面々 (2012/05/25) 平塚 俊樹 商品詳細を見る |
被害者にとって朗報である。被害者自身の告発としては以前取り上げた書籍が出版されている。しかし、一般的視点に基づいた第三者による出版物はこの書籍が初めてだろう。2012年5月25日に出版されたそうで、私も同じ被害者に教えていただき購入した。内容としては昨年にネット媒体で広まったものと同じである。今回はこの書籍を紹介したい。
この書籍は証拠調査士であり武蔵野学院大学客員教授の平塚俊樹氏によるもので、警察や弁護士が手を出せない事件について多く触れたものである。この中で集団ストーカーについては158ページから取り上げられている。実際に裁判までに発展した企業の産業医の悪用において、精神疾患に陥れるために集団ストーカー行為が行われるというものである。
仕組みはこうである。企業人事としてはある社員を陥れるために解雇すれば多額の補償金を支払わなければならない。しかし、ターゲットの社員を会社のお抱えの産業医と共犯し、精神疾患と誤診させれば費用も掛からず合法的にその社員を排除できる。精神病院に入院させれば証言の信憑性が奪われるし、自殺してしまえば完全な隠蔽が可能となるわけである。このように誘導するために、加害組織（書籍ではある宗教団体としてある）の行動部隊がそのターゲットに集団ストーカー行為を行い、その証言をその産業医のもとで行わせるのである。これを、本来なら人権を擁護しなければならない法律事務所が企業に勧めているという実態があるというのである。
具体的な固有名詞は控えるが、これは実際に裁判で訴訟に発展した事件をもとにしている。その裁判の判決文には「集団ストーカー」という言葉が明記され、悪辣な反社会行為として弁護士にあるまじきこととして糾弾されている。現行法ではなかなか対応できない集団ストーカーも最近では裁判事例が多くなってきている。手が付けられなかったこの問題も、徐々に社会的対応がなされ始めつつあるのである。
私もある企業でこの被害を受けた。その企業の場合は加害組織の暴走といった側面が強く、完全に企業側の悪意によって行われたものではない。しかし、社内の一部の勢力が集団ストーカー行為を行うことを推進し、企業としても手が付けられない状態にあった。私も企業という場が集団ストーカー被害のきっかけであるので、この書籍には非常に共感できる。そして、被害者の多くがこの告発に希望のまなざしをもって見ているに違いない。
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集団ストーカー・テクノロジー犯罪は、現状では解決困難な自殺するリスクの極めて高い未認定犯罪である。これまで多くの方が犠牲になったに違いない。NPO法人内部でも訃報を聞くケースが多い。自殺を誘発する深刻な人権侵害としてもっと社会的な注目を浴びなければならない。ここをご覧の被害者でない方にもぜひ知っていただけるよう、この書籍や上記の被害者の告発集を参考になさっていただきたい。被害者としての願いである。
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