消費増税に関する一考
~政治の信頼回復を目指して~
-最終更新日: 2012年6月28日 (木) -
長らくこのカテゴリで記事を書かなかった。集団ストーカー問題の政治的解決を目指しているため、特定の政治スタンスを主張することが躊躇われたからである。それでも、現在進行中の消費増税の政治劇については言及せざるを得ない。日本の将来を左右する問題だからである。
私は、昨今の与野党合意は素晴らしい政治的決断だと思う。それは以下の点に集約される。
①与野党の政治的対立の先鋭化を避けた点
②国民に反対が多い中での政治的決断
③二大政党制の基本ともいうべき重大政治テーマの共有
まず①であるが、二大政党制下に置いてはややもすると政治的対立が激化する。それでは、ねじれ国会のもとでは党利党略によって政治決断が阻まれる。その結果生まれるのが国民の政治不信である。昨今、この傾向がきわめて強く、無党派層が増大したのがそれを物語っていた。この安易な先鋭化の傾向を避けた点である。これは自民党が瀬戸際になって賢い決断をしたと言わざるを得ない。政権交代前の民主党にはできなかったことである。
そして、②に関しても言うまでもない。消費増税は生活にすぐに影響が出る施策であり、一般的には増税が間近になったら反対が増大すると言われている。昨今でもその傾向が強く、国民に反対が多い中での政治的決断である。私は、日本は財政再建に猶予がないと思っている。ムーディーズなどの格付け会社は、日本に消費増税の余地がある点から現在の格付けを維持できているとしている。先送りできない課題として与野党が一致したのは賢明な判断であると言わざるを得ない。
そして、③である。これは、自民党が国民会議を提唱したのが大きい。後期高齢者医療の廃止や最低保障年金の見直しが民主党にできない中にあって、国民の有識者によるこの会議を提唱することによって、二大政党制下における重大政治テーマの共有の道を開いた点である。そして、私はこの綱渡りの交渉を行ってきた野田首相に敬意を表したい。一度もミスが許されない中で、信念を貫いたのである。実は、このことについては日本より海外の方が評価が高い。日本にとって歴史的な判断を成し遂げつつあるのである。
一般に、財政再建を果たすにはスタンスは二通りある。財政規律派と上げ潮派である。前者は増税や緊縮財政による再建を目指すスタンスであり、後者は景気増進の税収入増によって再建を目指すスタンスである。今回はこの増税がやむなしということで与野党が合意したわけであるが、本来民主党がマニフェストに掲載していなかったことである。消費増税反対派の言い分も、その点からは正しい判断をしているわけで、信念を貫く行為である。これはやむを得ないと私は考える。
参院の法案通過まで緊張感のある駆け引きは続くだろう。野田首相には最後までやり抜いてほしい。それは、必ず二大政党制下における自民党・民主党の信頼回復につながるはずである。政治から目が離せない日々が続きそうである。
-最終更新日: 2012年6月28日 (木) -
長らくこのカテゴリで記事を書かなかった。集団ストーカー問題の政治的解決を目指しているため、特定の政治スタンスを主張することが躊躇われたからである。それでも、現在進行中の消費増税の政治劇については言及せざるを得ない。日本の将来を左右する問題だからである。
私は、昨今の与野党合意は素晴らしい政治的決断だと思う。それは以下の点に集約される。
①与野党の政治的対立の先鋭化を避けた点
②国民に反対が多い中での政治的決断
③二大政党制の基本ともいうべき重大政治テーマの共有
まず①であるが、二大政党制下に置いてはややもすると政治的対立が激化する。それでは、ねじれ国会のもとでは党利党略によって政治決断が阻まれる。その結果生まれるのが国民の政治不信である。昨今、この傾向がきわめて強く、無党派層が増大したのがそれを物語っていた。この安易な先鋭化の傾向を避けた点である。これは自民党が瀬戸際になって賢い決断をしたと言わざるを得ない。政権交代前の民主党にはできなかったことである。
そして、②に関しても言うまでもない。消費増税は生活にすぐに影響が出る施策であり、一般的には増税が間近になったら反対が増大すると言われている。昨今でもその傾向が強く、国民に反対が多い中での政治的決断である。私は、日本は財政再建に猶予がないと思っている。ムーディーズなどの格付け会社は、日本に消費増税の余地がある点から現在の格付けを維持できているとしている。先送りできない課題として与野党が一致したのは賢明な判断であると言わざるを得ない。
そして、③である。これは、自民党が国民会議を提唱したのが大きい。後期高齢者医療の廃止や最低保障年金の見直しが民主党にできない中にあって、国民の有識者によるこの会議を提唱することによって、二大政党制下における重大政治テーマの共有の道を開いた点である。そして、私はこの綱渡りの交渉を行ってきた野田首相に敬意を表したい。一度もミスが許されない中で、信念を貫いたのである。実は、このことについては日本より海外の方が評価が高い。日本にとって歴史的な判断を成し遂げつつあるのである。
一般に、財政再建を果たすにはスタンスは二通りある。財政規律派と上げ潮派である。前者は増税や緊縮財政による再建を目指すスタンスであり、後者は景気増進の税収入増によって再建を目指すスタンスである。今回はこの増税がやむなしということで与野党が合意したわけであるが、本来民主党がマニフェストに掲載していなかったことである。消費増税反対派の言い分も、その点からは正しい判断をしているわけで、信念を貫く行為である。これはやむを得ないと私は考える。
参院の法案通過まで緊張感のある駆け引きは続くだろう。野田首相には最後までやり抜いてほしい。それは、必ず二大政党制下における自民党・民主党の信頼回復につながるはずである。政治から目が離せない日々が続きそうである。
証拠調査士は見た
~集団ストーカーについて触れられた画期的な出版物~
-最終更新日: 2012年6月11日 (月) -
被害者にとって朗報である。被害者自身の告発としては以前取り上げた書籍が出版されている。しかし、一般的視点に基づいた第三者による出版物はこの書籍が初めてだろう。2012年5月25日に出版されたそうで、私も同じ被害者に教えていただき購入した。内容としては昨年にネット媒体で広まったものと同じである。今回はこの書籍を紹介したい。
この書籍は証拠調査士であり武蔵野学院大学客員教授の平塚俊樹氏によるもので、警察や弁護士が手を出せない事件について多く触れたものである。この中で集団ストーカーについては158ページから取り上げられている。実際に裁判までに発展した企業の産業医の悪用において、精神疾患に陥れるために集団ストーカー行為が行われるというものである。
仕組みはこうである。企業人事としてはある社員を陥れるために解雇すれば多額の補償金を支払わなければならない。しかし、ターゲットの社員を会社のお抱えの産業医と共犯し、精神疾患と誤診させれば費用も掛からず合法的にその社員を排除できる。精神病院に入院させれば証言の信憑性が奪われるし、自殺してしまえば完全な隠蔽が可能となるわけである。このように誘導するために、加害組織(書籍ではある宗教団体としてある)の行動部隊がそのターゲットに集団ストーカー行為を行い、その証言をその産業医のもとで行わせるのである。これを、本来なら人権を擁護しなければならない法律事務所が企業に勧めているという実態があるというのである。
具体的な固有名詞は控えるが、これは実際に裁判で訴訟に発展した事件をもとにしている。その裁判の判決文には「集団ストーカー」という言葉が明記され、悪辣な反社会行為として弁護士にあるまじきこととして糾弾されている。現行法ではなかなか対応できない集団ストーカーも最近では裁判事例が多くなってきている。手が付けられなかったこの問題も、徐々に社会的対応がなされ始めつつあるのである。
私もある企業でこの被害を受けた。その企業の場合は加害組織の暴走といった側面が強く、完全に企業側の悪意によって行われたものではない。しかし、社内の一部の勢力が集団ストーカー行為を行うことを推進し、企業としても手が付けられない状態にあった。私も企業という場が集団ストーカー被害のきっかけであるので、この書籍には非常に共感できる。そして、被害者の多くがこの告発に希望のまなざしをもって見ているに違いない。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪は、現状では解決困難な自殺するリスクの極めて高い未認定犯罪である。これまで多くの方が犠牲になったに違いない。NPO法人内部でも訃報を聞くケースが多い。自殺を誘発する深刻な人権侵害としてもっと社会的な注目を浴びなければならない。ここをご覧の被害者でない方にもぜひ知っていただけるよう、この書籍や上記の被害者の告発集を参考になさっていただきたい。被害者としての願いである。
-最終更新日: 2012年6月11日 (月) -
証拠調査士は見た! ~すぐ隣にいる悪辣非道な面々 (2012/05/25) 平塚 俊樹 商品詳細を見る |
被害者にとって朗報である。被害者自身の告発としては以前取り上げた書籍が出版されている。しかし、一般的視点に基づいた第三者による出版物はこの書籍が初めてだろう。2012年5月25日に出版されたそうで、私も同じ被害者に教えていただき購入した。内容としては昨年にネット媒体で広まったものと同じである。今回はこの書籍を紹介したい。
この書籍は証拠調査士であり武蔵野学院大学客員教授の平塚俊樹氏によるもので、警察や弁護士が手を出せない事件について多く触れたものである。この中で集団ストーカーについては158ページから取り上げられている。実際に裁判までに発展した企業の産業医の悪用において、精神疾患に陥れるために集団ストーカー行為が行われるというものである。
仕組みはこうである。企業人事としてはある社員を陥れるために解雇すれば多額の補償金を支払わなければならない。しかし、ターゲットの社員を会社のお抱えの産業医と共犯し、精神疾患と誤診させれば費用も掛からず合法的にその社員を排除できる。精神病院に入院させれば証言の信憑性が奪われるし、自殺してしまえば完全な隠蔽が可能となるわけである。このように誘導するために、加害組織(書籍ではある宗教団体としてある)の行動部隊がそのターゲットに集団ストーカー行為を行い、その証言をその産業医のもとで行わせるのである。これを、本来なら人権を擁護しなければならない法律事務所が企業に勧めているという実態があるというのである。
具体的な固有名詞は控えるが、これは実際に裁判で訴訟に発展した事件をもとにしている。その裁判の判決文には「集団ストーカー」という言葉が明記され、悪辣な反社会行為として弁護士にあるまじきこととして糾弾されている。現行法ではなかなか対応できない集団ストーカーも最近では裁判事例が多くなってきている。手が付けられなかったこの問題も、徐々に社会的対応がなされ始めつつあるのである。
私もある企業でこの被害を受けた。その企業の場合は加害組織の暴走といった側面が強く、完全に企業側の悪意によって行われたものではない。しかし、社内の一部の勢力が集団ストーカー行為を行うことを推進し、企業としても手が付けられない状態にあった。私も企業という場が集団ストーカー被害のきっかけであるので、この書籍には非常に共感できる。そして、被害者の多くがこの告発に希望のまなざしをもって見ているに違いない。
テクノロジー犯罪被害者による被害報告集―遠隔技術悪用を告発する33名の被害者自身による被害実態報告 (2010/05) 内山 治樹 商品詳細を見る |
集団ストーカー・テクノロジー犯罪は、現状では解決困難な自殺するリスクの極めて高い未認定犯罪である。これまで多くの方が犠牲になったに違いない。NPO法人内部でも訃報を聞くケースが多い。自殺を誘発する深刻な人権侵害としてもっと社会的な注目を浴びなければならない。ここをご覧の被害者でない方にもぜひ知っていただけるよう、この書籍や上記の被害者の告発集を参考になさっていただきたい。被害者としての願いである。
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