消費増税に関する一考

~政治の信頼回復を目指して~
-最終更新日: 2012年6月28日 (木) -


 長らくこのカテゴリで記事を書かなかった。集団ストーカー問題の政治的解決を目指しているため、特定の政治スタンスを主張することが躊躇われたからである。それでも、現在進行中の消費増税の政治劇については言及せざるを得ない。日本の将来を左右する問題だからである。

 私は、昨今の与野党合意は素晴らしい政治的決断だと思う。それは以下の点に集約される。

①与野党の政治的対立の先鋭化を避けた点

②国民に反対が多い中での政治的決断

③二大政党制の基本ともいうべき重大政治テーマの共有

 まず①であるが、二大政党制下に置いてはややもすると政治的対立が激化する。それでは、ねじれ国会のもとでは党利党略によって政治決断が阻まれる。その結果生まれるのが国民の政治不信である。昨今、この傾向がきわめて強く、無党派層が増大したのがそれを物語っていた。この安易な先鋭化の傾向を避けた点である。これは自民党が瀬戸際になって賢い決断をしたと言わざるを得ない。政権交代前の民主党にはできなかったことである。

 そして、②に関しても言うまでもない。消費増税は生活にすぐに影響が出る施策であり、一般的には増税が間近になったら反対が増大すると言われている。昨今でもその傾向が強く、国民に反対が多い中での政治的決断である。私は、日本は財政再建に猶予がないと思っている。ムーディーズなどの格付け会社は、日本に消費増税の余地がある点から現在の格付けを維持できているとしている。先送りできない課題として与野党が一致したのは賢明な判断であると言わざるを得ない。

 そして、③である。これは、自民党が国民会議を提唱したのが大きい。後期高齢者医療の廃止や最低保障年金の見直しが民主党にできない中にあって、国民の有識者によるこの会議を提唱することによって、二大政党制下における重大政治テーマの共有の道を開いた点である。そして、私はこの綱渡りの交渉を行ってきた野田首相に敬意を表したい。一度もミスが許されない中で、信念を貫いたのである。実は、このことについては日本より海外の方が評価が高い。日本にとって歴史的な判断を成し遂げつつあるのである。

 一般に、財政再建を果たすにはスタンスは二通りある。財政規律派と上げ潮派である。前者は増税や緊縮財政による再建を目指すスタンスであり、後者は景気増進の税収入増によって再建を目指すスタンスである。今回はこの増税がやむなしということで与野党が合意したわけであるが、本来民主党がマニフェストに掲載していなかったことである。消費増税反対派の言い分も、その点からは正しい判断をしているわけで、信念を貫く行為である。これはやむを得ないと私は考える。

 参院の法案通過まで緊張感のある駆け引きは続くだろう。野田首相には最後までやり抜いてほしい。それは、必ず二大政党制下における自民党・民主党の信頼回復につながるはずである。政治から目が離せない日々が続きそうである。




日本は財政規律を重く考慮しなければならない

~民主主義という制度の存続にかかわる財政再建問題~
-最終更新日: 2011年12月25日 (日) -


 私が政治家を志しているのは集団ストーカー、テクノロジー犯罪問題をこの世から解決したいからであり、それ以外の政治課題に首を突っ込むのはリスクがある。せっかくそろった解決の足並みが崩れかねないからだ。それでもこの問題だけは言っておかなければならない。民主主義の存続にかかわる問題だからだ。

 どの民主主義先進国家でも議会制民主主義を採用している。多くは二大政党制の国家だ。ここで、政権与党はなかなか予算を切り崩すことができない。選挙で勝つことが基本的に党の至上命題であり、支持基盤の要求を突き放すことができないからだ。したがって、この部分にメスを入れるのは野党の役割である。しかし、その野党が与党となっても同様の問題が続く。同じように支持基盤を取り込もうとするからだ。こうして、政権交代が行われても永遠に財政再建ができないことになってしまう。これは自民党から民主党へと政権交代を経験した日本で今まさに経験していることである。

 これにメスを入れることができるとするならば、それは国民の世論である。与党が支持基盤の要求を聞き入れることによって得られる選挙支援という利益よりも、国民の支持が離れるという不利益が先行すれば、この問題は是正される。このとき重要なのが国民の賢さである。目先の利益よりも長期的な国益を優先させ、財政規律を重視する政権・政策を厳しく見極めることができれば、政権与党は財政再建を至上命題とする他ない。

 では、国民が目先の利益を優先させたらどうなるか。答えは民主主義という政治プロセスの破綻である。ギリシャに始まった欧州不安が各地に飛び火しているが、ギリシャやポルトガルでは国債の格付け低下による財政破綻という現実を突きつけられ、与野党の大連立が決定した。大連立においては確かに政治の決定はスムーズに進む。しかし、そこに民意の介入はない。擬似的な独裁に繋がりかねないのである。これは日本では衆議院の2/3議決を行使した自公政権で経験したことではなかったか。

 佐伯啓思氏が読売新聞で述べていた。メカニズムとして民主主義が財政再建を果たすことができないならば、行き着く果ては帝国主義。財政規律に反する国家に制裁を加えるユーロの傾向がその予兆だという。財政再建を果たすには民主主義という政治システムを停止させなければ果たすことができないという悲しい観測。世界が第二次大戦で経験したこの危険な傾向に安易に傾いていないか。人間は歴史から学ばなければならない。

 もう一度述べる。政治のこのような傾向を阻止するのは国民の世論である。今回は朝日新聞をはじめ今回の民主党の財政規律のない予算編成に厳しくメディアがメスを入れている。これを踏まえ、国民が真剣に考えなければならない。

 このような待ったなしの問題について私の考える一つの解決案を述べておく。以前にも述べたが、政権が変わったとしても不変の政治命題として与野党合意を結んでおくことである。自民党・民主党、どちらの政党が政権与党になったとしても、支持を得たいがために抜け駆けでバラマキをせずに財政再建を取り組むことで合意することである。アメリカのような二大政党制の国家では、政治プロセスをスムーズにするために慣例となっている。この慣例を日本でも導入するのである。解決は二大政党制の成熟を除いて他はないと私は考える。皆さんはどのように思われるだろうか。




TPPに関する再考

~反対派の視点から考える~
-最終更新日: 2011年11月6日 (日) -


 本日は前回賛成派の立場から書いたTPPについてを、反対派の視点から書いてみたい。昨今、TPP反対の運動が広まっており、これは看過できないものである。一体日本はどうすればいいのか、TPPがこれまでのグローバリズムの延長線上であってはならないいくつかの論点を取り上げる。

 まずは、農業と医療の自由化による同産業の疲弊である。農業の従事者は高齢であり、農業改革を行った場合の従事者の負担は想像を絶するものがある。海外の安い農産物に対する競争力がなくなり、収入が得られず自殺者が多発するという意見もある。さらに、医療のほうも同様のことが言える。日本が誇る国民皆保険が破綻しかねないのだ。どうやらTPPはこれが前提に組み込まれており、やはり看過できない。

 これに対し、農業は高度集約化や企業化を目指すべきだという論点があるが、これも容易ではない。日本はもともと国土が狭い上、農業従事者が高齢であるという難点がある。これらの改革はこれまでのグローバリズム同様ただ農業を疲弊させるだけになる可能性があるとも述べられている。

 私は長期的に見れば日本のTPP参加は国益になると考えているが、韓国のように弱者が切り捨てられては国内が荒廃するだけである。ここでは、TPP参加に当たってこのようになってはならないという点をいくつか述べてみたい。

 まず、格差の拡大である。TPPとは環太平洋の自由貿易協定であり、グローバリズムと同様の問題をはらんでいる。ただ自由貿易主義を推し進めては格差の拡大は目に見えている。これをいかに所得再分配するか。貿易に関しては自由であっても国内政策でこの矛盾を解消しなければならないだろう。

 そして、人々の分断である。私もグローバリズムにおける新自由主義はこの時代を生きる個人主体にとって厳しい思想だったと考えている。人々の共同性が失われ、人々はお互いを助けるにあたって寄る辺がない時代が続いた。自己責任を暴力的に要請される時代でもあり、私はこの時代の自立・自律とは孤独であったと考えている。

 これがあるためにTPP参加が忌避されている側面が強くあることを述べなければならない。温和な時代に機能している国内融和が再び暴力的な形で駆逐されはしないかという懸念を庶民は強めているのだ。これに対して、推進派は明確にNOを突きつけなければならない。TPPによって自由貿易を国益のために推し進めても、必ず人々の生活の安心は保たれる、またそのような政策を必ず実行することを政府は打ち上げなければならない。農業従事者には例えば海外へのブランド輸出のための高度集約化を持続可能な形で補助しなければならないだろう。

 ここに来て、TPPがイエスかノーかの二元論に戻ってしまっているが、この相反する属性を解消してどのように日本を盛り上げるかが本来の論点のはずだ。日本を分断することなく、健全な議論を期待したい。




二大政党制の定着について

~早期に作られなければならない二大政党制の文化と慣例~
-最終更新日: 2011年10月30日 (日) -


日本国 歴代首相 カラーまんが 湯呑 【野田佳彦首相入り】 MS-317167日本国 歴代首相 カラーまんが 湯呑
【野田佳彦首相入り】 MS-317167

山志製陶所

商品詳細を見る

 本日は変わった商品を冒頭にもってきた。日本の歴代首相の顔が入った湯呑である。2年前からこの湯呑に民主党から輩出した首相の顔も入るようになった。それもこれまでで3人である。

 私は現在は民主党支持者でもなく自民党支持者でもないが、この首相交代劇は庶民の目からどうも納得がいかない点がある。継続的な政策の実行のために先進国では数年首相を務めるケースがほとんどであるが、日本の場合は首相がすぐに変わることから国際的にマイナスの評価がされがちだからである。ほかにも、例えば菅前首相の就任から改造までの12月の間の法案成立率は過去10年間で最悪の37.8%にとどまった。不毛な戦いを繰りひろげる国会に対して辟易している方も多いのではないかと思う。

 これが日本が政治は3流と呼ばれるゆえんであり、なかなか解消されそうにない。不満を述べるばかりだと進展はないので、個人的にその理由を考えてみることにする。

 結論から言えば、最大の原因は二大政党制としての文化が成育しておらず、政治を円滑に進めるための慣例が作られていないことにあると個人的に考えている。例えばアメリカでは、年金という民主党・共和党に普遍的な政治命題に関しては言い争いをせず、円滑に議論のテーブルに乗せるという慣例がる。政権交代が行われても恒常的に年金制度を機能させるためである。しかし、日本にはそれがない。あらゆる法案に対して与野党が敵対的になり、議論どころではないこともある。

 海外の場合、このような普遍的な政治命題に対して敵対的になるほど二大政党の感情的な軋轢がない。しかし、日本はまず自民党と民主党の感情的な対立が存在するのである。これは、政権交代前のねじれ国会において民主党が政権交代マシーンとなってあらゆる法案に反対してきたことに端を発している。現在、民主党から歩み寄っても当時の前例があるために自民党は民主党を感情的に受け付けないのである。

 ねじれ国会の現状において、民主党はこれに対して頭を下げるしかない。重要法案については国益を損ねることなく通過するように、平身低頭を貫くしかないだろう。それでもそう簡単にはいかないかもしれないが、国益の方が優先である。これを機に、このようなケースにおいては与野党が協働するという前例を作れればしめたものである。積み重ねられれば二大政党制としての慣例が形成されるからである。

 現在、人類の最先端の政治形態は二大政党制を採用している民主主義政治である。他の先進諸国は数十年の伝統がある。日本はやみくもに政治について消耗するのではなく、まずこれを早期に目指すべきである。このような慣例が作られたとき、日本は政治レベルが向上し、他の先進国に並んだということができるのではないだろうか。




復興増税の償還期間について

~二大政党制の緊張感により政治レベルを高めなければならない日本~
-最終更新日: 2011年10月23日 (日) -


 現在、日曜討論が放送されている。日曜討論はあらゆる政治討論番組の中でもその中立性が群を抜いている。各政党の政策を正しくビジュアルで知るには絶好の番組である。司会者、島田氏の手腕も高い。

 本日の冒頭に放送されているのは復興増税の償還期間について。この問題ひとつをとっても様々な議論があるのである。まず、民主党が償還期間を現役世代で償還可能な15年~20年程度を見ている。しかし、野党がそれに難色を示している。これについて皆さんはどのように思われるだろうか。

 政治にはこのような側面がある。増税をすれば民衆の心が離れる。したがって増税を唱えることができない。これが自民党が財政赤字を膨らました最大の原因であり、一方で政権交代が行われた後も民主党はさほど財政圧縮に成功していない。これでは永遠に財政再建が行われないことになってしまう。

 最近でこそ、自民党が党の公約に消費税増税をうたい、民主党も税と社会保障の一体改革で2010年代半ばまでに10%への引き上げることを明示した。そして、民主党は次期衆議院選挙で消費税増税の是非を問うこととしている。ここに来て、財政再建は待ったなしの問題として共通認識が得られている。一般市民のほうも賢いもので、消費税増税をうたったからといって安易に支持率を下げる傾向はひかえている。これこそが日本の政治のレベルアップと呼べるものである。

 では、復興増税の償還はどのようにするのがもっとも正しいだろうか。私としては、前回TPPについて説明したときに申し上げたように、持続可能な財政再建が行われる中での償還でなければならない。その中でも、やはり将来世代に負担を残さない範囲が望ましいと考えている。しかし、償還不可能なまで経済成長が落ち込んでの財政破綻が、現在問題になっているギリシャ発端の金融危機である。民主党がかなり切り詰めた償還期間を考えている中で、自民党の意見もかなり耳を傾けなければならない部分があるのではないだろうか。

 政治の質は民衆の政治参加の質に比例すると言われている。政権交代まで民衆は自民党一党主義に頼りすぎてこういった関心が低かったといわざるを得ない。しかし、政権交代後に混迷する政局を見てようやく政治参加の質を高めようとしている。これからの党運営は自民党も民主党も一筋縄ではいかないだろう。この政治的緊張感の中で庶民に選ばれる現実的な政策を打ち上げることができるかが両党の命運にかかってくる。そして、これこそが健全な二大政党制に他ならない。

 私は、これからの日本に期待している。民衆の政治的関心、政治参加のレベルアップの傾向があちこちに見られるようになっているからだ。そして、二大政党制の文化と慣例をいち早く作ることが日本の政治レベルの向上に繋がると考えている。ブログ読者の皆さんも、政治を観察するにあたってこの点に注目していてほしい。




TPP参加の是非について

~財政再建を考慮した場合の日本のとるべき道~
-最終更新日: 2011年10月16日 (日) -


それでも政治は変えられる―市民派若手議員の奮戦記それでも政治は変えられる―市民派若手議員の奮戦記
(1998/05)
枝野 幸男

商品詳細を見る

 これを書いているとき、日曜討論が放送されている。出演は枝野幸男経済産業相。通常は与野党の議員をそろえるのに対して枝野議員単独とは珍しい。しかし、政権与党におけるキーマンということで政策を問うには十分の放送内容だということだろう。上記の書籍は枝野議員の昔の著書があったので掲載してみた。

 まず議論になっているのがTPP。おさらいだがTrance Pacific Partnership(環太平洋パートナーシップ)の略である。環太平洋の国々で統一的な自由貿易協定を結ぼうというものである。

 これを皆さんはどのように思われるだろうか。どの国でも自国内産業、とりわけ農業にダメージがあるということで慎重な意見も多い。しかし、隣の韓国ではアメリカとのFTA協定がアメリカ上下院で可決された。これにより、例えば自動車では日本よりも低い関税率で取引される。日本の製造業からすれば危機である。

 前回の記事で、財政再建が必要な状況下でいかに民主主義を衰退させないかという命題が政治に突きつけられていると述べた。TPP参加はこれに深くかかわる。経済至上主義を押し進めた結果、民主主義が衰退したというグローバリズム時代を日本が経験しているからである。

 これに対してなぜTPP参加を急がなければならないかについて以下の3つの理由が答えられる。


①財政再建のためには経済成長を前提としなければならない

②日本は資源産出国でないために、知識産業で栄えなければならない

③TPP参加交渉に出遅れてはならない


 このような理由から、私はTPP参加は日本にとって必然であると考えている。問題は、TPPを押し進めた結果、どのように民主主義を担保するかである。拡大した低所得層を抱えていては、日本の民主主義の回復はありえない。前回にも述べたとおり、中間層の厚みが必要なのである。これこそがこれからの政治に突きつけられた矛盾する難題である。

 これに対しては、「持続可能な自由主義社会」を目指すべきだと私は考える。経済至上主義を押し進めた結果、格差が拡大して社会が疲弊したのがこれまでのグローバリズムである。これからは、いったん失敗したり落ち込んだりしても、努力によって元の社会的地位に回復できる弾力性のある社会が形成されなければならない。したがって、社会の一定の部分は社会民主主義的な制度によって運営されなければならない。しかし、一方で高度な能力を持つ人材は不平を覚えるだろうから、新自由主義的な制度によって運営される部分もなければならない。このバランスが重要なのである。以前に述べたIBMの2:6:2の法則に通ずるものがあるだろう。

 今回は私の政治スタンスについて概要を述べた。しかし、個別の政策について言及しなければ説得力はない。この「日本の政治を考える」ではTPP以外にも様々な各論において日本がどうあるべきかを追求していきたい。




ポストグローバリズムにおける政治目標について

-最終更新日: 2011年10月13日 (木) -


家庭の生成と女性の国民化家庭の生成と女性の国民化
(1999/10)
小山 静子

商品詳細を見る

 私はこのブログで民主主義について口を酸っぱくして述べている。通常の人なら何の問題もなく今の日本社会で民主主義を謳歌しているはずだ。しかし、集団ストーカーの被害に遭っている人からすれば、そこはもう民主主義が適用されない社会を経験しているようなものである。このような身になると民主主義の必要性が痛感される。あたかも独裁国家にいる人間が民主主義国家を憧憬のまなざしで見つめるような思いで。

 このブログでは私の現代思想的な考えを展開してきたが、一貫性がなく流れが把握できていない方も多いのではないかと思う。今回はこの流れをおさらいしてみる。

 まず、冷戦。この時は西側諸国と東側諸国の対立という明確な構造を持っていた。人間社会が理想の社会形態について結論を見いだせない中で壮大な社会実験を行ってきたとも言える。結果は民主主義と資本主義の勝利。これで市場主義が何の問題もなく進展すると考えられていた。

 ところが、ポスト冷戦後の一つのパラダイムであるグローバリズムは、深刻な状況を民主主義社会にもたらした。最終的な結末がリーマンショックという一種の恐慌というだけでなく、多くの先進諸国が民主主義の衰退を経験した。私はこのグローバリズムを推し進める社会体制は一種の戦時体制のようなものだったと考えている。民主主義を変形させてまで国際的な経済競争という一種の戦争を勝ち抜くための社会を作り上げたのだ。これは先進諸国すべてに共通することだろう。

 そして、現在はそのポストグローバリズムという段階にある。多くの資源産出国でない先進国は、財政再建と国の浮揚のためにある程度市場原理主義を推し進めなければならない。しかし、グローバリズムの時のように疲弊の果てに破綻してはならない。この苦しい国家財政の中でいかに成長を維持し、民主主義を発展させるかという難題を両立させることが次のパラダイムとなる。私はこのように考えている。

 その方策については今回は一つのヒントを述べるにとどめる。上記の書籍は私の在学時代の教官の著書である。日本最初の民主主義の萌芽について小山氏は講義でこのように述べていた。大正デモクラシーにおける中間層の厚みが日本に最初の民主主義の原型をもたらした。農村部から都市部に人口流出してきた層が核家族を形成し、高度に教育された層を生み出した。彼らを新中間層と呼び、民主主義を担保する原動力となった。うろ覚えだが、このようなものだったと思う。

 しかし、現在の高度経済成長でもない財政的にひっ迫している状況でこれを実現するのは難しい。これらのことについては、折に触れて様々な方面から記事にしてみたい。今回はその冒頭の素描である。




消費税増税は必要かどうか

~財政再建をあきらめてはならない日本にとって~
-最終更新日:2011年1月9日(日)-


インフレ目標と金融政策インフレ目標と金融政策
(2006/03)
伊藤 隆敏、林 伴子 他

商品詳細を見る

 今回も1月7日の新聞にインスピレーションを得て掲載する。今度は読売新聞の1面「日本の改新」コーナー5回目、東京大学教授の伊藤隆敏氏のコラムである。

 これを読んで筆者は痛快に感じた。なかなか国の台所事情を表ざたにして論を張れない識者が多い中で、端的に日本の財政事情を説いているからである。氏はこのように述べている。「財政赤字が今のままなら、国債の安定消化ができるのは最大であと5年ほどではないか」。それほどまでに日本は追い詰められている。それなのに政治はのんきだ。今年も埋蔵金のねん出とわずかばかりの無駄の削減に終わったのみで、国債発行額は税収を軽く超えている。抜本的な経費削減は達成されておらず、財政再建のめどは立たない。

 これに対して筆者は原因が二つあると思う。一つは庶民の先を見る目のなさ、もう一つは政治の停滞である。前者に関しては、日本の国民があと数年、できれば10年消費税増税に対して許容的であれば、これほどまでの財政赤字はなかったということである。そして政治の停滞。こちらは庶民の許容性のなさに拍車をかけて、選挙に勝つために消費税増税を公約として打ち出すことができなかったという現実である。つまり、政治は国民をだまして選挙に勝とうとし、庶民は国の台所事情などいざ知らずというのが日本の置かれたこの10年の現状だったわけである。

 あらかじめ述べておきたいが、政治の質は国民の質に比例する。政治の質を上げるには国民の政治に対する関心をあげてもっと参加的にならなければならない。いざ財政赤字になった国を立て直すには、国民に高い教養が求められるのである。これが失われた10年間だったのではないかと思う。責任は何も政治にばかりあるわけではない。

 悲観的にならずとも、伊藤氏が指摘しているように、国債の95%を国内で引き受けていること、あと数年は余裕があることからここで踏ん張ればいいのである。ただし、消費税増税は避けて通れない。ある程度国の財政がわかる人間なら試算ができてしまうのだが、最終的には現段階より15%~20%の増税が必要だという。氏も述べているが、学識者や官僚はある程度この現実を知って前政権でも自民党に突き付けていたのだが、国民に許容性がなかった。これだけは国民が反省しなければならないことだと筆者は付け加えておきたい。

 消費税増税にあたってもさまざまな工夫がある。伊藤氏が挙げているのが、①貿易の自由化とTPPへの参加、②少子化への対策、③消費税のインボイス式の導入、などをあげている。順に説明を加えていきたい。①については先日の記事でふれたとおりである。②については税収の観点から明示的である。フランスが少子化対策を大々的に行って合計特殊出生率を2以上に引き上げたことから、財政問題などが切迫した先進国の主要課題でもある。

 ③についてだが、これが消費税増税にとって国民の理解を得るのに非常に重要である。消費税増税は累進的な税とは違い、万人に共通して課せられる税である。したがって、高所得者ほど負担が軽く、低所得者ほど負担が重いとされる。これではますます住みにくい国になる一方である。そこで氏が提案するのが「インボイス」(税額票)方式である。生活必需品であるミルクやパン、コメには消費税がかからないという方式だ。筆者の知識だと、諸外国ではこれに加えて贅沢品・奢侈品により重い税をかける方式をとっている国も存在する。国民の理解を得るには必要不可欠だろう。

 最後に、氏の著書について少し触れる。著者はインフレ目標といって、政府がインフレ率をどれだけ上昇させるかを目標として政策決定を行う方式を提唱している。それが冒頭の著書である。インフレターゲットという言葉をどこかで聞いたことがある方もおられるかもしれない。このデフレ状況下にあって、スパイラルに陥らないためにも、大胆な日銀の介入と財政政策が行われなければならない。日銀は2010年10月に包括緩和を決めたが、これも以前から学識者が提唱していたことだと伊藤氏は指摘する。今の日本、知識と国民の力を総動員して国を立て直す時期である。読者の皆さんにもこの意識を持っていただきたいというのが筆者の願いである。




2011年日本政治の行く末は

-最終更新日:2011年1月6日(木)-

①日本の政治の動向に関する所感
②TPP環太平洋経済連携協定への参加の是非
③シュワルツェネッガー氏、引退


 今回はこの3つのテーマについて今年の政治の行く末を考えてみたいと思います。このカテゴリ「日本の政治を考える」はさまざまな視点で骨太な記事を書いていきたいと思います。このブログの中でも重要な意味合いがある記事だとご理解いただければ幸いです。


①日本の政治の動向に関する所感

菅直人 市民運動から政治闘争へ 90年代の証言菅直人 市民運動から政治闘争へ 90年代の証言
(2008/06/20)
五百旗頭 真、 他

商品詳細を見る

自民党の底力自民党の底力
(2007/06/08)
小泉 純一郎/中川 秀直/武部 勤/舛添 要一/石破 茂/谷垣 禎一

商品詳細を見る

 1月5日の読売新聞の3面に菅首相と自民党谷垣総裁の一年の抱負が掲載されている。今回の記事はこの日の朝日新聞の記事と両方を読んでの所感である。

 昨年、政治への国民の失望感は頂点に達した。政治と金、領海問題、北朝鮮の脅威、法案成立率過去最低。いずれも既存の政権がイニシアチブをとることができずにこれらの問題に翻弄された。年末までに支持率は急低下。現在でも今後の政争の行く末が見えないでいる。

 筆者は、その解決策の一つが大連立だと考えている。水と油と呼ばれかねないが、もともと民主党も水と油の勢力で成立している。それよりも看過できないのが政治の停滞である。ねじれ状態でお互いの失点のみ喜びあうような国会は何とかならないだろうかと思っている国民の方も多いのではないだろうか。

 大連立というのは、先進諸国を見ても珍しい政治形態である。特に二大政党制が定着した国家は通常はこの形態をとらない。しかし、日本の場合はさまざまな未解決の政治問題を手早く進めていかなければならない。そのためには、大連立は十分な大義名分になるのである。

 思えば、福田政権時代に大連立構想が浮かび上がったが、もし既存の政治家がわだかまりを乗り越えて成立していたらと思う方も多いのではないだろうか。おそらく財政再建に関する法案が1年以上早く成立したに違いない。実現不可能なように見えるが、今の日本の置かれた状況は大連立を選ぶことに非常に効果があると言い切ることができる。この時は日本の行く先を案じるがために会談が実現したのだろう。

 先日掲載した薮中元外務次官とジョセフ・ナイ氏のインタビューにもあるように、日本には現存の閉塞感を打破するブレイク・スルーが必要なのである。期待とか羨望とかそういうのを政治に投げかける前に、一回実現可能なことを前提として緻密に話し合いを始めてはどうだろうか。実現したら、国民の不満が一気に解消されるような政治の突破口になるだろう。

 読者の皆さんはどのようにお考えだろうか。筆者は日本が避けて通れない道の一つだと考えている。


②TPP(環太平洋経済連携協定)への参加の是非

 二つ目の記事は自由貿易協定(FTA)に関してである。現在、日本はTPP(環太平洋経済連携協定)への参加か否かで揺れている。上記の菅首相によると、6月を目途に表明すると発表しているが、どうなるのだろうか。日本の行く末を決める要素の一つといわれているTPP参加、これについて考察してみたい。

 そもそも、自由貿易協定とは、ある貿易を交わしている2国が、国内産業の保護を顧みずに自由な貿易を促進するものとして結ぶものである。たいていの場合は関税率を下げることによって、輸出産業を促進させるものである。TPPとは、環太平洋国家の自由貿易協定の一つで、現在これらの国の多くが参加について検討を始めている。

 ここで、自由貿易協定を多国間と結ぶことによって、国内浮揚を成功させている国家を挙げよう。韓国である。2011年1月5日の読売新聞には、同国前首相の鄭雲燦(チョン・ウンチャン)氏のインタビューが掲載されいている。韓国は、輸出入額が国内総生産に占める割合が多く、貿易依存度が高い国家である。それゆえ、国内産業を守るか、それとも自由貿易協定路線に走るかで国内に大きな摩擦が生じていた。しかし、国内の浮揚のためには輸出産業の保護は避けられない。これに対し、国内全体が一体感を持って各国との自由貿易協定の締結に共同して参画してきたのである。これは有名な盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の時代に始められたことである。

 これに対し、日本も、現在TPPに参加するかどうかで揺れている。もし参加した場合、国内の農業をはじめとする産業へのダメージは避けられず、難しい問題である。しかし、例えば、韓国はヨーロッパなどと独自の自由貿易協定を結ぶことによって、関税率を大幅に削減する協定を2010年中に結んでいる。これは、日本がヨーロッパに輸出する際よりもメリットがあるということであり、発行すれば国内の産業にとって大きな脅威となる。

 日本もこれに遅れまいとする動きがあるが、やはり鈍い。多くの論客がTPP参加と同時に国内産業の保護の施策を進めなければならないことを論じているが、政治はなかなか動かない。この問題に対しても、日本の政治はイニシアチブを持って臨んでいかなければならないだろう。

 最近では、日米韓の軍事合同演習の必要についても取りざたされており、環太平洋の経済的連携だけでなく、民主主義国家を守るための軍事連携についても取りざたもされている。これは先日の時事問題(4)時事問題(5)において、日米同盟について取り上げたことからお分かりいただけるかと思う。軍事連携のほうは慎重な問題であるが、これらに遅れるということは日本が沈滞するということに他ならない。強い意識を日本の政治家には持っていただきたいと筆者は願っている。


③シュワルツェネッガー氏、引退

コナン・ザ・グレート (特別編) [DVD]コナン・ザ・グレート (特別編) [DVD]
(2008/05/23)
アーノルド・シュワルツェネッガー、
マックス・フォン・シドー 他

商品詳細を見る

 アーノルド・シュワルツェネッガー氏がアメリカ、カリフォルニア州知事を引退した。7年の任期をまっとうしてのことである。

 氏は1968年にオーストリアから単身で渡米。ボディビルダーであったことや優秀な演技力を買われ、「コナン・ザ・グレート」や「ターミネーター」シリーズに出演。一躍アメリカのスターとなった。日本でもこれらの映画は大ヒットし、「シュワちゃん」の愛称で親しまれる。ちなみにこの愛称を最初に作ったとされるのが、故・淀川長治さんである。

 もともと優秀な学歴のあるシュワルツェネッガー氏は2003年にカリフォルニア州知事選挙に立候補。選挙直前である2か月前の立候補だったが、全米的な人気者であり集中票を受けトップ当選。ここにアメリカンドリームが実現した。

 しかし、知事としてのキャリアは苦難の連続だった。当選当時からカリフォルニア州には膨大な財政赤字が存在し、共和党と民主党のはざまに立たされ法案成立もままならなかった。アメリカは厳しくシュワルツェネッガー氏の政治手腕を批判するが、それには無理があるだろう。政治とは数のパワーゲームであり、政治家個人の資質や能力以外が左右する部分が大きい。間違いなくシュワルツェネッガー氏は人気・実力ともに優秀な存在なのだから。

 筆者はこれで一つの時代が終わってしまったのかと悲しい。しかし、シュワルツェネッガー氏の去来として、俳優への復帰や環境事業家への転身の噂が取りざたされている。なじみの深い日本のファンとしては、末永く氏の動向に注目していたいと感じるのである。筆者の皆さんはどう思われるだろうか。



 今回はこのように政治に関する記事を3つ書いたが、日本政治の行く末にいまだ光明が見えない。これに対し我々はただじっと見ているのではなく、主体的にしっかり考察しながらオピニオンを表出しなければならない。政治に失望するにはまだ早いのだという観点から、力のこもった記事をこれからも書いていきたいと思う。ご期待ください。




拡散をお願いします !!

イルミナティを慈善事業団へ
ジェイコブ・ロスチャイルド卿の構想は果たされました



20200914_慈善事業_小

バラク・オバマ元大統領が在任中に構想を抱き、ジェイコブ・ロスチャイルド卿が実現に向けて努力していたイルミナティの慈善事業団化構想が果たされました。これにより、彼らは反戦・非核・非武装の理念を掲げて人類の平和に尽くします。ロスチャイルド家は二度と戦争勃発を防ぎ通します。




ロスチャイルド家は非核・非武装を訴えます
求められる新たな巨大金融資本家の役割



20200603_反核非武装_小-min

ジェイコブ・ロスチャイルド卿が新たな決断をされました。欧州の機関の推奨を経て、非核・非武装を打ち立てるとのことです。これまでロスチャイルド家に起因する戦争勃発は完全に防ぐことが決められていましたが、今回さらなる健全化を推し進めるため、このことを決定されました。英断です。

ロスチャイルド家がコロナウイルス対策に出資します
贖罪の意味を込めて



20200401_救済_小

ジェイコブ・ロスチャイルド卿が、ロスチャイルド家全体でコロナウイルス対策に乗り出すことにしました。このままでは恐慌が訪れて自殺者を多数輩出しています。貧困者層に多額の資金を拠出することを予定しています。昨今判明してきたイルミナティ犯罪への贖罪の意味を込めてです。



ロスチャイルド家の約束

家の存続と引き換えです



20190827_ロスチャイルド元_小

ジェイコブ・ロスチャイルド卿が3つの条件と引き換えに非暴力でロスチャイルド家の犯罪を贖罪することを約束しました。①可能な限りロスチャイルド家に起因する戦争の放棄、②一般市民への富の返還、③秘密裏にされてきたロスチャイルド家の歴史の公開です。期待しましょう。


ロスチャイルド家が主導してイルミナティを再興させません

新たな陰謀を防ぎましょう


20161113072912c6e_1.jpg

2019年に入って、中国が被害者の国会議員への立候補を断念させるためにイルミナティの残存リソースを買収。立憲民主党に被害者を攻撃させています。このように、イルミナティの残存リソースを新興勢力に使わせないために、ロスチャイルド家が主導してこれを永続的に抑止させていくことをジェイコブ卿が誓いました。

ユダヤ国際金融資本がシリアから撤退しました

ユダヤ社会が一層の健全化を見せています


20181028_シリア_小

表題のように、国際金融資本の投資家たちがシリアから撤退したことで内乱が収束しました。近年の戦争・紛争に彼らが多くに介入していたという説が現在では濃厚になっています。ジェイコブ・ロスチャイルド卿のロスチャイルド家健全化のご決断から数年でようやく世界平和の種が実ってきました。


ロスチャイルド家がイルミナティ犯罪の被害者に直接出資できるようになりました

日本の企業で社会貢献事業とともに展開します


20181016_慈善事業_小

世界の資本主義のルールで画期的な出来事が起きました。存在しないとされていて出資が不可能だった被害者に個人が認めれば出資が可能になりました。これによって、ジェイコブ・ロスチャイルド卿が日本の中堅企業に出資し、イルミナティ犯罪解決の事業を立ち上げることができるようになりました。ツネイシホールディングスはこれを受けて自社で発生した被害者を従業員に受け入れ解決を模索していく予定です。


ジェイコブ・ロスチャイルド卿が苦痛極まる状況にあります

ご本人が選ばれた道です。敬意を表させていただきます。


20180828_ロスチャイルド卿_小

表題のように、ジェイコブ・ロスチャイルド卿が極めて苦痛な状況に追い込まれています。イルミナティ犯罪の非難を世界から一身に受けられているからです。これは彼自身が選んだ道でもあります。最後まで贖罪を貫くとのことです。これは全ユダヤ人共通のことです。どうか彼らに対するいわれなき差別が起こらないよう、皆様の見識を賜りたく存じます。真正にイルミナティ犯罪が世界から乗り越えられるにはこれしかありません。




ユダヤ人がイルミナティという暴力を放棄した場合もたらされるもの

構造的に世界を変化させる効果をもたらします


20180613_世界_小

ここで、ユダヤ人がイルミナティの暴力を放棄した際に世界にもたらされるものを解説します。これは、グローバリズムにより実際には国家への侵犯が行われたりするのを抑止するだけでなく、世界的な民族対立の解消、パレスチナ人への圧力の緩和、超国家的な暴力の抑止、世界的な紛争・戦争の軽減などが行われると推測しています。ぜひご覧になってください。


ユダヤ人の最終的な結論
世界平和に貢献する民族となることを誓います


20180530_ユダヤ人_小

ジェイコブ・ロスチャイルド卿をはじめとするユダヤ人投資家の皆さんが、自らの賢人会議で最終的な決断を下しました。増幅する一方だったユダヤ人の総資産を減少させ、イルミナティ犯罪そのものを防止する措置をとるとのことです。民族として、世界平和に貢献する温和な民族を目指していくとのことです。ご英断、誠にありがとうございます。


イルミナティの悲劇は将来にわたっていかに防ぎうるか
ネット・リテラシーが特に鍵を握りそうです


20180619_悲劇を防ぐ_小

将来にわたっていかにイルミナティの再興を防ぎ、悲劇を未然のものとすることができるか。これはネットリテラシーにかかっています。その他にも、ユダヤ人や関係諸民族・団体との友好的な調整を絶えず行って維持されなければなりません。今回はこのことについて詳述しました。ぜひご覧になってください。




米朝融和は、ユダヤ人投資家の健全化によって実現

彼らは人類の歴史に国家を超越する影響力を行使してきました


20180612_ユダヤ人健全_小

これまで、人類の歴史において、ユダヤ人投資家を中心とした国際金融資本は、イルミナティの陰謀を駆使することによって戦争・民族紛争を引き起こし、自らの資本を増幅させてきました。彼らがイルミナティという暴力を払しょくした今、米朝融和が実現しました。オバマ政権においては彼らの許可がないために実現しなかったことでした。歴史は如実に動いています。


ユダヤ人に対してヘイトクライムを絶対に行わないでください
イルミナティ解決が危うくなります


20180602_nohate_small.jpg

イルミナティという暴力装置の使用をやめることを決定したユダヤ人ですが、彼らへのヘイト感情の高まりとともに殺人というヘイトクライムが発生。一部のユダヤ人強硬派がイルミナティを再使用しました。彼らは誇り高い民族であり、彼らへのヘイトクライムが極小化されないと穏健化は無理だと伝えてきました。イルミナティ犯罪の真正な解決のためには、彼らに対してヘイトクライムを行わないことが必要です。


ユダヤ人投資家の皆さんに感謝します
ユダヤ人全体が反イルミナティに歩み寄りを行いました



20180510_キッパ小改

実は、資本的に半数のユダヤ人投資家がまだイルミナティの陰謀を諦めていませんでした。これを、ジェイコブ・ロスチャイルド卿が説得。彼らは将来の子孫のために、イルミナティの陰謀を断念することを誓いました。これでイルミナティが組織解体に動く可能性が一段と高まりました。すべてのユダヤ人投資家のみなさんに感謝を申し上げます。





イルミナティ犯罪の賠償はロスチャイルド家が行います
ジェイコブ・ロスチャイルド卿が決断しました


20180312_ハト_2_小

表題のように、集団ストーカー・テクノロジー犯罪やその他911などに始まるイルミナティの陰謀・犯罪について、その賠償をロスチャイルド家本体が行っていくことで最終的な同意がなされました。これにより、安全かつ平和裏にイルミナティ問題が解決されることをジェイコブ・ロスチャイルド卿は目指しています。世界の皆様、ご協力を何卒よろしくお願いいたします。


ユダヤ人の行動規範を改訂します
我々の犯罪の解決には、根源的に必要なことです


20180307_ユダヤ教義_小

ジェイコブ・ロスチャイルド卿が大仕事に取り組まれます。これまでは、主にヨーロッパ人を抑圧する方向で義務付けられていたユダヤ人の教義を、世界平和に適合するように改定するとのことです。


トランプ大統領の決断はユダヤ系の動きを促すための対応
エルサレムをイスラエルの首都としました


20171207_エルサレム_小

トランプ大統領がシオニストユダヤ人に向けて健全化の意向を表するため、エルサレムをイスラエルの首都とする決定を行いました。ユダヤ系の方の健全化を促すことが目的です。


エリザベス女王が被害者救済の資本を出資
イルミナティ贖罪事業の開始です



20171017_朝日_小

エリザベス女王がイルミナティ脱退後、健全化したことを示すために、被害者迎合資本を出資。被害者の援助を行いました。これはれっきとしたイルミナティ贖罪事業であり、今後の彼女の活躍が期待されます。


エリザベス女王がイルミナティから脱退
ジェイコブ・ロスチャイルド卿が説得なさったようです


20170905_エリザベス女王_小

ジェイコブ・ロスチャイルド卿の説得により、エリザベス女王がイルミナティ脱退を決意しました。イルミナティの瓦解が決定づけられました。



イルミナティに対し軍事的勝利をおさめました
電磁波放射の人工知能によるネットワーク技術をアメリカが開発




20170821_ネットワーク圧_小

アメリカが、イルミナティの電磁波攻撃に対し、人工知能による瞬時の判別によって、ミリ秒単位でこれを撃退する防御システムの構築に成功しました。これにより、アメリカら解決主体が軍事的優位をおさめ、軍事的な勝利をもたらしつつあります。これによって、イルミナティの事実上の報道が相次いでおり、今後が期待されます。


13人評議会のメンバーが健全化
イルミナティ贖罪事業を展開することを約束しました


20170905_13評議会_小

イルミナティ最高執行部だった13人評議委員会のメンバーが健全化を宣言。イルミナティ贖罪事業を行うことで合意しました。具体的には、人工地震や気象兵器、薬剤の散布など様々な陰謀に対し、被害者に賠償と救済を行うことを誓いました。メンバー全体がこれらの事業を手掛ける予定です。またタブーが一つ外れた瞬間でした。期待しましょう。


思考盗聴について

被害の経験によりここまで分かっています


20170507_brain.jpg

当ブログで最も参照されている記事です。集団ストーカー・テクノロジー犯罪を公にするには、思考盗聴技術の実態の周知が不可欠です。ご拡散いただけますと幸いです !!


イルミナティの力の根源は思考盗聴技術

思考盗聴技術を元に全世界で集団ストーカー・テクノロジー犯罪を展開しています


20161113072913ec0-min.jpg

イルミナティの世界支配の力の根源は、思考盗聴技術をベースにした集団ストーカー・テクノロジー犯罪という見えない圧力です。この事実を世界に拡散してください !!


911はイルミナティによって仕組まれていた

20170420093844680.jpg

911のテロはイルミナティが思考盗聴と意識の介入で警備員とイスラム教過激派を遠隔操作して成功させたというのが真実のようです。この事実もぜひご拡散ください !!


イルミナティの報道に成功

ロナルド・ベルナルド氏がイルミナティの内情を暴露

イルミナティの実態が暴露されつつあります


20170826_イルミナティ暴露_小

元イルミナティ構成員がイルミナティを脱退し、内部事情を公表しました。勇気ある英断、誠にありがとうございます。イルミナティについて詳細が述べられています。


事実上のイルミナティの報道です

故スタンリー・キューブリック監督の命がけの告発をニコール・キッドマンさんが証言


20170629_イルミナティ報道_小

ニコール・キッドマンさんが、映画「アイズワイドシャット」において故スタンリー・キューブリック監督が秘密結社の秘匿の儀式を暴露する意図があったことを証言。事実上のイルミナティの報道です!!


ニュー・ワールド・オーダーを乗り越えて 世界に新たな自由と人権に満ちた秩序を

20170831_NWO_小

こちらの記事の冒頭のリンクは、2016年8月にオバマ大統領がイルミナティに強硬姿勢をとってからの動きを時系列でまとめたものです。今は日本語しかないので申し訳ないですが、ぜひご参照ください。




Global TI Survey

元NSA職員による全世界のテクノロジー犯罪調査 "Global TI Survey"
日本の被害者の皆さんに回答を呼びかけます


20170705001215e13_小

アメリカNSAの元職員のWilliam BinneyさんとJ Kirk Wiebeさんが、全世界に向けて英語による集団ストーカー・テクノロジー犯罪の調査を行うことになりました。ここでは、日本の皆さんに向けて、できるだけ分かりやすく英語での送り方を解説いたします。




電磁波の計測を行ってください

Sonic Tools (iphone・ipad用 音・振動・磁界計測アプリ)

20170710_ソニックツール_2_小

Rikki Systems Inc.さんが効果的な電磁波計測アプリを開発されました。我々のテクノロジー犯罪のマイクロ波パルスは素人に分析は不可能ですが、電磁波の強弱を計測して積み重ねることで将来の法的証拠になることが期待できます。ぜひご利用ください。




統一被害者団体の結成

社団法人 全国集団ストーカー被害者連絡協議会の形成 厳格な会員審査を設けます

20170513_握手_小

ここで皆様に呼びかけさせていただきます。加害カルトに対して、純粋な被害者だけで形成される認定NPOを目指したいと思います。現在は素案の段階です。ぜひ皆さんのご意見をお寄せください。


日本人による純粋な被害者団体

集団ストーカー・認知撲滅の会
20170514_認知撲滅_小

集団ストーカー被害者の会ネットワーク
20170514_被害者の会ネットワーク_小

Eの会
20170602_Eの会_小

ACP 集団ストーカー犯罪(組織犯罪)防犯パトロール
20170514_ACPパトロール_小

自由の砦
20170517_自由の砦_小

ぜひこの統一原告団の形成にご協力いただきたいのが、本当の被害者で構成されている5つの保守系団体の皆さんです。近年、集団ストーカー犯罪において、彼らが最も認知・周知に貢献したと言って差し支えないでしょう。同時に、我々が加害団体と定めているカルト宗教の被害者の会のリンクも掲載します。ぜひご協力ください。


参考図書

20170513_認知撲滅_小
集団ストーカー認知・撲滅
2014/8/8 安倍幾多郎 (著)


こちらの書籍は、読ませていただいて、特にローテクの集団ストーカー行為について、おそらく日本の資料の中で最も優れていると思います。被害者必携の著書です。未購入の被害者の皆さんはぜひご購入を !!


参考サイト

集団ストーカー現象について考える
20170518_集団ストーカー現象_小

AGSAS
20170518_アガサス_小

集団ストーカー.info
20170518_集団ストーカーinfo_小

集団ストーカー辞典
20170518_集団ストーカー辞典_小

これら4つのサイトは、集団ストーカーが認知される初期段階から被害について鋭く切り込んでいます。その情報は、今も色あせていません。日本の集団ストーカー周知の功労者です。ぜひご参照ください。



NPOから加害者の排除を

NPOには加害サイドの人物が多く参加することがあります
勇気をもって申し上げます


20170511_nocult1_小

NPO理事長あてに、運営サイドに入り込んでいる特定新興宗教団体員を定款によって参加できないようにする理事会決議を行うよう要請しました。これまで、加害者のやりたい放題だった都市もあります。NPOは、より健全な運営が必要です。このことは、避けて通れません。ひとりでも多くの健全な被害者に、運営サイドに立候補していただくようお願い申し上げます。



ASKAさん、頑張って !!

700番 第二巻/第三巻 ASKA
ASKAさん、光を当てていただいてありがとうございます


20170216150912135_小

ASKAさんは、2017年2月17日発売の著書で集団ストーカー被害について触れられました。我々の犯罪に光を当てていただいたことになります。ASKAさんはこの犯罪に負けられる方ではありません。音楽活動、頑張ってください !!


700番 第一巻 ASKA
ASKAさんは間違いなく未認定犯罪の被害者です


20170319_ASKAさん_小

ASKAさんが、女友達の被害について相談に乗った後に、ASKAさんが盗聴盗撮被害を受けた経緯が克明にまとめられています。こちらも被害者必携の著書です。



京都大学であったこと

私が京都大学で集団ストーカー犯罪を受けた起源 支援者の皆様のおかげで卒業できました

20170220_kyotou_小

私が集団ストーカー加害行為を受けていた起源が、京都大学の1回生のころであることが調査によって分かりました。当時、助かる被害ではなく、岡田敬司先生杉原保史先生はじめ、皆様のサポートがなければ卒業できませんでした。当時私に関係した皆様にご覧になっていただきたいです。



緊急時のお問い合わせ 

孤立している方、緊急時の方は遠慮なくお問い合わせください。自殺を考えている方がおられましたら必ず踏みとどまってください。

20150308_緊急時のお問い合わせ

上記ボタンをクリックしてください。緊急時の方は積極的にご利用ください。ただし、ご返信は被害相談に限定させていただきます。


20161201_まとめ-min_小
集団ストーカー・テクノロジー犯罪 被害記事まとめ

お問い合わせをご検討の方、被害についてお知りになられたい方はまずこちらの記事をご覧になって下さい。被害のまとめ記事です。随時更新して参ります。
(2016年11月8日更新)


20150516190523cb7-min.jpg

Please spread this fact !!

Changing the Illuminati into a Philanthropic Organization
- The Idea of Baron Jacob Rothschild has Come to Fruition -


20200914_慈善事業_小

Up to this point, Baron Jacob Rothschild has announced policies for permanently preventing the outbreak of wars in the future caused by the Rothschild family. On this occasion, additionally, he has expressed his aim of appealing for denuclearization and disarmament on behalf of the Rothschild family as a whole.


Rothschild Family Appeal for Denuclearization/Disarmament
- A new role required of giant financial capitalists -


20200603_反核非武装_小-min

As stated in the headline, we have achieved our final objective. The secret society built by the Rothschild family, which, at one time, wielded huge influence and plunged the world into a state of terror, has become a sound organization...


Rothschild Family to Finance Coronavirus Countermeasures
- Action partly from a desire for atonement -


20200401_救済_小

As discussed in the title, the Rothschild family are to contribute a huge sum of money for measures to fight the coronavirus. Baron Jacob Rothschild is considering the preparation of huge sums of cash, as a measure to help poor people. The purpose is to save the lives of as many citizens as possible.


The Promise of the Rothschild Family
- In Exchange for the Survival of the Family -


20190827_ロスチャイルド元_小

As an apology for this, Baron Jacob Rothschild has promised that if the Rothschild family is allowed to survive for generations to come, they will work to bring about the following in a non-violent way. ...



The Rothschild Family are Taking the Lead in Heading off the Revival of the Illuminati
- Let us work together to prevent a new conspiracy -


20161113072912c6e_1.jpg

As previously stated, the remaining resources of the illuminati, released by previous investors such as the Rothschild family, had been purchased by China. They are using them for their own conspiracies...



The International Financial Capital of the Jews has Been Withdrawn From Syria
- Jewish society is demonstrating a return to a new level of health-


20181028_シリア_小

Recently, the civil war in Syria is finally showing signs of ending, but, in conclusion, this is because the Jewish capitalists who desired conflict have withdrawn their capital....




Rothschild Family Now Able to Directly Finance the Victims of the Illuminati Crimes
- Developed as part of social contribution enterprise with a Japanese company -


20181016_慈善事業_小

As described in the title, the Rothschild family, who have until now invested capital in opposition to the Illuminati mainly through the media, have embarked on an action aimed at fast resolution. We would like to report at this time that they are now able to directly finance the victims...




Baron Jacob Rothschild is in an Extremely Painful Situation
- This is the road he has chosen. We would like to express our respect for this -


20180828_ロスチャイルド卿_小

We have previously introduced the fact that it was the decision of Baron Jacob Rothschild that Jews take collective responsibility for these crimes. They are silently trying to atone for illuminati crimes without making any excuses. It is essential that we pay them respect for the safe resolution of Illuminati crimes. We would request everyone around the world to cooperate in extolling their virtues...


Things that can be Achieved by Jews Renouncing the Violence of the Illuminati
- This will have the effect of essentially changing the structure of the world -


20180613_世界_小

I would like to discuss here what benefits can be brought to the world through the destruction of the Illuminati. It is believed that this will bring about a major change in the structure of the world such as bringing about true reconciliation between ethnic groups, and reducing global conflicts and wars. Please use this as a reference...


Final Conclusion of the Jews
- Vow to be a people that contribute to world peace -


20180530_ユダヤ人_小

Firstly, what was most important was reducing the bloated levels of capital owned by Jewish capitalists to a more appropriate level. This is sure to gradually lead to the Jews becoming a mild-tempered people without any awareness of being violent...


How Can We Prevent the Tragedy of the Illuminati Occurring Again in the Future ?
- The Internet literacy, in particular, hold the key -


20180619_悲劇を防ぐ_小

On this occasion, I would like to discuss to what extent the reemergence of the Illuminati can be prevented in the future. Can we stop the secret society that has ruled the world for two centuries, from the shadows, from once again manipulating the history of mankind again from behind the scenes ? ...


US-North Korea Summit Achieved Through Restoration by Jewish Investors
- Their influence on the history of mankind has surpassed that of nations -


20180612_ユダヤ人健全_小

Until now, the Jewish investors, the sponsors of the Illuminati, have not desired peace. Conciliation between America and North Korea, which was not recognized during former President Obama’s term of office is now being recognized due to the restoration brought about by Jewish investors....


Never Commit Hate Crimes Against the Jewish People
- This will endanger the resolution of the Illuminati Problem -


20180602_nohate_small.jpg

Currently, the only approach to securing world peace is the pragmatic one of President Trump. In exchange for the safe resolution of the Illuminati problem, we must promise to reduce feelings of hatred towards the Jews and minimize their sacrifice...




Expression of Gratitude to All of the Jewish Investors
- Jews as a whole have started to compromise with the anti-Illuminati movement -


20180510_キッパ小改

Problem resolution has not progressed well over the past month. The majority of the remaining Jewish investors supported the Illuminati, allowing them to continue with their plots. We are pleased to report that, in response to this, Baron Jacob Rothschild was successful today in persuading them against this course....


The Rothschild Family to Provide Compensation for the Crimes of the Illuminati
- Baron Jacob Rothschild has made such a decision -


20180312_ハト_2_小

Baron Jacob Rothschild has decided that the Rothschild family shall pay damages to compensate for all of these crimes and plots by the Illuminati. The Rothschild family will have their assets forcibly eroded, and the Rothschild family have accepted this over many centuries.....


Revising the Jewish Code of Conduct
- This is fundamentally required for us to resolve the crimes -


20180307_ユダヤ教義_小

Here, we have understood that the titled matter is required to resolve the problems of the Illuminati, such as gang stalking and electronic harassment. We shall explain the above on this occasion....


The Decision of President Trump is an Approach to Promote Action in the Jewish People
- Jerusalem proclaimed to be the Israeli capital -


20171207_エルサレム_小

The reason for this decision is so that he can propose a deal with the Jewish people to effectively resolve the issue of the Illuminati....


Queen Elizabeth to Provide Funds to Save Victims
- Starting a project for Illuminati atonement -


20171017_朝日_小

It has been reported that to combat them, the United Kingdom, and in particular Queen Elizabeth, have contributed funds for the relief of victims. They have already started their Illuminati atonement project....


Queen Elizabeth to Withdraw from Illuminati
- Appears to have been persuaded by Lord Jacob Rothschild -


20170905_エリザベス女王_小

As described in the title, Lord Jacob Rothschild has persuaded Queen Elizabeth, and she is now on the point of withdrawing from the Illuminati. Currently, all the plots carried out by the remnants of the Illuminati have been halted...


A Military Victory Has Been Won Against the Illuminati
- America Have Developed an Electromagnetic Wave Radiation Network Technology Using Artificial Intelligence -


20170821_ネットワーク圧_小

The parties working to achieve resolution in the decisive battle against the Illuminati in Japan have deployed a system to discharge electromagnetic waves on the network using artificial intelligence (AI). This has provided a way for the American army to neutralize an all-out attack by the illuminati in an extremely short period of time.


Restoration of “The Council of 13” Members
- Promise to Develop the Illuminati Atonement Project -


20170905_13評議会_小

As of today, all of the members of the “Council of 13” have decided to betray the Illuminati.They have also decided to take part in the Illuminati Atonement Project to come to the rescue of victims of the Illuminati’s crimes.


Mind Reading

- We know the following from the experiences of victims up until now -


20170507_brain.jpg

Mind reading is the technology for connecting to humans like mobile telephones, where the connecting human senses the sensations (thoughts) of the victim...


The Source of Illuminati’s Power is Mind Reading Technology

- Gang stalking and electronic harassment has developed throughout the world based on mind reading technology -


20161113072913ec0-min.jpg

This article fully uncovers why the Illuminati are capable of exercising world dominance. Now is the time for the whole world to overcome their taboos. People of the world, be sure to spread this truth!


The 911 truth

20170420_911_小

In 911 terror attacks, security staff and Islamic extremists were remotely controlled through mind reading and intervention of consciousness by Illuminati


Successfully reported about Illuminati !!

Ronald Bernard exposes the internal affairs of the Illuminati

- the actual state of the Illuminati continues to be exposed -


20170826_イルミナティ暴露_小

Mr. Ronald Bernard, creator of a Dutch financial institution, has withdrawn from the Illuminati and has published a video exposing the internal affairs of the Illuminati. Please refer to the YouTube video...


De facto report about the Illuminati

- Nicole Kidman is witness to an indictment by the late director, Stanley Kubrick that may have cost him his life -


20170629_イルミナティ報道_小

We can see that in this movie, the director, through his depiction of what is thought to be a satanic ritual, was trying to desperately communicate to the world the truth about the Illuminati...


Thank you, President Trump !!

President Trump’s comments on Twitter made allusions to mind reading
- America is at the point of recognizing organized stalking and electronic harassment -


20170601_トランプ大統領_小

President Trump suggested in Twitter about electronic harassment and mind reading. After receiving a report from the Obama administration, President Trump became aware that they have mind reading technology. President Trump was unable to hide his surprise.


President Trump’s Misspelled Word is a Subliminal Message to Defeat the Illuminati
- President Trump, We are so sorry -


20170601_トランプ大統領_小

President Trump sent out a tweet with the misspelled word “covfefe”. This is a subliminal message to support the victims of the Illuminati, whose crimes are being spread around the world with such fury....


Possibility that the Trump Camp and Jared Kushner Suffered Mind Reading by the Illuminati

- Very likely that they are being targeted as they move forward with exposure -


20170529014929c75_1.jpg

As President Trump, therefore, progressed with the exposure of his political opponents, the Illuminati, the enforcement officers of the Illuminati may have carried out mind reading on Jared Kushner as reference information for the investigation...


Fight on !! President Trump

- Only Trump can solve the problem of Illuminati gang stalking and electronic harassment -


20170521_トランプ大統領_小

Looking from our perspective of solving the problem of gang stalking and electronic harassment by the Illuminati, there is nobody who can do this better than President Trump...

-May 29, 2017-



The NPO's Action

Covert Harassment and Overt Harassment in Japan
- The document submitted to Mr. Mendez of the UN -


201510211641457f0-min.jpg

Presenter: Terukatsu Ishibashi (The Chief Director of Technological Crime Victims Network Specified Nonprofit Organization in Japan)

-October 21, 2015-



Our vision

Rush to form international treaties for regulating gang stalking and electronic harassment
- Unless there is regulation at an early stage, there is no future for mankind -


20150607083810ef8-min.jpg

From this year, there has been an increase in international interaction between victims. This signifies that this problem is becoming a truly international issue. On this occasion, we would like to explain about the objectives of us victims in relation to this problem...

-June 7, 2015-



Approach of this blog

To all of you in the international community
- Aiming for a resolution throughout the whole world -


201405311021486fc-min.jpg

This relates to the organized stalking and electronic harassment issue that is spreading around the whole world. With this blog, we have repeated observations aimed at its resolution over many years. On this occasion, I would like to explain the approach of Japan to all of you in the international community....

-May 30, 2014-



About the NPO

Technological Crime Victims Network Specified NPO
- Introduction to the victims organization in Japan -


201406041909471a6-min.jpg

The Technological Crime Victims Network Specified NPO is the NPO corporation that has officially recognized the damage caused by organized stalking and electronic harrassment in Japan. On this occasion, I would like to explain about this organization....

-June 4, 2014-

カテゴリ

openclose


サブリミナル・メッセージ記録ブログ
(サブリミナル・メッセージの記録は別サイトで行っています。ご参照ください。)



検索フォーム




リンクについて

リンクフリーです。集団ストーカー、テクノロジー犯罪の被害者の方やこの問題の認知を目的とされる方のリンクを心よりお待ちしています。

ただし、著作権は守ってください。画像・文書の転載はしないようお願い致します。また、英文の一部の記事は翻訳者に著作権がありますのでご注意ください。

プロフィール 

20190807_自写真5_小
author : Masanori Kawasaki
川崎正典

I am one of the victims of organized stalking and electronic harassment crimes in Japan. I am a graduate of Kyoto University.

集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者。2010年より集団ストーカー・テクノロジー犯罪の法制定を実現するため国会議員を目指してブログを開設。京都大学総合人間学部卒。

My twitter ⇒ @masa_kawasaki



世界の被害者団体ほか

NPOテクノロジー
犯罪被害ネットワーク

(日本の被害者団体)
20140520231128317-min.jpg

FFCHS
(アメリカの被害者団体)
20160630081551bf8-min.jpg

ICAACT
(欧米の被害者団体)
20140520_ICAACT-min.jpg


COVERT HARASSMENT CONFERENCE 2015
(ベルリンの国際会議 2015年10月)
201503151204389a9-min.jpg