2012年衆院選後の集団ストーカー勢力図
～外圧によりかろうじて保たれた被害者の安全～
-最終更新日： 2012年12月22日 (土) -
本日は衆議院選挙でこの問題解決がどのように変化するかを記述します。一言でいえば最悪の状態でした。加害勢力を政権与党に組み込んだ自民党政権が形成され、衆議院の2/3に達しました。これで、参議院で否決されても衆議院で再可決ができるため、事実上独裁政権ということになりました。受け入れ準備を始めていた各種機関もおそらく手のひらを返しかけたでしょう。当初は公にすること自体が難しくなるのではないかと思われました。
外圧によってかろうじて被害者の安全は保たれました
そこで介入してきたのがアメリカとユーロです。集団ストーカー問題は、2年以上かけてその解決の機運が海外にまで広がったことは以前述べました。その時用いられた手法を用いて、アメリカとユーロが外圧をかけてくれたのです。日本より強い力を持つこれらの勢力の介入によって、現在は加害勢力の暴走が防がれている状態です。
はっきり言って日本の自民党は民主主義先進国として恥ずべき決断をしました。一部の独裁国家しか行われないような秘密警察と同等の行為を行う加害勢力を政権与党に組み込んだのです。これには他の先進諸国も驚きました。現在、集団ストーカーやテクノロジー犯罪に関しては世界的なタブーがかかっているため報道できません。しかし、そのノウハウと技術は実在するという前提で各国が動いています。
これが内々に知れ渡った今、これを悪用して人を死に至らしめるような行為を行う加害勢力を与党に組み込むとは思いませんでした。これにアメリカとユーロが危機感を覚え、オバマ大統領やファンロンパイ大統領、ノーベル賞財団などがインタビューに集団ストーカー問題解決を暗示させるような言葉を織り交ぜることによって外圧をかけ、日本を守ろうとしてくれたのです。我々被害者は、このことに感謝の言葉もありません。
以下に、各勢力がこの問題解決にどのような立場かを述べていきたいと思います。
アメリカ 民主党■（青） 共和党■（赤）
まずはアメリカです。アメリカもこの問題に悩む国家の一つです。アメリカには民族問題があります。したがって一方の民族がもう一方の民族に対してこのような行為が行われやすいと言われています。また、テクノロジー犯罪に関しては、オバマ大統領が被害者を国会に招致するなど、技術的な発信地とされます。また、複数の日本人が国内の被害を軽減するためにアメリカに渡り、アメリカの被害者がカナダに亡命するといった事態も発生しています。なかなか公にできずに悩んでいるなかで、日本の編み出した手法は非常に効果的に利用できるはずです。そのため、民主主義をリードするオバマ大統領が率先して日本の危機に介入してくれたのです。
ユーロ
ユーロも同じです。ユーロはある意味人権を世界で最も重視するスタンスです。それゆえ、これらの行為が行われにくいと言われています。しかし、日本からイギリスに出国したある被害者は出国先でもこのような被害を受けています。ユーロ圏にも被害者団体は存在するのです。このような事態に、日本の考えた手法は効果的に利用できるはずです。ユーロは日本のこの危機に民主主義先進国としての威信をかけて日本に圧力をかけてもらいました。感謝の言葉もありません。
自民党 ■（緑） 加害勢力 ■（紫）
日本の自民党は最悪の手段をとりました。加害勢力を政権与党に組み込んでの衆議院2/3。これによって次の参議院選挙までは民主党が法案に反対した場合、衆議院で再可決できてしまうのです。加害勢力が過去にテクノロジー犯罪と集団ストーカーによって日本人を相当数自殺に至らせてきたことは国際社会に知れ渡っています。それを分かったうえでの連立政権の樹立です。この問題が公になった際の自民党への責任追及は免れないでしょう。自民党は矜持をもって加害勢力を切り離し、自民党単独政権で努力すべきです。
民主党 ■（赤）
民主党は災難です。元々自民党に水面下で解決を合意させて衆議院解散を行ったのですが、それを二度も裏切られました。一度は選挙時に自民党が各党の合意を破棄して加害勢力に迎合的な割合を増やしたこと、そして二度目は選挙後に加害勢力を政権与党に組み込んだことです。もしこの問題に人道的な立場からこれだけの国際的な動きを巻き起こしてきたことが公になっていれば、これほどの大敗はなかったかもしれません。被害者の皆様にはシビアな状況をお知らせしますが、現在一番解決に期待できるのがこの民主党です。残念ながらこの事実を受け止めて政治行動を行っていかなければなりません。
維新の会 みんなの党
この2党も比較的信頼できます。というのも、自民党に加害勢力を切り離させて自分たちと連立政権を組みたいからです。この志向性が強いのが石原元都知事や東国原議員あり、このお二方はかなり安全です。このことを知ったうえで政治活動をしてください。一方で、すでに自民党と加害勢力で2/3を握られているのだから、迎合的になって少しでもパイを増やしたほうがいいと判断する議員もいます。このような議員は逆に解決に反対するスタンスを取り始めています。お気を付けください。
その他
議席を大きく減らした未来の党、共産党、社民党、国民新党などもきちんと解決に結び付けたい勢力です。私は広島7区ですが、隣の広島6区は亀井静香議員が当選しました。端的に申し上げて、このように加害勢力に反対的な議員が当選した地域は比較的安全です。そのことをお知りおきの上被害者の皆様には行動していただきたいです。
集団ストーカー被害者 ■（橙）
なお、最近では被害者のために解決に全面的に賛成の立場をとってくれる勢力も現れました。これを表す色は橙です。この色分けがどのように使われているかについて次に説明したいと思います。
以前、メディアで被害者を守る報道のされ方がされていることを述べました。最近では、どの勢力がその番組においてどれだけの出資比率かを知る手段があります。それが勢力による色分けです。
例えば、衆議院選挙前、自民党が加害勢力と協力関係を強める方針を打ち出した後、■（緑）と■（紫）の服をキャスターが着たり、テロップの色にこの二つが同時に現れるケースが増えました。これは自民党と加害勢力の協力関係を意味しています。番組でこういう部分が多いほど、加害勢力に迎合的な勢力による出資比率が多いことになります。
そして、■（赤）と■（橙）が同時に現れた場合、これは日本の民主党やアメリカ共和党が被害者を守ることを意味しています。同様に、■（青）と■（橙）の組み合わせが多いと、アメリカ民主党が被害者を守ることを意味しています。これらの組み合わせの多い番組は、集団ストーカーに反対的な勢力の出資比率が多いことになります。
では、外圧のかけ方です。以前、ミャンマーのアウンサン・スーチーさんがアメリカを訪米したことがありました。その際、オバマ大統領の依頼で、アウンサン・スーチーさんに■（緑）の服と■（橙）のスカーフを着てもらいました。この姿が、当時の7時のニュースで報道されました。これが意味するところはこうです。自民党は紫の加害勢力ではなく、橙の被害者を助ける政党であるべき。まぎれもなく世界の民主主義を堅持する世界的リーダーが日本に注文を付けてきた瞬間でした。
その他に、社会保障と税の一体改革で消費税増税法案を通したいとき、民主党の野田元首相が■（緑）のネクタイを多用していました。これは自民党に対するオマージュで、法案を通したいために行ったことです。同様に、政権交代後、社民党の福島党首が緑一色の服を着てインタビューを行いました。これは自民党に恭順の意を示したことになります。最近はこの緑の服やネクタイをしている人が多いと思います。これは自民党にこのような意を表すために番組のスポンサーの依頼で行っていることです。なお、このブログは■（緑）と■（赤）の色で構成するようにしています。これは加害勢力の色を排除した緑の自民党と赤の民主党の二大政党制の下で解決が行われるべきだということを早くから示してきたものによるものです。この2色が占めている番組の部分も、慣例として集団ストーカー反対を意味します。なお、■（橙）が集団ストーカー被害者を示す色になったのは、上のこのブログの題名を見てください。この橙の名前の色が由来です。
現在、このような法則性が日本の番組・表現に通底されています。これを、一般的に「サブリミナル・メッセージ」と呼ぶことにします。被害者は番組をよくご覧になってください。その番組が危険か安全か、どの勢力が味方かを知る手段となります。そのほかにも様々なサブリミナル・メッセージの手法があるのですが、それは下記の記事をご覧になってください。
メディアのサブリミナル・メッセージの実態?
～解決したい勢力と加害勢力の熾烈な戦い～
また、被害者が行動する範囲で明確にこのような色の服を来ている人物は、その政党関係者です。被害者を守る勢力が、加害行為が行われないか見張ってくれているのです。これは日本の考えだした手法です。自民党関係者も被害者を守る動きをしますが、緑の服に紫のアイテムを身に着けていることが多いです。これは自民党支持でありながら、加害勢力も支持であることを意味しています。ともあれ、現在では主に民主党支持者が行っている被害者の防御、これは確実に人的嫌がらせを抑止する効果があります。今後もこれらの行為を続けてくれることを願うばかりです。
今回は被害者の最大の危機ということもあり、強い危機意識を持って記事を書きました。それゆえ非常に長文となりましたが、これをすべての被害者に知っていただきたいという思いで書き上げました。必ず自民党が加害勢力の加害行為を黙認しないか、アメリカとユーロが監視しています。そのことだけが現在の被害者の希望です。世界で巻き起こった集団ストーカー・テクノロジー犯罪解決の火を絶やしてはなりません。日本人として誇りを持ってこれらの勢力にNOを突きつけなければなりません。これからも頑張ってまいりたいと思います。応援のほど、何卒よろしくお願いいたします。
追記（12月20日夜）
このアメリカとユーロの外圧が功を奏し、自民党が加害勢力に迎合的な割合を下げました。しかし、依然連立与党に加害勢力を組み込んでいますし、これまで解決に結び付けるという合意を破棄したこともありました。自民党の判断にほっとはさせられましたが、依然緊張感を持って日本の与党を国際社会に見つめてもらう他はないでしょう。暫定的に記述しておきます。
2012年衆院選後の集団ストーカー勢力図 ②
～自民党が提唱する解決モデル 人権擁護法案を推進したのは民主党ではないか～
【自民党が提唱する二大政党制における加害勢力に迎合的な割合の相互監視】
自民党から、加害勢力を支持基盤においているのは自民党だけでなく、民主党にも支持基盤にいるのだという批判をいただきましたのでこのことについて述べさせていただきたいと思います。
人権擁護法案という法案をご存知でしょうか。これは主に外国人などの人権擁護のために人権委員会を設置し、言論活動を監視する目的の法案ですが、これを一部の民主党議員が成立に向けて大きく行動してきました。しかし、これは日本人の自由な言論を不当に抑圧するものだとして主に自民党が反対していました。
この成立の経緯には民主党が抱える支持基盤に原因があります。自民党についている加害勢力をAとするなら民主党にはBという加害勢力が支持基盤にいます。この二つは相互に仲が良く、互いに集団ストーカー行為を補完し合っている存在にあります。民主党は集団ストーカー解決を打ち上げましたが、実際はこの支持基盤の影響を3割受けますので、この部分で被害者を保護できない事態となっています。
そして、この支持基盤が選挙協力を行っているために強引に閣議決定しようとしたのが人権擁護法案です。これは、被害者の目から見ても日本人の自由な言論を抑圧する悪法です。民主党の保守派は反対しましたが、閣議決定したということは党としてこの支持基盤に有利になるように働いたということです。しかし、自民党・安倍総裁はこの法案に反対の言葉を強く述べました。そして、自民党の審議拒否により成立しなかったのです。多くの被害者がこの自民党の動きに賛同しました。このように、自民党単独では他党が決定した集団ストーカー推進の法案を否定することもあるのです。
ただし、民主党はこの支持基盤を持ちながらも、加害勢力に迎合的な割合を30%に抑えるという合意を堅持しました。しかし、自民党は民主党が解散を決めると、即座に加害勢力に迎合的な割合を50%に増やしました。この30%という数値は、世界的なモラル維持のために必死に合意に至ったものです。集団ストーカー問題を世界に知らしめ、解決の機運を巻き起こしてきたことも含めて、私はどちらかといえば消去法で民主党を支持しています。
また、加害勢力の凶悪さにも差があります。加害勢力Aは自民党政権時に国のあらゆる部分に浸透し、公権力でこの問題を解決できない土壌を作り上げたのに対し、加害勢力BはAに比べて数も少なく、比較的制御しやすいからです。前の自民党政権において加害勢力Aは自分たちを批判する人物を確実に社会的な抹殺に追い込むだけのタブー性を作り上げました。私は、現在の日本社会においてどちらが危険かといえば加害勢力Aだと思っています。
ただし、この事実をもって私が民主党を100%支持することはありません。被害者として政治解決を目指すならば、自民党・民主党の健全な部分と対話を行い、解決に結び付けていかなければならないからです。今回の自民党の指摘は、この健全な部分をもってお互いの加害勢力を監視しあい、加害勢力に迎合的な割合を引き下げていこうではないかというものでした。
確かに理論的に正しいと思います。しかし、しばらくは解決のためには外圧によって自民党・民主党がルール違反を行わないかアメリカ・ユーロに監視してもらうしかないのではないかと思っています。それほどまでにこの国ではこの脱モラル行為が横行しているからです。自民党が加害勢力を含めて2/3を維持しているという理由もあります。
最後に、現在ではこの外国の監視のもと、日本では健全にこの問題を解決に結び付けようと、水面下で対話を行っている段階にあります。これは依然タブー性が取り払われていませんので、このような方法をとるしかないというのが現状です。この方法を編み出したのが民主党で、2年半この地道な活動を行い、それが今世界に広がっています。私の役目は、被害者の皆様にこれを分かりやすくお伝えすることです。今後も私の記事にご注目いただければ幸いです。最後に、私がもし議員を目指すなら、100%被害者の皆様に寄り添い、1%も加害勢力に迎合的な割合を作らない政治家となりたいと思っております。今後ともご支援をいただければ幸いです。何卒よろしくお願いいたします。
-最終更新日： 2012年12月22日 (土) -
本日は衆議院選挙でこの問題解決がどのように変化するかを記述します。一言でいえば最悪の状態でした。加害勢力を政権与党に組み込んだ自民党政権が形成され、衆議院の2/3に達しました。これで、参議院で否決されても衆議院で再可決ができるため、事実上独裁政権ということになりました。受け入れ準備を始めていた各種機関もおそらく手のひらを返しかけたでしょう。当初は公にすること自体が難しくなるのではないかと思われました。
外圧によってかろうじて被害者の安全は保たれました
そこで介入してきたのがアメリカとユーロです。集団ストーカー問題は、2年以上かけてその解決の機運が海外にまで広がったことは以前述べました。その時用いられた手法を用いて、アメリカとユーロが外圧をかけてくれたのです。日本より強い力を持つこれらの勢力の介入によって、現在は加害勢力の暴走が防がれている状態です。
はっきり言って日本の自民党は民主主義先進国として恥ずべき決断をしました。一部の独裁国家しか行われないような秘密警察と同等の行為を行う加害勢力を政権与党に組み込んだのです。これには他の先進諸国も驚きました。現在、集団ストーカーやテクノロジー犯罪に関しては世界的なタブーがかかっているため報道できません。しかし、そのノウハウと技術は実在するという前提で各国が動いています。
これが内々に知れ渡った今、これを悪用して人を死に至らしめるような行為を行う加害勢力を与党に組み込むとは思いませんでした。これにアメリカとユーロが危機感を覚え、オバマ大統領やファンロンパイ大統領、ノーベル賞財団などがインタビューに集団ストーカー問題解決を暗示させるような言葉を織り交ぜることによって外圧をかけ、日本を守ろうとしてくれたのです。我々被害者は、このことに感謝の言葉もありません。
以下に、各勢力がこの問題解決にどのような立場かを述べていきたいと思います。
アメリカ 民主党■（青） 共和党■（赤）
まずはアメリカです。アメリカもこの問題に悩む国家の一つです。アメリカには民族問題があります。したがって一方の民族がもう一方の民族に対してこのような行為が行われやすいと言われています。また、テクノロジー犯罪に関しては、オバマ大統領が被害者を国会に招致するなど、技術的な発信地とされます。また、複数の日本人が国内の被害を軽減するためにアメリカに渡り、アメリカの被害者がカナダに亡命するといった事態も発生しています。なかなか公にできずに悩んでいるなかで、日本の編み出した手法は非常に効果的に利用できるはずです。そのため、民主主義をリードするオバマ大統領が率先して日本の危機に介入してくれたのです。
ユーロ
ユーロも同じです。ユーロはある意味人権を世界で最も重視するスタンスです。それゆえ、これらの行為が行われにくいと言われています。しかし、日本からイギリスに出国したある被害者は出国先でもこのような被害を受けています。ユーロ圏にも被害者団体は存在するのです。このような事態に、日本の考えた手法は効果的に利用できるはずです。ユーロは日本のこの危機に民主主義先進国としての威信をかけて日本に圧力をかけてもらいました。感謝の言葉もありません。
自民党 ■（緑） 加害勢力 ■（紫）
日本の自民党は最悪の手段をとりました。加害勢力を政権与党に組み込んでの衆議院2/3。これによって次の参議院選挙までは民主党が法案に反対した場合、衆議院で再可決できてしまうのです。加害勢力が過去にテクノロジー犯罪と集団ストーカーによって日本人を相当数自殺に至らせてきたことは国際社会に知れ渡っています。それを分かったうえでの連立政権の樹立です。この問題が公になった際の自民党への責任追及は免れないでしょう。自民党は矜持をもって加害勢力を切り離し、自民党単独政権で努力すべきです。
民主党 ■（赤）
民主党は災難です。元々自民党に水面下で解決を合意させて衆議院解散を行ったのですが、それを二度も裏切られました。一度は選挙時に自民党が各党の合意を破棄して加害勢力に迎合的な割合を増やしたこと、そして二度目は選挙後に加害勢力を政権与党に組み込んだことです。もしこの問題に人道的な立場からこれだけの国際的な動きを巻き起こしてきたことが公になっていれば、これほどの大敗はなかったかもしれません。被害者の皆様にはシビアな状況をお知らせしますが、現在一番解決に期待できるのがこの民主党です。残念ながらこの事実を受け止めて政治行動を行っていかなければなりません。
維新の会 みんなの党
この2党も比較的信頼できます。というのも、自民党に加害勢力を切り離させて自分たちと連立政権を組みたいからです。この志向性が強いのが石原元都知事や東国原議員あり、このお二方はかなり安全です。このことを知ったうえで政治活動をしてください。一方で、すでに自民党と加害勢力で2/3を握られているのだから、迎合的になって少しでもパイを増やしたほうがいいと判断する議員もいます。このような議員は逆に解決に反対するスタンスを取り始めています。お気を付けください。
その他
議席を大きく減らした未来の党、共産党、社民党、国民新党などもきちんと解決に結び付けたい勢力です。私は広島7区ですが、隣の広島6区は亀井静香議員が当選しました。端的に申し上げて、このように加害勢力に反対的な議員が当選した地域は比較的安全です。そのことをお知りおきの上被害者の皆様には行動していただきたいです。
集団ストーカー被害者 ■（橙）
なお、最近では被害者のために解決に全面的に賛成の立場をとってくれる勢力も現れました。これを表す色は橙です。この色分けがどのように使われているかについて次に説明したいと思います。
メディアで進む出資比率による色分けと外圧のかけ方
「サブリミナル・メッセージ」の一手法
「サブリミナル・メッセージ」の一手法
以前、メディアで被害者を守る報道のされ方がされていることを述べました。最近では、どの勢力がその番組においてどれだけの出資比率かを知る手段があります。それが勢力による色分けです。
例えば、衆議院選挙前、自民党が加害勢力と協力関係を強める方針を打ち出した後、■（緑）と■（紫）の服をキャスターが着たり、テロップの色にこの二つが同時に現れるケースが増えました。これは自民党と加害勢力の協力関係を意味しています。番組でこういう部分が多いほど、加害勢力に迎合的な勢力による出資比率が多いことになります。
そして、■（赤）と■（橙）が同時に現れた場合、これは日本の民主党やアメリカ共和党が被害者を守ることを意味しています。同様に、■（青）と■（橙）の組み合わせが多いと、アメリカ民主党が被害者を守ることを意味しています。これらの組み合わせの多い番組は、集団ストーカーに反対的な勢力の出資比率が多いことになります。
では、外圧のかけ方です。以前、ミャンマーのアウンサン・スーチーさんがアメリカを訪米したことがありました。その際、オバマ大統領の依頼で、アウンサン・スーチーさんに■（緑）の服と■（橙）のスカーフを着てもらいました。この姿が、当時の7時のニュースで報道されました。これが意味するところはこうです。自民党は紫の加害勢力ではなく、橙の被害者を助ける政党であるべき。まぎれもなく世界の民主主義を堅持する世界的リーダーが日本に注文を付けてきた瞬間でした。
その他に、社会保障と税の一体改革で消費税増税法案を通したいとき、民主党の野田元首相が■（緑）のネクタイを多用していました。これは自民党に対するオマージュで、法案を通したいために行ったことです。同様に、政権交代後、社民党の福島党首が緑一色の服を着てインタビューを行いました。これは自民党に恭順の意を示したことになります。最近はこの緑の服やネクタイをしている人が多いと思います。これは自民党にこのような意を表すために番組のスポンサーの依頼で行っていることです。なお、このブログは■（緑）と■（赤）の色で構成するようにしています。これは加害勢力の色を排除した緑の自民党と赤の民主党の二大政党制の下で解決が行われるべきだということを早くから示してきたものによるものです。この2色が占めている番組の部分も、慣例として集団ストーカー反対を意味します。なお、■（橙）が集団ストーカー被害者を示す色になったのは、上のこのブログの題名を見てください。この橙の名前の色が由来です。
現在、このような法則性が日本の番組・表現に通底されています。これを、一般的に「サブリミナル・メッセージ」と呼ぶことにします。被害者は番組をよくご覧になってください。その番組が危険か安全か、どの勢力が味方かを知る手段となります。そのほかにも様々なサブリミナル・メッセージの手法があるのですが、それは下記の記事をご覧になってください。
メディアのサブリミナル・メッセージの実態?
～解決したい勢力と加害勢力の熾烈な戦い～
また、被害者が行動する範囲で明確にこのような色の服を来ている人物は、その政党関係者です。被害者を守る勢力が、加害行為が行われないか見張ってくれているのです。これは日本の考えだした手法です。自民党関係者も被害者を守る動きをしますが、緑の服に紫のアイテムを身に着けていることが多いです。これは自民党支持でありながら、加害勢力も支持であることを意味しています。ともあれ、現在では主に民主党支持者が行っている被害者の防御、これは確実に人的嫌がらせを抑止する効果があります。今後もこれらの行為を続けてくれることを願うばかりです。
今回は被害者の最大の危機ということもあり、強い危機意識を持って記事を書きました。それゆえ非常に長文となりましたが、これをすべての被害者に知っていただきたいという思いで書き上げました。必ず自民党が加害勢力の加害行為を黙認しないか、アメリカとユーロが監視しています。そのことだけが現在の被害者の希望です。世界で巻き起こった集団ストーカー・テクノロジー犯罪解決の火を絶やしてはなりません。日本人として誇りを持ってこれらの勢力にNOを突きつけなければなりません。これからも頑張ってまいりたいと思います。応援のほど、何卒よろしくお願いいたします。
追記（12月20日夜）
このアメリカとユーロの外圧が功を奏し、自民党が加害勢力に迎合的な割合を下げました。しかし、依然連立与党に加害勢力を組み込んでいますし、これまで解決に結び付けるという合意を破棄したこともありました。自民党の判断にほっとはさせられましたが、依然緊張感を持って日本の与党を国際社会に見つめてもらう他はないでしょう。暫定的に記述しておきます。
2012年衆院選後の集団ストーカー勢力図 ②
～自民党が提唱する解決モデル 人権擁護法案を推進したのは民主党ではないか～
【自民党が提唱する二大政党制における加害勢力に迎合的な割合の相互監視】
自民党から、加害勢力を支持基盤においているのは自民党だけでなく、民主党にも支持基盤にいるのだという批判をいただきましたのでこのことについて述べさせていただきたいと思います。
人権擁護法案という法案をご存知でしょうか。これは主に外国人などの人権擁護のために人権委員会を設置し、言論活動を監視する目的の法案ですが、これを一部の民主党議員が成立に向けて大きく行動してきました。しかし、これは日本人の自由な言論を不当に抑圧するものだとして主に自民党が反対していました。
この成立の経緯には民主党が抱える支持基盤に原因があります。自民党についている加害勢力をAとするなら民主党にはBという加害勢力が支持基盤にいます。この二つは相互に仲が良く、互いに集団ストーカー行為を補完し合っている存在にあります。民主党は集団ストーカー解決を打ち上げましたが、実際はこの支持基盤の影響を3割受けますので、この部分で被害者を保護できない事態となっています。
そして、この支持基盤が選挙協力を行っているために強引に閣議決定しようとしたのが人権擁護法案です。これは、被害者の目から見ても日本人の自由な言論を抑圧する悪法です。民主党の保守派は反対しましたが、閣議決定したということは党としてこの支持基盤に有利になるように働いたということです。しかし、自民党・安倍総裁はこの法案に反対の言葉を強く述べました。そして、自民党の審議拒否により成立しなかったのです。多くの被害者がこの自民党の動きに賛同しました。このように、自民党単独では他党が決定した集団ストーカー推進の法案を否定することもあるのです。
ただし、民主党はこの支持基盤を持ちながらも、加害勢力に迎合的な割合を30%に抑えるという合意を堅持しました。しかし、自民党は民主党が解散を決めると、即座に加害勢力に迎合的な割合を50%に増やしました。この30%という数値は、世界的なモラル維持のために必死に合意に至ったものです。集団ストーカー問題を世界に知らしめ、解決の機運を巻き起こしてきたことも含めて、私はどちらかといえば消去法で民主党を支持しています。
また、加害勢力の凶悪さにも差があります。加害勢力Aは自民党政権時に国のあらゆる部分に浸透し、公権力でこの問題を解決できない土壌を作り上げたのに対し、加害勢力BはAに比べて数も少なく、比較的制御しやすいからです。前の自民党政権において加害勢力Aは自分たちを批判する人物を確実に社会的な抹殺に追い込むだけのタブー性を作り上げました。私は、現在の日本社会においてどちらが危険かといえば加害勢力Aだと思っています。
ただし、この事実をもって私が民主党を100%支持することはありません。被害者として政治解決を目指すならば、自民党・民主党の健全な部分と対話を行い、解決に結び付けていかなければならないからです。今回の自民党の指摘は、この健全な部分をもってお互いの加害勢力を監視しあい、加害勢力に迎合的な割合を引き下げていこうではないかというものでした。
確かに理論的に正しいと思います。しかし、しばらくは解決のためには外圧によって自民党・民主党がルール違反を行わないかアメリカ・ユーロに監視してもらうしかないのではないかと思っています。それほどまでにこの国ではこの脱モラル行為が横行しているからです。自民党が加害勢力を含めて2/3を維持しているという理由もあります。
最後に、現在ではこの外国の監視のもと、日本では健全にこの問題を解決に結び付けようと、水面下で対話を行っている段階にあります。これは依然タブー性が取り払われていませんので、このような方法をとるしかないというのが現状です。この方法を編み出したのが民主党で、2年半この地道な活動を行い、それが今世界に広がっています。私の役目は、被害者の皆様にこれを分かりやすくお伝えすることです。今後も私の記事にご注目いただければ幸いです。最後に、私がもし議員を目指すなら、100%被害者の皆様に寄り添い、1%も加害勢力に迎合的な割合を作らない政治家となりたいと思っております。今後ともご支援をいただければ幸いです。何卒よろしくお願いいたします。
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