加害行為における防犯技術の悪用について
-最終更新日:2010年9月21日(火)-
【沖縄・月明かりに照らされた首里城】
本年の政治の大きな動向として、沖縄の基地問題は誰もがご存知でしょう。筆者はどのスタンスでもありませんが、沖縄住民の方々は長い間、飛行機事故の危険と騒音に悩まされました。問題解決のために、地方にリスクを分散する知事会が開かれ、大阪の橋本知事などが基地訓練の分担を考慮する考えを示しましたが、以降先に進んでいません。沖縄の住民の方々に多大な負担をかけられた状態が長年続いたことを、本土の住民は深く考えなければなりません。
この問題と同じように考えてはならないかもしれませんが、「集団ストーカー」の被害者も「騒音」に悩まされます。場合によっては、多くの人が「ヘリコプター」の低空旋廻による騒音に悩まされています。筆者も、昨年の秋ごろまで、時期によってはほぼ毎日続いていました。最寄の駅から家までずっとヘリコプターが頭上にいたこともありました。上空を飛ぶ飛行機やヘリコプターの騒音は尋常でなく、低空で飛ばれたときのデシベル値は並大抵ではありません。自分の場合も、常にエアコンがなっているような耳鳴りがしばらく消えなかったのを覚えています。それだけでなく、人間の心理として強い圧迫感を感じ、場合によっては恐怖感すら感じます。
この「集団ストーカー」のヘリコプターの被害は、NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークで多数報告されているようです。私一人だけではありません。下記のリンクの講演会の音声内容をご試聴いただければお分かりになっていただけると思います。
⇒ 【リンク】NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク
(「人的嫌がらせ被害の説明 その3」の部分にヘリコプターの被害について石橋理事長が述べられています。ヘリコプターの騒音が、実際には飛行しておらず「音声送信」によるものだというケースも報告されています。筆者の場合は実際のヘリコプターの飛行を目で確認しています。この「人的嫌がらせ被害の説明 その1~その3」は、集団ストーカー被害のなかでも比較的分かりやすい内容であり、統計的にどのような被害が報告されているかを把握されるのに、非常に分かりやすいと思います。)
このブログでは、今後一般の方々が常識的に考えられない被害内容についても、被害の認知と被害者の救済のために述べていかなければなりません。お見苦しい点もあるかと思いますが、できるだけ客観的な資料を添えて、分かりやすくご説明していこうと思っています。
前置きが長くなりましたが、今回は旧ブログに掲載された「被害への取り組み(2)」を掲載致します。「音声送信」について触れたものです。ぜひご覧になってください。
【記事本文】
これまでの記事で、特に「集団ストーカー」という問題の歴史的・社会的背景を考察してきましたが、分かりにくかった方も多いのではないでしょうか。
ここでは、「NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク」で受け付けている被害のうち、テクノロジー犯罪がどのようなものかを例を挙げてご説明したいと思います。
NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークの統計によりますと、テクノロジー犯罪の中で、「音が聞こえる」「声が聞こえる」といった被害が、それぞれ3位、4位に来ています。これがどのようなものなのかをご説明します。
まず自分の体験を説明します。私がこの被害を受けたのは2年以上前のある時期に集中していますが、ある場所に行ったときに、頭の中に音が鳴り響くようなことが多数起こりました。あるときは頭の中で「わっ!!!」という人が威嚇するような声が頭の中で鳴り響きました。そのとき、3m隣くらいに男性二人がいました。通常なら、このような声がしたら、びっくりして当惑するくらいの大きな声です。しかし、その二人には聞こえていないようでした。自分だけに聞こえていたのです。
被害者はこれを「音声送信」と呼んでいます。このようなことをはじめて聞かれる方は何のことかよく分からないかと思いますが、テクノロジー犯罪を受けている人の多くは、いたる場所で他の人には聞こえない「音」や「声」を耳にします。被害者によっては、脅迫と取れる内容の恫喝を「音声送信」で行われるケースもあります。
では、これはどのような技術によって可能なのでしょうか。
通常の人は、音というものは空気中で拡散することを知っています。したがって、ある人にだけ音が聞こえてその近くにいる人に音が聞こえないといったことはあり得ないと考えます。しかし、近年はこのように指向性スピーカーといって、音波を直進させる技術が開発されています。この写真の製品は、海上での防災や連絡等に主に用いられるものです。これは業務用で非常に大きなサイズですが、「集団ストーカー」の「音声送信」に用いられている技術もこのようなものだと考えられます。
ここで、このような音声送信技術によって、本人だけに聞こえるように恫喝が行われている被害者の心境を想像してください。被害者はこれだけでなく、異常なまでの付きまといや他の嫌がらせ、またテクノロジーによる攻撃を受けています。これらを集中的に1年365日、しかも被害者によっては寝ている時間帯にまで行われるというのが、「集団ストーカー」の被害者の置かれた状況なのです。
またここで、テクノロジー被害に触れておきたいと思います。この「音声送信」が指向性の音波によって本人にのみ音を聞かせる技術なら、テクノロジー被害は同じように指向性の電磁波やエネルギー波を本人だけに浴びせる技術と考えられています。どのような被害がもたらされるかというと、同じくNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークの統計によると、睡眠妨害(1位)、頭の締め付け・痺れ・痛み(5位)、心臓等内臓の痛み(9位)、電気が体を走った感覚(10位)、体の筋肉が意識に反して動く(17位)… 以上のような被害が報告されています。多種多様であるために、被害者側にはどのような電磁波・エネルギーはであるかの解明が行われていません。
このように、「集団ストーカー」とは、これらの多数の被害が被害者本人に集中的に向けられますが、被害者本人に主観的にしか分からないものであり、この苦しみを多くの方は一人で抱えることになります。下手に他の人に話すと、当初にも述べましたように精神疾患への誤認を受けかねません。被害を受けている方の多くが就労など社会生活の困難に直面され、さらに行政などの対処も得られないとなると、経済的困窮や孤独が重なったら自殺の可能性が高いというのもお分かりいただけるかと思います。
最後にひとつだけこのような技術について申し上げさせていただきます。例えば上記の指向性スピーカーは防災や人命救助のために作られたものであり、例えば、地震や災害などでがれきや土砂の下に埋もれてしまった人にも使用されます。瓦礫や土砂の除去に時間がかかるようなケースは、極限に置かれた被災者を勇気づける非常に有効なコミュニケーション手段となります。このような技術が、防災・防犯などの尊い目的などに正しく使われることを願ってやみません。
【裁判員制度に関する一考 (2010/9/25追記)】
日本で裁判員制度が施行され、最初の公判が行われて1年少しが経ちました。裁判員制度は、当初は市民が司法に参加する日本では画期的な制度として導入されましたが、制度的な欠陥も目立つようになりました。具体的には、裁判員として選ばれた市民への強い負担と、裁判員の買収による司法の安全性の逆担保です。安易な制度運営では陥りやすいこのような状態を乗り越えて、はじめて民主主義を増進させる市民参加の裁判員制度が成り立つのではないでしょうか。冤罪がおびただしい数報道される昨今、同じような状況に置かれる集団ストーカー被害者として、他人事ではないと思いましたので追記します。
この裁判員制度の初公判は、2009年8月3日東京地方裁判所にて行われました。制度施行から5月末までに裁判員として選任された裁判員は3,369人、補充裁判員は1,298人。終局人数(判決を受けた人数)は601人。罪名は上位3つが、
①強盗致傷(156人)
②殺人(131人)
③覚せい剤取締法違反(58人)
④現住建造物等放火(45人)
⑤(準)強姦致死傷(42人)
であり、裁判員への負担も多くのしかかります。企業に勤めている人は、裁判員として裁判所に赴いた日は欠勤扱いされることがほとんどです。別に手当てを支給するケースも多いですが、民主主義制度を強く担保する制度として機能するには、裁判員として選ばれた方の負担軽減が重要なのではないかと思います。冤罪が少なくなる風潮になると、この集団ストーカー問題も激しさが軽減されてくるのではないかという思いから書きました。皆さんも深くお考えになっていただければ幸いです。
【リンク】
裁判員制度の詳しい情報はこちらへ ⇒ 最高裁判所内の裁判員制度のWebサイト
【沖縄・月明かりに照らされた首里城】
本年の政治の大きな動向として、沖縄の基地問題は誰もがご存知でしょう。筆者はどのスタンスでもありませんが、沖縄住民の方々は長い間、飛行機事故の危険と騒音に悩まされました。問題解決のために、地方にリスクを分散する知事会が開かれ、大阪の橋本知事などが基地訓練の分担を考慮する考えを示しましたが、以降先に進んでいません。沖縄の住民の方々に多大な負担をかけられた状態が長年続いたことを、本土の住民は深く考えなければなりません。
この問題と同じように考えてはならないかもしれませんが、「集団ストーカー」の被害者も「騒音」に悩まされます。場合によっては、多くの人が「ヘリコプター」の低空旋廻による騒音に悩まされています。筆者も、昨年の秋ごろまで、時期によってはほぼ毎日続いていました。最寄の駅から家までずっとヘリコプターが頭上にいたこともありました。上空を飛ぶ飛行機やヘリコプターの騒音は尋常でなく、低空で飛ばれたときのデシベル値は並大抵ではありません。自分の場合も、常にエアコンがなっているような耳鳴りがしばらく消えなかったのを覚えています。それだけでなく、人間の心理として強い圧迫感を感じ、場合によっては恐怖感すら感じます。
この「集団ストーカー」のヘリコプターの被害は、NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークで多数報告されているようです。私一人だけではありません。下記のリンクの講演会の音声内容をご試聴いただければお分かりになっていただけると思います。
⇒ 【リンク】NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク
(「人的嫌がらせ被害の説明 その3」の部分にヘリコプターの被害について石橋理事長が述べられています。ヘリコプターの騒音が、実際には飛行しておらず「音声送信」によるものだというケースも報告されています。筆者の場合は実際のヘリコプターの飛行を目で確認しています。この「人的嫌がらせ被害の説明 その1~その3」は、集団ストーカー被害のなかでも比較的分かりやすい内容であり、統計的にどのような被害が報告されているかを把握されるのに、非常に分かりやすいと思います。)
このブログでは、今後一般の方々が常識的に考えられない被害内容についても、被害の認知と被害者の救済のために述べていかなければなりません。お見苦しい点もあるかと思いますが、できるだけ客観的な資料を添えて、分かりやすくご説明していこうと思っています。
前置きが長くなりましたが、今回は旧ブログに掲載された「被害への取り組み(2)」を掲載致します。「音声送信」について触れたものです。ぜひご覧になってください。
【記事本文】
これまでの記事で、特に「集団ストーカー」という問題の歴史的・社会的背景を考察してきましたが、分かりにくかった方も多いのではないでしょうか。
ここでは、「NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク」で受け付けている被害のうち、テクノロジー犯罪がどのようなものかを例を挙げてご説明したいと思います。
NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークの統計によりますと、テクノロジー犯罪の中で、「音が聞こえる」「声が聞こえる」といった被害が、それぞれ3位、4位に来ています。これがどのようなものなのかをご説明します。
まず自分の体験を説明します。私がこの被害を受けたのは2年以上前のある時期に集中していますが、ある場所に行ったときに、頭の中に音が鳴り響くようなことが多数起こりました。あるときは頭の中で「わっ!!!」という人が威嚇するような声が頭の中で鳴り響きました。そのとき、3m隣くらいに男性二人がいました。通常なら、このような声がしたら、びっくりして当惑するくらいの大きな声です。しかし、その二人には聞こえていないようでした。自分だけに聞こえていたのです。
被害者はこれを「音声送信」と呼んでいます。このようなことをはじめて聞かれる方は何のことかよく分からないかと思いますが、テクノロジー犯罪を受けている人の多くは、いたる場所で他の人には聞こえない「音」や「声」を耳にします。被害者によっては、脅迫と取れる内容の恫喝を「音声送信」で行われるケースもあります。
では、これはどのような技術によって可能なのでしょうか。
通常の人は、音というものは空気中で拡散することを知っています。したがって、ある人にだけ音が聞こえてその近くにいる人に音が聞こえないといったことはあり得ないと考えます。しかし、近年はこのように指向性スピーカーといって、音波を直進させる技術が開発されています。この写真の製品は、海上での防災や連絡等に主に用いられるものです。これは業務用で非常に大きなサイズですが、「集団ストーカー」の「音声送信」に用いられている技術もこのようなものだと考えられます。
ここで、このような音声送信技術によって、本人だけに聞こえるように恫喝が行われている被害者の心境を想像してください。被害者はこれだけでなく、異常なまでの付きまといや他の嫌がらせ、またテクノロジーによる攻撃を受けています。これらを集中的に1年365日、しかも被害者によっては寝ている時間帯にまで行われるというのが、「集団ストーカー」の被害者の置かれた状況なのです。
またここで、テクノロジー被害に触れておきたいと思います。この「音声送信」が指向性の音波によって本人にのみ音を聞かせる技術なら、テクノロジー被害は同じように指向性の電磁波やエネルギー波を本人だけに浴びせる技術と考えられています。どのような被害がもたらされるかというと、同じくNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークの統計によると、睡眠妨害(1位)、頭の締め付け・痺れ・痛み(5位)、心臓等内臓の痛み(9位)、電気が体を走った感覚(10位)、体の筋肉が意識に反して動く(17位)… 以上のような被害が報告されています。多種多様であるために、被害者側にはどのような電磁波・エネルギーはであるかの解明が行われていません。
このように、「集団ストーカー」とは、これらの多数の被害が被害者本人に集中的に向けられますが、被害者本人に主観的にしか分からないものであり、この苦しみを多くの方は一人で抱えることになります。下手に他の人に話すと、当初にも述べましたように精神疾患への誤認を受けかねません。被害を受けている方の多くが就労など社会生活の困難に直面され、さらに行政などの対処も得られないとなると、経済的困窮や孤独が重なったら自殺の可能性が高いというのもお分かりいただけるかと思います。
最後にひとつだけこのような技術について申し上げさせていただきます。例えば上記の指向性スピーカーは防災や人命救助のために作られたものであり、例えば、地震や災害などでがれきや土砂の下に埋もれてしまった人にも使用されます。瓦礫や土砂の除去に時間がかかるようなケースは、極限に置かれた被災者を勇気づける非常に有効なコミュニケーション手段となります。このような技術が、防災・防犯などの尊い目的などに正しく使われることを願ってやみません。
【裁判員制度に関する一考 (2010/9/25追記)】
日本で裁判員制度が施行され、最初の公判が行われて1年少しが経ちました。裁判員制度は、当初は市民が司法に参加する日本では画期的な制度として導入されましたが、制度的な欠陥も目立つようになりました。具体的には、裁判員として選ばれた市民への強い負担と、裁判員の買収による司法の安全性の逆担保です。安易な制度運営では陥りやすいこのような状態を乗り越えて、はじめて民主主義を増進させる市民参加の裁判員制度が成り立つのではないでしょうか。冤罪がおびただしい数報道される昨今、同じような状況に置かれる集団ストーカー被害者として、他人事ではないと思いましたので追記します。
この裁判員制度の初公判は、2009年8月3日東京地方裁判所にて行われました。制度施行から5月末までに裁判員として選任された裁判員は3,369人、補充裁判員は1,298人。終局人数(判決を受けた人数)は601人。罪名は上位3つが、
①強盗致傷(156人)
②殺人(131人)
③覚せい剤取締法違反(58人)
④現住建造物等放火(45人)
⑤(準)強姦致死傷(42人)
であり、裁判員への負担も多くのしかかります。企業に勤めている人は、裁判員として裁判所に赴いた日は欠勤扱いされることがほとんどです。別に手当てを支給するケースも多いですが、民主主義制度を強く担保する制度として機能するには、裁判員として選ばれた方の負担軽減が重要なのではないかと思います。冤罪が少なくなる風潮になると、この集団ストーカー問題も激しさが軽減されてくるのではないかという思いから書きました。皆さんも深くお考えになっていただければ幸いです。
【リンク】
裁判員制度の詳しい情報はこちらへ ⇒ 最高裁判所内の裁判員制度のWebサイト
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