川田龍平 いのちを語る
薬害エイズ問題という高いハードルを克服した日本
-最終更新日:2010年12月10日(金)-
筆者が青年時代に社会問題となった「薬害エイズ問題」。先天的な疾患である血友病とは、血が出たときに瘡蓋(かさぶた)が形成されない病気であり、輸血が必要となる。しかし、その輸血製剤がHIVウイルスに汚染されていたらどうだろう。生後間もなくこの投与を受けたために一章HIVポジティブとして生きていかざるを得なくなってしまうのである。
川田龍平さんはそのような中で、筆者と同年代でありながら大学生の時代に原告団のリーダー的存在として活躍された。そして大学の講師となり、現在ではみんなの党から立候補して参議院議員となられている。裏には多量の抗HIVウイルス剤のカクテル投与を受けなければならず、過酷な闘病生活のなかで議員生活を送られている筈である。上記の著書はそのような川田さんのご活動がわかりやすくまとめられた書籍である。ぜひご覧になっていただきたい。
前回の参議院選挙ではみんなの党が躍進した。川田龍平さんもみんなの党に所属して立候補された。党首の渡辺喜美氏の政治的主張が一読で分かる書籍である。江田氏との共著などもある。これらの書籍をぜひご覧になっていただきたい。
筆者の「新自由主義」に関する所感を述べさせていただくと、現在は苦難の状況に置かれているが、かならず必要な思潮であるということである。新自由主義とはひとことでいえば小さな政府を志向するということである。日本では小泉首相の政治的スタンスとして有名である。しかし、リーマンショックによりこの政治形態に疑問符が打たれ、一時期かなり落ち込んだ。それでも参議院選挙で躍進したのは、日本の財政再建のためにもっとも効率の良い考えであり、庶民がそれを見抜いたからだろう。
現状に至った経緯は、新自由主義の想定した、あるいは意図したところではないというのが私の考えである。私の学生時代から、次世代の思潮として最も優秀な人が所属する考えだという通念があった。世界の民主主義の回復のためには彼らの実力が必要である。新自由主義による小さな政府の成功例として、レーガン元大統領やサッチャー元首相の業績が疑いようのないものとして存在しているからだ。
前回記事にした日本の人事制度のように、ノーベル賞を受賞したパデュー大学の根岸教授や北海道大学の鈴木名誉教授のような人材をもし日本にとどめておくには不可欠な考え方なのである。また、この記事のように日本企業の硬直化した人事制度において、輸出部門における海外企業と折衝を行うトッププレイヤーや、優秀な技術者を引きとどめておくには不可欠なセクションとなることに間違いないと筆者は考えている。
薬害エイズ問題の時に大車輪の活躍をしたのが現首相の菅直人氏である。当時、さきがけの一議員であった枝野氏とともにこの問題に奮迅した様子が描かれている。この書籍、私は今年7月ごろの就任当初に購入したが、増補版であるにもかかわらず、政治家の著書としてはかなりの売れ行きだったのを覚えている。読んでみると、氏の思想的背景が一読で分かるようになっている。お勧めの書籍である。
菅氏には、これまで国民主権とは言えなかった政治形態を、政治主導により実現するという考えが中枢にある。そして、そのためには首相が師とあおぐ松下圭一氏の「国会内閣制」の実現が必要だというのである。これまで先進国の中で政治的に停滞した日本にあっては非常にインパクトのある理論である。にもかかわらず停滞する議会の進行、めまぐるしく変化する思潮のなかで、ねじれ状態で胃の痛い思いをされているのだろう。苦渋の国会運営をせざるを得ない状況が続いている。
私の政治における考えは前回の記事で述べたとおりである。このコラムには考え方の違うスタンスが複眼的に掲載されている。プライドをもってこれらの調和を保つとき、日本は先進諸国のなかで先駆的な政治形態を実現することができる。いま、菅首相を先頭にそのような動きが加速していると考えられる。日本の政治のプライドの見せ所である。
そして、この問題の解決と被害者の救済のために早急な対処が必要な状態にある。同じ被害者のブログで知ったのだが、自殺された被害者のことを思うと胸が痛い思いをする。このことを日本のすべての政治家にご理解いただき、早急に対処して欲しいというのが筆者の本音である。
-最終更新日:2010年12月10日(金)-
川田龍平いのちを語る (2007/06/01) 川田 龍平、志葉 玲 他 商品詳細を見る |
筆者が青年時代に社会問題となった「薬害エイズ問題」。先天的な疾患である血友病とは、血が出たときに瘡蓋(かさぶた)が形成されない病気であり、輸血が必要となる。しかし、その輸血製剤がHIVウイルスに汚染されていたらどうだろう。生後間もなくこの投与を受けたために一章HIVポジティブとして生きていかざるを得なくなってしまうのである。
川田龍平さんはそのような中で、筆者と同年代でありながら大学生の時代に原告団のリーダー的存在として活躍された。そして大学の講師となり、現在ではみんなの党から立候補して参議院議員となられている。裏には多量の抗HIVウイルス剤のカクテル投与を受けなければならず、過酷な闘病生活のなかで議員生活を送られている筈である。上記の著書はそのような川田さんのご活動がわかりやすくまとめられた書籍である。ぜひご覧になっていただきたい。
「みんな」の力 ―小さな政府で日本は飛躍する! (宝島社新書314) (宝島社新書 314) (2010/06/10) 渡辺 喜美 商品詳細を見る |
前回の参議院選挙ではみんなの党が躍進した。川田龍平さんもみんなの党に所属して立候補された。党首の渡辺喜美氏の政治的主張が一読で分かる書籍である。江田氏との共著などもある。これらの書籍をぜひご覧になっていただきたい。
筆者の「新自由主義」に関する所感を述べさせていただくと、現在は苦難の状況に置かれているが、かならず必要な思潮であるということである。新自由主義とはひとことでいえば小さな政府を志向するということである。日本では小泉首相の政治的スタンスとして有名である。しかし、リーマンショックによりこの政治形態に疑問符が打たれ、一時期かなり落ち込んだ。それでも参議院選挙で躍進したのは、日本の財政再建のためにもっとも効率の良い考えであり、庶民がそれを見抜いたからだろう。
現状に至った経緯は、新自由主義の想定した、あるいは意図したところではないというのが私の考えである。私の学生時代から、次世代の思潮として最も優秀な人が所属する考えだという通念があった。世界の民主主義の回復のためには彼らの実力が必要である。新自由主義による小さな政府の成功例として、レーガン元大統領やサッチャー元首相の業績が疑いようのないものとして存在しているからだ。
前回記事にした日本の人事制度のように、ノーベル賞を受賞したパデュー大学の根岸教授や北海道大学の鈴木名誉教授のような人材をもし日本にとどめておくには不可欠な考え方なのである。また、この記事のように日本企業の硬直化した人事制度において、輸出部門における海外企業と折衝を行うトッププレイヤーや、優秀な技術者を引きとどめておくには不可欠なセクションとなることに間違いないと筆者は考えている。
大臣 増補版 (岩波新書) (2009/12/18) 菅 直人 商品詳細を見る |
薬害エイズ問題の時に大車輪の活躍をしたのが現首相の菅直人氏である。当時、さきがけの一議員であった枝野氏とともにこの問題に奮迅した様子が描かれている。この書籍、私は今年7月ごろの就任当初に購入したが、増補版であるにもかかわらず、政治家の著書としてはかなりの売れ行きだったのを覚えている。読んでみると、氏の思想的背景が一読で分かるようになっている。お勧めの書籍である。
菅氏には、これまで国民主権とは言えなかった政治形態を、政治主導により実現するという考えが中枢にある。そして、そのためには首相が師とあおぐ松下圭一氏の「国会内閣制」の実現が必要だというのである。これまで先進国の中で政治的に停滞した日本にあっては非常にインパクトのある理論である。にもかかわらず停滞する議会の進行、めまぐるしく変化する思潮のなかで、ねじれ状態で胃の痛い思いをされているのだろう。苦渋の国会運営をせざるを得ない状況が続いている。
私の政治における考えは前回の記事で述べたとおりである。このコラムには考え方の違うスタンスが複眼的に掲載されている。プライドをもってこれらの調和を保つとき、日本は先進諸国のなかで先駆的な政治形態を実現することができる。いま、菅首相を先頭にそのような動きが加速していると考えられる。日本の政治のプライドの見せ所である。
そして、この問題の解決と被害者の救済のために早急な対処が必要な状態にある。同じ被害者のブログで知ったのだが、自殺された被害者のことを思うと胸が痛い思いをする。このことを日本のすべての政治家にご理解いただき、早急に対処して欲しいというのが筆者の本音である。
Google検索ワードに見る認知の広まり
~日本と世界の検索ワード比較分析~
-最終更新日:2010年12月6日(月)-
まずは下記をご覧ください。本日GoogleとYahooで集団ストーカー問題に関連するワードを検索したヒット数です。
【GoogleとYahooで各ワードを検索したヒット数 (2010/12/6) 】
このうちGoogleとYahooのヒット数がほぼ同一なのは、YahooがGoogleの検索とほぼ同一化したからだと思われます。それにしても、集団ストーカーにまつわるワードが世の中に普及してきたということを思い知らされます。
そして下記のグラフをご覧になってください。これはGoogleが提供しているGoogle AdWordのサービスの一環で、Googleで世界で一か月に検索されたワードを調べることができるもので、本日、日本語と英語の集団ストーカー問題にまつわる各ワードについて調べた結果です。
【Googleで1か月に検索された回数(日本語)】
【Googleで1か月に検索された回数(英語)】
これを見ていくつかの傾向をつかみ取ることができます。
①日本で集団ストーカー関連の検索ワードが使用される頻度が高い
日本は1か月で検索される「ストーカー」というワードの数は110,000件です。これに対し「集団ストーカー」は18,100件。これは英語の"stalker"に占める"gang stalking"などの割合に比べ、格段に多い結果となっています。世界で"stalker"というワードが検索される回数が多いとはいえ、人口比率で高い割合で集団ストーカー問題に関心を寄せている結果と言えるでしょう。
②英語圏では"gang stalker"や"gaslighting"という言葉が流通している
日本では「集団ストーカー」という言葉がこの問題で一番浸透しています。これに対し、英語圏では"gang stalking"や"gaslighting"という言葉が流通しています。「集団ストーカー」の直訳である"Organized stalking"という言葉はあまり流通していないようです。
③テクノロジー犯罪への関心が世界的に低い傾向にある
日本では「テクノロジー犯罪」や「電磁波被害」、英語では"electronic harassment"という言葉が意味する被害への認知が低いようです。これはインターネット上にあるキーワードの数に比べて検索して閲覧する人が非常に少ないという意味です。上記の表と見比べてみたらお分かりいただけると思います。「集団ストーカー」などの人による嫌がらせならまだ分かるという方もおられるのでしょうが、テクノロジーによる「痛みの送信」や「意識への介入」などは非常に理解されづらいことを意味していると考えます。
これらの犯罪群はインターネットの普及によって爆発的に広まりを見せ、何とか被害者がお互いに結びつくことを可能にしてきました。それでも、一般の方へ実際に理解していただくにはまだまだ時間がかかると思っています。
被害者の方々には、このデータが認知のためのSEO対策の一助となるよう同じ被害者として願っております。
最後に、Googleの無料サービスである検索キーワードを調べるアドレスと、日本でこの被害を受理しているNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークへのリンクを掲載して末尾とさせていただきます。
【リンク】Google AdWord キーワードツール(無料)
【リンク】NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークへはこちら
-最終更新日:2010年12月6日(月)-
まずは下記をご覧ください。本日GoogleとYahooで集団ストーカー問題に関連するワードを検索したヒット数です。
【GoogleとYahooで各ワードを検索したヒット数 (2010/12/6) 】
このうちGoogleとYahooのヒット数がほぼ同一なのは、YahooがGoogleの検索とほぼ同一化したからだと思われます。それにしても、集団ストーカーにまつわるワードが世の中に普及してきたということを思い知らされます。
そして下記のグラフをご覧になってください。これはGoogleが提供しているGoogle AdWordのサービスの一環で、Googleで世界で一か月に検索されたワードを調べることができるもので、本日、日本語と英語の集団ストーカー問題にまつわる各ワードについて調べた結果です。
【Googleで1か月に検索された回数(日本語)】
【Googleで1か月に検索された回数(英語)】
これを見ていくつかの傾向をつかみ取ることができます。
①日本で集団ストーカー関連の検索ワードが使用される頻度が高い
日本は1か月で検索される「ストーカー」というワードの数は110,000件です。これに対し「集団ストーカー」は18,100件。これは英語の"stalker"に占める"gang stalking"などの割合に比べ、格段に多い結果となっています。世界で"stalker"というワードが検索される回数が多いとはいえ、人口比率で高い割合で集団ストーカー問題に関心を寄せている結果と言えるでしょう。
②英語圏では"gang stalker"や"gaslighting"という言葉が流通している
日本では「集団ストーカー」という言葉がこの問題で一番浸透しています。これに対し、英語圏では"gang stalking"や"gaslighting"という言葉が流通しています。「集団ストーカー」の直訳である"Organized stalking"という言葉はあまり流通していないようです。
③テクノロジー犯罪への関心が世界的に低い傾向にある
日本では「テクノロジー犯罪」や「電磁波被害」、英語では"electronic harassment"という言葉が意味する被害への認知が低いようです。これはインターネット上にあるキーワードの数に比べて検索して閲覧する人が非常に少ないという意味です。上記の表と見比べてみたらお分かりいただけると思います。「集団ストーカー」などの人による嫌がらせならまだ分かるという方もおられるのでしょうが、テクノロジーによる「痛みの送信」や「意識への介入」などは非常に理解されづらいことを意味していると考えます。
これらの犯罪群はインターネットの普及によって爆発的に広まりを見せ、何とか被害者がお互いに結びつくことを可能にしてきました。それでも、一般の方へ実際に理解していただくにはまだまだ時間がかかると思っています。
被害者の方々には、このデータが認知のためのSEO対策の一助となるよう同じ被害者として願っております。
最後に、Googleの無料サービスである検索キーワードを調べるアドレスと、日本でこの被害を受理しているNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークへのリンクを掲載して末尾とさせていただきます。
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NPO法人の原点を振り返る
~行政の届かないサービスを提供するNPO法人のニーズの高まりについて~
-最終更新日:2010年12月3日(木)-
今回は、このブログの被害を受理しているNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークのような、「NPO法人」について記述したいと思います。NPO法人のNPOとは”Nonprofit Organization”であり、文字通り「非営利組織」を意味します。
日本でNPO活動をするために定められた国の法律は、「特定非営利活動法」です。この法律の中にある17の分野の問題解決のために、非営利であることを条件として設立された法人をNPO法人と呼びます。設立のためには、定款の中に、特定の主義主張と無関係であることを定めなければなりません。広く公益のために行われるもので、近年の社会的企業のブームとともにその数も増加しています。
NPO法人をはじめとする参加型の住民のための意図的に作られた組織は、社会学ではAssociation(アソシエーション)と呼ばれます。当事者同士の主体的な参与が、問題解決の過程でいきいきとした人間性の回復を促進する機能を持つといわれています。一方で既存の伝統的共同体、つまり祭りのための互助組織などはcommunity(コミュニティ)と呼ばれ、社会学的に分けて考えられます。
NPO法人の中には、その問題の専門家だけでなく、近年では企業などから社会貢献したいという優秀な人物が参加することもります。企業で働いているうちに社会に貢献するということに対して充足感が感じられない社員を、意図的に社会貢献のためにNPO法人に派遣するといったケースも報道されるようになりました。
日本のNPO法人は、アメリカと比べて寄付金が集まりにくいという現実があります。一方で行政が対応できない問題まで細やかに対応するNPO法人へのニーズは高まっています。経営難のNPO法人が増えているなか、NPO法人に寄付をする際に非課税とするなどの対策が求められています。
またNPO法人は、行政機関、裁判所、弁護士などの解決や相談のための敷居が高い存在よりも手軽に参加できます。前述したDV(ドメスティック・バイオレンス)も様々なNPO法人で相談窓口が設けられています。
NPO法人は、行政が対応できない問題や、行政が対応していない問題も受理することができます。世の中に認められていない問題は、まずNPO法人ということになると思います。このテクノロジー犯罪や集団ストーカー問題も、行政の一部であるNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークで受理されることによって公的な性質を帯びてきます。筆者はここが将来これらの被害の原告団になると考えています。具体的には行政がこれまで対応してこなかった不作為の訴訟や加害組織に対する損害賠償です。
読者の皆様も、この問題に対してNPO法人が何をできるかお考えになっていただけますと幸いです。
(NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークによる被害報告集です。大きい画像はクリックしてご覧になってください。)
-最終更新日:2010年12月3日(木)-
今回は、このブログの被害を受理しているNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークのような、「NPO法人」について記述したいと思います。NPO法人のNPOとは”Nonprofit Organization”であり、文字通り「非営利組織」を意味します。
日本でNPO活動をするために定められた国の法律は、「特定非営利活動法」です。この法律の中にある17の分野の問題解決のために、非営利であることを条件として設立された法人をNPO法人と呼びます。設立のためには、定款の中に、特定の主義主張と無関係であることを定めなければなりません。広く公益のために行われるもので、近年の社会的企業のブームとともにその数も増加しています。
NPO法人をはじめとする参加型の住民のための意図的に作られた組織は、社会学ではAssociation(アソシエーション)と呼ばれます。当事者同士の主体的な参与が、問題解決の過程でいきいきとした人間性の回復を促進する機能を持つといわれています。一方で既存の伝統的共同体、つまり祭りのための互助組織などはcommunity(コミュニティ)と呼ばれ、社会学的に分けて考えられます。
NPO法人の中には、その問題の専門家だけでなく、近年では企業などから社会貢献したいという優秀な人物が参加することもります。企業で働いているうちに社会に貢献するということに対して充足感が感じられない社員を、意図的に社会貢献のためにNPO法人に派遣するといったケースも報道されるようになりました。
日本のNPO法人は、アメリカと比べて寄付金が集まりにくいという現実があります。一方で行政が対応できない問題まで細やかに対応するNPO法人へのニーズは高まっています。経営難のNPO法人が増えているなか、NPO法人に寄付をする際に非課税とするなどの対策が求められています。
またNPO法人は、行政機関、裁判所、弁護士などの解決や相談のための敷居が高い存在よりも手軽に参加できます。前述したDV(ドメスティック・バイオレンス)も様々なNPO法人で相談窓口が設けられています。
NPO法人は、行政が対応できない問題や、行政が対応していない問題も受理することができます。世の中に認められていない問題は、まずNPO法人ということになると思います。このテクノロジー犯罪や集団ストーカー問題も、行政の一部であるNPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークで受理されることによって公的な性質を帯びてきます。筆者はここが将来これらの被害の原告団になると考えています。具体的には行政がこれまで対応してこなかった不作為の訴訟や加害組織に対する損害賠償です。
読者の皆様も、この問題に対してNPO法人が何をできるかお考えになっていただけますと幸いです。
(NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークによる被害報告集です。大きい画像はクリックしてご覧になってください。)