まっとうな統治を
権力者の恣意的な権力行使のない社会
-最終更新日： 2023年6月6日 (火）-
私は、集団ストーカー被害を受けることによって、政治と統治に興味を持つようになりました。それまでは、普通のサラリーマンで一生を終えると思っていました。
集団ストーカーは、結論から言って、権力者による弱い者いじめです。資本を出せば、加害実行部隊は、ターゲットを攻撃します。何十年でも攻撃します。加害実行部隊は、これまた貧しい人々で、結局は権力構造の再生産に利用されているだけです。
このところ、ロスチャイルド家の統治が健全化しました。彼らは、ボトムアップの政治意見をくみ取るようになり、アメリカでは、バイデン大統領が中貧困層に富裕層から税の還元を行う施策を導入しました。
日本の政治に限って言えば、日本の財政再建とまっとうな統治の回復のためには、理不尽と呼べる社会を是正しなければなりません。集団ストーカーが行われるような土壌、かつ彼らマフィアが跋扈する社会は失敗国家そのものです。
例えば、今の日本において、ギフテッドと呼ばれる知能指数の高い方々は、ほぼ迫害を受けています。彼らには、一部社会適合性が一般の方より劣る方がおられます。それでも、圧倒的な才能によって、社会を豊かにする能力を持っているなら、社会は育てて、守らなければなりません。彼らが息苦しいのが日本社会の現状です。
集団ストーカー被害者は、同町圧力に屈しない人が受ける被害だと言われています。ギフテッドの方々は、非常識な方ばかりです。彼らが、生育の過程で受ける迫害のリスクを低減できる社会でなければなりません。日本がもう一度再浮揚し、財政再建を行うなら、彼らに期待するのが通常の治世者です。
ジェイコブ・ロスチャイルド卿の構想はこうです。統治者は、強制的に賢君にならなければならない時代が到来する。それは、思考盗聴技術によっていくらでも統治者の悪事を一般市民が暴ける時代が来るからだ。高度な調整機能を資本家は行使し、一般市民をできるだけ不幸にすることなく導かなければならない。それは、昨今の世界平和貢献を始めた習近平国家主席の賢明な統治にも言うことができます。
ジェイコブ・ロスチャイルド卿はさらに続けます。民主主義社会は、縮小・衰退していっている。ここで、民主主義勢力が挽回しなければ、世界は闇に包まれる。これまでは、民主主義社会とは名ばかりの、格差拡大と資本家の独裁社会だった。ここで社会的正義をもう一度見直さないと、世界は独裁性が跋扈するようになる。ロスチャイルド家など国際金融資本家の健全化は、待ったなしだ。
取り急ぎ、メタレベルで考察を勧めてきました。我々TI被害者が憎しみを抱いている加害実行部隊も、資本家・権力者の権力の再生産のために使われてきただけでした。いわゆる、分断統治です。マンデラ大統領のように、いずれは彼らを赦さなければなりません。
いろいろ考えることがあります。どうか、世界が終末を迎えるのではなく、始まりを迎えてほしい。その気持ちです。
-最終更新日： 2023年6月6日 (火）-
私は、集団ストーカー被害を受けることによって、政治と統治に興味を持つようになりました。それまでは、普通のサラリーマンで一生を終えると思っていました。
集団ストーカーは、結論から言って、権力者による弱い者いじめです。資本を出せば、加害実行部隊は、ターゲットを攻撃します。何十年でも攻撃します。加害実行部隊は、これまた貧しい人々で、結局は権力構造の再生産に利用されているだけです。
このところ、ロスチャイルド家の統治が健全化しました。彼らは、ボトムアップの政治意見をくみ取るようになり、アメリカでは、バイデン大統領が中貧困層に富裕層から税の還元を行う施策を導入しました。
日本の政治に限って言えば、日本の財政再建とまっとうな統治の回復のためには、理不尽と呼べる社会を是正しなければなりません。集団ストーカーが行われるような土壌、かつ彼らマフィアが跋扈する社会は失敗国家そのものです。
例えば、今の日本において、ギフテッドと呼ばれる知能指数の高い方々は、ほぼ迫害を受けています。彼らには、一部社会適合性が一般の方より劣る方がおられます。それでも、圧倒的な才能によって、社会を豊かにする能力を持っているなら、社会は育てて、守らなければなりません。彼らが息苦しいのが日本社会の現状です。
集団ストーカー被害者は、同町圧力に屈しない人が受ける被害だと言われています。ギフテッドの方々は、非常識な方ばかりです。彼らが、生育の過程で受ける迫害のリスクを低減できる社会でなければなりません。日本がもう一度再浮揚し、財政再建を行うなら、彼らに期待するのが通常の治世者です。
ジェイコブ・ロスチャイルド卿の構想はこうです。統治者は、強制的に賢君にならなければならない時代が到来する。それは、思考盗聴技術によっていくらでも統治者の悪事を一般市民が暴ける時代が来るからだ。高度な調整機能を資本家は行使し、一般市民をできるだけ不幸にすることなく導かなければならない。それは、昨今の世界平和貢献を始めた習近平国家主席の賢明な統治にも言うことができます。
ジェイコブ・ロスチャイルド卿はさらに続けます。民主主義社会は、縮小・衰退していっている。ここで、民主主義勢力が挽回しなければ、世界は闇に包まれる。これまでは、民主主義社会とは名ばかりの、格差拡大と資本家の独裁社会だった。ここで社会的正義をもう一度見直さないと、世界は独裁性が跋扈するようになる。ロスチャイルド家など国際金融資本家の健全化は、待ったなしだ。
取り急ぎ、メタレベルで考察を勧めてきました。我々TI被害者が憎しみを抱いている加害実行部隊も、資本家・権力者の権力の再生産のために使われてきただけでした。いわゆる、分断統治です。マンデラ大統領のように、いずれは彼らを赦さなければなりません。
いろいろ考えることがあります。どうか、世界が終末を迎えるのではなく、始まりを迎えてほしい。その気持ちです。
私は枝野幸男氏を赦します
お互いの協力関係のために
-最終更新日： 2023年5月30日 (火）-
表題のように、私は枝野幸男氏を赦します。
私は、これまで、枝野幸男氏のtwitterに数限りなく迷惑投稿を行ってきました。
当然です。彼がこの犯罪の実態を知らないまま私を候補者として盛り上げ、その結果、私に集中砲火が15年続き、その間、何の報酬もなく、結婚もできていないからです。鬱積した感情をすべて枝野氏にぶつけてきました。
枝野氏は、そんな私を見てみぬふりをしました。実際には、被害の実態を分かった上で、サブリミナルメッセージの発出を行ってサポートを行ってきました。これに助けられたときもありました。
現在、立憲民主党は、加害団体とほぼ同等の数のサポーター・党員で被害者を防御し、幹部も好意的な目を向けてくれています。これに乗じない手はないと判断いたしました。
私は、枝野幸男氏と立憲民主党と協力関係を保って進んで行きたいです。
同様に、自民党が割れています。党派で言うと、麻生派、岸田派、茂木派の皆さんが被害者を助けてくれています。彼らは、公明党とは一線を画し、TI被害者と協力関係を模索されています。非常に多くの経済的支援を行っていただけています。
私は、前向きに、彼らと協調関係を保ち、まずは自民党から公明党を引き離すことを政治目的に頑張りたいと思います。
どうか皆様、よろしくお願い致します。これまで誠に申し訳ございませんでした。何卒よろしくお願い致します。
-最終更新日： 2023年5月30日 (火）-
表題のように、私は枝野幸男氏を赦します。
私は、これまで、枝野幸男氏のtwitterに数限りなく迷惑投稿を行ってきました。
当然です。彼がこの犯罪の実態を知らないまま私を候補者として盛り上げ、その結果、私に集中砲火が15年続き、その間、何の報酬もなく、結婚もできていないからです。鬱積した感情をすべて枝野氏にぶつけてきました。
枝野氏は、そんな私を見てみぬふりをしました。実際には、被害の実態を分かった上で、サブリミナルメッセージの発出を行ってサポートを行ってきました。これに助けられたときもありました。
現在、立憲民主党は、加害団体とほぼ同等の数のサポーター・党員で被害者を防御し、幹部も好意的な目を向けてくれています。これに乗じない手はないと判断いたしました。
私は、枝野幸男氏と立憲民主党と協力関係を保って進んで行きたいです。
同様に、自民党が割れています。党派で言うと、麻生派、岸田派、茂木派の皆さんが被害者を助けてくれています。彼らは、公明党とは一線を画し、TI被害者と協力関係を模索されています。非常に多くの経済的支援を行っていただけています。
私は、前向きに、彼らと協調関係を保ち、まずは自民党から公明党を引き離すことを政治目的に頑張りたいと思います。
どうか皆様、よろしくお願い致します。これまで誠に申し訳ございませんでした。何卒よろしくお願い致します。
極度な先鋭化を防ぐべき
～政治的対立を抑えて不幸をできるだけ少なく～
-最終更新日： 2022年7月16日 (土）-
今、ウェブが紛糾しています。
ネット中で、統一教会狩りが始まっています。統一教会に少しでも関係性があった主に自民党の政治家が実名をあげられ、リンチを受けています。私見を述べさせていただきます。
最終的な目標は、山上容疑者のような新興宗教被害者を救済することです。政治的な相手の攻撃が主眼ではないはずです。
加えて、安倍首相が暗殺という形で亡くなられたのは事実です。彼の名誉を棄損することも、無用な政治対立を生むことになります。
多分、左派の方々も、あまりこの件で右派を抑え込もうとしたら、思ったより支持は得られないのではないかと思います。左派政党の方々は、カルト団体からの支持を比較的受けてない政党として、まずは宗教被害者を救済することを目的とした方がいいでしょう。
私の友人に、安倍元首相支持の友人がいます。難病でありながら、左派の枠組みで救済を求めず、慎ましやかに生きています。彼は、カルト宗教が大嫌いで、政治的にも恩恵を受ける側でもないにもかかわらず質素な暮らしをしてきました。彼のような右派の琴線を逆なでることをしたら、逆効果だと思います。
私は、今回の件で、右派、左派が脱カルトでスクラムを汲むことを目的とすればいいと思います。野党のカルト宗教の支援を受けていない議員が、建設的に自民党に議論を持ち掛けるべきだと思います。
おそらくそのことが、第二第三の安倍元首相のような暗殺被害者を出さない社会的工夫になると思います。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者も、防波堤の高波は一線を越えましたから、必ず我々の犯罪も公になるはずです。ここは、冷静に次の報道を待ちましょう。私も創価学会と政治的関係の深かった自民党が非難されるべきだと思います。
皆さまにおかれましては、何卒よろしくお願い致します。
-最終更新日： 2022年7月16日 (土）-
今、ウェブが紛糾しています。
ネット中で、統一教会狩りが始まっています。統一教会に少しでも関係性があった主に自民党の政治家が実名をあげられ、リンチを受けています。私見を述べさせていただきます。
最終的な目標は、山上容疑者のような新興宗教被害者を救済することです。政治的な相手の攻撃が主眼ではないはずです。
加えて、安倍首相が暗殺という形で亡くなられたのは事実です。彼の名誉を棄損することも、無用な政治対立を生むことになります。
多分、左派の方々も、あまりこの件で右派を抑え込もうとしたら、思ったより支持は得られないのではないかと思います。左派政党の方々は、カルト団体からの支持を比較的受けてない政党として、まずは宗教被害者を救済することを目的とした方がいいでしょう。
私の友人に、安倍元首相支持の友人がいます。難病でありながら、左派の枠組みで救済を求めず、慎ましやかに生きています。彼は、カルト宗教が大嫌いで、政治的にも恩恵を受ける側でもないにもかかわらず質素な暮らしをしてきました。彼のような右派の琴線を逆なでることをしたら、逆効果だと思います。
私は、今回の件で、右派、左派が脱カルトでスクラムを汲むことを目的とすればいいと思います。野党のカルト宗教の支援を受けていない議員が、建設的に自民党に議論を持ち掛けるべきだと思います。
おそらくそのことが、第二第三の安倍元首相のような暗殺被害者を出さない社会的工夫になると思います。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者も、防波堤の高波は一線を越えましたから、必ず我々の犯罪も公になるはずです。ここは、冷静に次の報道を待ちましょう。私も創価学会と政治的関係の深かった自民党が非難されるべきだと思います。
皆さまにおかれましては、何卒よろしくお願い致します。
立憲民主党の小川淳也議員がコロナに感染させられた可能性
〜大沼安史さんに対して同意のメッセージを送ったことにより〜
-最終更新日： 2021年2月18日 （木) -
表題の通り、立憲民主党の小川淳也議員が加害団体にコロナに感染させられた可能性があります。
氏は、被害者のリーダーの大沼安史さんが過重な電磁波攻撃を受けている際、被害を認知するようなメッセージを送りました。このことが加害団体のタブーに触れたと判断された可能性があります。
立憲民主党ではここまでに感染したのは二人ですから、明らかに不自然です。また、周囲に感染した人がいないことも、小川議員にターゲットを絞って感染させた可能性を否定できません。
立憲民主党は、被害の受け入れ準備をしています。もしこのようなことが本当に行われた場合、立憲民衆党内でこの犯罪を取り扱う意欲が委縮してしまう可能性があります。私が代表してこのことに触れておきたいと思います。
小川議員には被害者として感謝の気持ちを禁じえません。どうかお体に配慮され、また元気になって議員生活を送られてください^^
-最終更新日： 2021年2月18日 （木) -
表題の通り、立憲民主党の小川淳也議員が加害団体にコロナに感染させられた可能性があります。
氏は、被害者のリーダーの大沼安史さんが過重な電磁波攻撃を受けている際、被害を認知するようなメッセージを送りました。このことが加害団体のタブーに触れたと判断された可能性があります。
立憲民主党ではここまでに感染したのは二人ですから、明らかに不自然です。また、周囲に感染した人がいないことも、小川議員にターゲットを絞って感染させた可能性を否定できません。
立憲民主党は、被害の受け入れ準備をしています。もしこのようなことが本当に行われた場合、立憲民衆党内でこの犯罪を取り扱う意欲が委縮してしまう可能性があります。私が代表してこのことに触れておきたいと思います。
小川議員には被害者として感謝の気持ちを禁じえません。どうかお体に配慮され、また元気になって議員生活を送られてください^^
自民党の良識派が被害者を支援
〜健全右派・官僚派が率先して行っています〜
-最終更新日： 2020年10月30日 （金) -
日本の被害者の状況がやや改善しました。
創価学会に選挙を左右されない有力右派議員と、官僚派の皆さんが、ロスチャイルド家を通じて被害者迎合資本を国内に流入。なんとか被害者迎合割合を5割に保つ活動をされています。
結果、私の場合は、何とか必要な外出を行うことができるようになりました。
やはり痛感するのは、安倍政権の際には、安倍首相が創価学会を一定程度抑圧して、あまり過重に加害行為を行えないように官僚主導で政治を行っていたんだなということです。政権末期、SNSを中心に、工作員が安倍首相を集団ストーカー・テクノロジー犯罪の首謀者に仕立て上げる書き込みをしていましたが、すでに今年2月ごろには彼らによる安倍おろしが始まっていたものと推察されます。
創価学会の影響下にある警察による不当圧力、精神病院への誘導も増加する可能性があります。被害者の皆様におかれましては、どうか周囲の被害者と和を保って連携して日々の生活に臨んでいただければと思います。
頑張っていきましょう。
-最終更新日： 2020年10月30日 （金) -
日本の被害者の状況がやや改善しました。
創価学会に選挙を左右されない有力右派議員と、官僚派の皆さんが、ロスチャイルド家を通じて被害者迎合資本を国内に流入。なんとか被害者迎合割合を5割に保つ活動をされています。
結果、私の場合は、何とか必要な外出を行うことができるようになりました。
やはり痛感するのは、安倍政権の際には、安倍首相が創価学会を一定程度抑圧して、あまり過重に加害行為を行えないように官僚主導で政治を行っていたんだなということです。政権末期、SNSを中心に、工作員が安倍首相を集団ストーカー・テクノロジー犯罪の首謀者に仕立て上げる書き込みをしていましたが、すでに今年2月ごろには彼らによる安倍おろしが始まっていたものと推察されます。
創価学会の影響下にある警察による不当圧力、精神病院への誘導も増加する可能性があります。被害者の皆様におかれましては、どうか周囲の被害者と和を保って連携して日々の生活に臨んでいただければと思います。
頑張っていきましょう。
立憲民主党の枝野氏の言説
〜氏は新自由主義という文言を用いてリスクを負っています〜
-最終更新日： 2020年10月31日 （土) -
少し遅れましたが立憲民主党の枝野幸男氏について触れます。
氏は、国民民主党との合流の際に、「新自由主義からの決別」をうたいました。これは私は非常に評価できるのではないかと思っています。
新自由主義とは、グローバリズムの拡張の際によく用いられた言葉で、小さな政府を志向し、経済自由主義を基本とします。しかし、その実態は格差の拡大を招き、弱者に厳しい思想でした。また、国際金融資本の財の増殖に正当化された思想でもあり、これを批判するのにはタブーに触れる勇気が必要です。
これをあえて枝野氏は表現しました。学術用語で難解ですが、あえて用いました。これが意味するところは、国際金融資本の是正を求めることに他なりません。
この上で、自民党の「自由」民主主義に対し、「立憲」民主主義を党是としました。経済「自由」主義を是とする自民党に対し、憲法に基づく統治を意味する「立憲」という、思想的に根源的な意味を対比させたいい選択だったのではないかと思います。
現在は自民党一極の政治体制でなかなか野党に目が向きませんが、健全な野党がなければ、日本は機能しません。また、私は、日本においても二大政党制が定着しなければならないと思っています。その意味で、立憲民主党には頑張っていただきたいと思っています。
-最終更新日： 2020年10月31日 （土) -
少し遅れましたが立憲民主党の枝野幸男氏について触れます。
氏は、国民民主党との合流の際に、「新自由主義からの決別」をうたいました。これは私は非常に評価できるのではないかと思っています。
新自由主義とは、グローバリズムの拡張の際によく用いられた言葉で、小さな政府を志向し、経済自由主義を基本とします。しかし、その実態は格差の拡大を招き、弱者に厳しい思想でした。また、国際金融資本の財の増殖に正当化された思想でもあり、これを批判するのにはタブーに触れる勇気が必要です。
これをあえて枝野氏は表現しました。学術用語で難解ですが、あえて用いました。これが意味するところは、国際金融資本の是正を求めることに他なりません。
この上で、自民党の「自由」民主主義に対し、「立憲」民主主義を党是としました。経済「自由」主義を是とする自民党に対し、憲法に基づく統治を意味する「立憲」という、思想的に根源的な意味を対比させたいい選択だったのではないかと思います。
現在は自民党一極の政治体制でなかなか野党に目が向きませんが、健全な野党がなければ、日本は機能しません。また、私は、日本においても二大政党制が定着しなければならないと思っています。その意味で、立憲民主党には頑張っていただきたいと思っています。
消費増税に関する一考
～政治の信頼回復を目指して～
-最終更新日： 2012年6月28日 (木) -
長らくこのカテゴリで記事を書かなかった。集団ストーカー問題の政治的解決を目指しているため、特定の政治スタンスを主張することが躊躇われたからである。それでも、現在進行中の消費増税の政治劇については言及せざるを得ない。日本の将来を左右する問題だからである。
私は、昨今の与野党合意は素晴らしい政治的決断だと思う。それは以下の点に集約される。
①与野党の政治的対立の先鋭化を避けた点
②国民に反対が多い中での政治的決断
③二大政党制の基本ともいうべき重大政治テーマの共有
まず①であるが、二大政党制下に置いてはややもすると政治的対立が激化する。それでは、ねじれ国会のもとでは党利党略によって政治決断が阻まれる。その結果生まれるのが国民の政治不信である。昨今、この傾向がきわめて強く、無党派層が増大したのがそれを物語っていた。この安易な先鋭化の傾向を避けた点である。これは自民党が瀬戸際になって賢い決断をしたと言わざるを得ない。政権交代前の民主党にはできなかったことである。
そして、②に関しても言うまでもない。消費増税は生活にすぐに影響が出る施策であり、一般的には増税が間近になったら反対が増大すると言われている。昨今でもその傾向が強く、国民に反対が多い中での政治的決断である。私は、日本は財政再建に猶予がないと思っている。ムーディーズなどの格付け会社は、日本に消費増税の余地がある点から現在の格付けを維持できているとしている。先送りできない課題として与野党が一致したのは賢明な判断であると言わざるを得ない。
そして、③である。これは、自民党が国民会議を提唱したのが大きい。後期高齢者医療の廃止や最低保障年金の見直しが民主党にできない中にあって、国民の有識者によるこの会議を提唱することによって、二大政党制下における重大政治テーマの共有の道を開いた点である。そして、私はこの綱渡りの交渉を行ってきた野田首相に敬意を表したい。一度もミスが許されない中で、信念を貫いたのである。実は、このことについては日本より海外の方が評価が高い。日本にとって歴史的な判断を成し遂げつつあるのである。
一般に、財政再建を果たすにはスタンスは二通りある。財政規律派と上げ潮派である。前者は増税や緊縮財政による再建を目指すスタンスであり、後者は景気増進の税収入増によって再建を目指すスタンスである。今回はこの増税がやむなしということで与野党が合意したわけであるが、本来民主党がマニフェストに掲載していなかったことである。消費増税反対派の言い分も、その点からは正しい判断をしているわけで、信念を貫く行為である。これはやむを得ないと私は考える。
参院の法案通過まで緊張感のある駆け引きは続くだろう。野田首相には最後までやり抜いてほしい。それは、必ず二大政党制下における自民党・民主党の信頼回復につながるはずである。政治から目が離せない日々が続きそうである。
-最終更新日： 2012年6月28日 (木) -
長らくこのカテゴリで記事を書かなかった。集団ストーカー問題の政治的解決を目指しているため、特定の政治スタンスを主張することが躊躇われたからである。それでも、現在進行中の消費増税の政治劇については言及せざるを得ない。日本の将来を左右する問題だからである。
私は、昨今の与野党合意は素晴らしい政治的決断だと思う。それは以下の点に集約される。
①与野党の政治的対立の先鋭化を避けた点
②国民に反対が多い中での政治的決断
③二大政党制の基本ともいうべき重大政治テーマの共有
まず①であるが、二大政党制下に置いてはややもすると政治的対立が激化する。それでは、ねじれ国会のもとでは党利党略によって政治決断が阻まれる。その結果生まれるのが国民の政治不信である。昨今、この傾向がきわめて強く、無党派層が増大したのがそれを物語っていた。この安易な先鋭化の傾向を避けた点である。これは自民党が瀬戸際になって賢い決断をしたと言わざるを得ない。政権交代前の民主党にはできなかったことである。
そして、②に関しても言うまでもない。消費増税は生活にすぐに影響が出る施策であり、一般的には増税が間近になったら反対が増大すると言われている。昨今でもその傾向が強く、国民に反対が多い中での政治的決断である。私は、日本は財政再建に猶予がないと思っている。ムーディーズなどの格付け会社は、日本に消費増税の余地がある点から現在の格付けを維持できているとしている。先送りできない課題として与野党が一致したのは賢明な判断であると言わざるを得ない。
そして、③である。これは、自民党が国民会議を提唱したのが大きい。後期高齢者医療の廃止や最低保障年金の見直しが民主党にできない中にあって、国民の有識者によるこの会議を提唱することによって、二大政党制下における重大政治テーマの共有の道を開いた点である。そして、私はこの綱渡りの交渉を行ってきた野田首相に敬意を表したい。一度もミスが許されない中で、信念を貫いたのである。実は、このことについては日本より海外の方が評価が高い。日本にとって歴史的な判断を成し遂げつつあるのである。
一般に、財政再建を果たすにはスタンスは二通りある。財政規律派と上げ潮派である。前者は増税や緊縮財政による再建を目指すスタンスであり、後者は景気増進の税収入増によって再建を目指すスタンスである。今回はこの増税がやむなしということで与野党が合意したわけであるが、本来民主党がマニフェストに掲載していなかったことである。消費増税反対派の言い分も、その点からは正しい判断をしているわけで、信念を貫く行為である。これはやむを得ないと私は考える。
参院の法案通過まで緊張感のある駆け引きは続くだろう。野田首相には最後までやり抜いてほしい。それは、必ず二大政党制下における自民党・民主党の信頼回復につながるはずである。政治から目が離せない日々が続きそうである。
日本は財政規律を重く考慮しなければならない
～民主主義という制度の存続にかかわる財政再建問題～
-最終更新日： 2011年12月25日 (日) -
私が政治家を志しているのは集団ストーカー、テクノロジー犯罪問題をこの世から解決したいからであり、それ以外の政治課題に首を突っ込むのはリスクがある。せっかくそろった解決の足並みが崩れかねないからだ。それでもこの問題だけは言っておかなければならない。民主主義の存続にかかわる問題だからだ。
どの民主主義先進国家でも議会制民主主義を採用している。多くは二大政党制の国家だ。ここで、政権与党はなかなか予算を切り崩すことができない。選挙で勝つことが基本的に党の至上命題であり、支持基盤の要求を突き放すことができないからだ。したがって、この部分にメスを入れるのは野党の役割である。しかし、その野党が与党となっても同様の問題が続く。同じように支持基盤を取り込もうとするからだ。こうして、政権交代が行われても永遠に財政再建ができないことになってしまう。これは自民党から民主党へと政権交代を経験した日本で今まさに経験していることである。
これにメスを入れることができるとするならば、それは国民の世論である。与党が支持基盤の要求を聞き入れることによって得られる選挙支援という利益よりも、国民の支持が離れるという不利益が先行すれば、この問題は是正される。このとき重要なのが国民の賢さである。目先の利益よりも長期的な国益を優先させ、財政規律を重視する政権・政策を厳しく見極めることができれば、政権与党は財政再建を至上命題とする他ない。
では、国民が目先の利益を優先させたらどうなるか。答えは民主主義という政治プロセスの破綻である。ギリシャに始まった欧州不安が各地に飛び火しているが、ギリシャやポルトガルでは国債の格付け低下による財政破綻という現実を突きつけられ、与野党の大連立が決定した。大連立においては確かに政治の決定はスムーズに進む。しかし、そこに民意の介入はない。擬似的な独裁に繋がりかねないのである。これは日本では衆議院の2/3議決を行使した自公政権で経験したことではなかったか。
佐伯啓思氏が読売新聞で述べていた。メカニズムとして民主主義が財政再建を果たすことができないならば、行き着く果ては帝国主義。財政規律に反する国家に制裁を加えるユーロの傾向がその予兆だという。財政再建を果たすには民主主義という政治システムを停止させなければ果たすことができないという悲しい観測。世界が第二次大戦で経験したこの危険な傾向に安易に傾いていないか。人間は歴史から学ばなければならない。
もう一度述べる。政治のこのような傾向を阻止するのは国民の世論である。今回は朝日新聞をはじめ今回の民主党の財政規律のない予算編成に厳しくメディアがメスを入れている。これを踏まえ、国民が真剣に考えなければならない。
このような待ったなしの問題について私の考える一つの解決案を述べておく。以前にも述べたが、政権が変わったとしても不変の政治命題として与野党合意を結んでおくことである。自民党・民主党、どちらの政党が政権与党になったとしても、支持を得たいがために抜け駆けでバラマキをせずに財政再建を取り組むことで合意することである。アメリカのような二大政党制の国家では、政治プロセスをスムーズにするために慣例となっている。この慣例を日本でも導入するのである。解決は二大政党制の成熟を除いて他はないと私は考える。皆さんはどのように思われるだろうか。
-最終更新日： 2011年12月25日 (日) -
私が政治家を志しているのは集団ストーカー、テクノロジー犯罪問題をこの世から解決したいからであり、それ以外の政治課題に首を突っ込むのはリスクがある。せっかくそろった解決の足並みが崩れかねないからだ。それでもこの問題だけは言っておかなければならない。民主主義の存続にかかわる問題だからだ。
どの民主主義先進国家でも議会制民主主義を採用している。多くは二大政党制の国家だ。ここで、政権与党はなかなか予算を切り崩すことができない。選挙で勝つことが基本的に党の至上命題であり、支持基盤の要求を突き放すことができないからだ。したがって、この部分にメスを入れるのは野党の役割である。しかし、その野党が与党となっても同様の問題が続く。同じように支持基盤を取り込もうとするからだ。こうして、政権交代が行われても永遠に財政再建ができないことになってしまう。これは自民党から民主党へと政権交代を経験した日本で今まさに経験していることである。
これにメスを入れることができるとするならば、それは国民の世論である。与党が支持基盤の要求を聞き入れることによって得られる選挙支援という利益よりも、国民の支持が離れるという不利益が先行すれば、この問題は是正される。このとき重要なのが国民の賢さである。目先の利益よりも長期的な国益を優先させ、財政規律を重視する政権・政策を厳しく見極めることができれば、政権与党は財政再建を至上命題とする他ない。
では、国民が目先の利益を優先させたらどうなるか。答えは民主主義という政治プロセスの破綻である。ギリシャに始まった欧州不安が各地に飛び火しているが、ギリシャやポルトガルでは国債の格付け低下による財政破綻という現実を突きつけられ、与野党の大連立が決定した。大連立においては確かに政治の決定はスムーズに進む。しかし、そこに民意の介入はない。擬似的な独裁に繋がりかねないのである。これは日本では衆議院の2/3議決を行使した自公政権で経験したことではなかったか。
佐伯啓思氏が読売新聞で述べていた。メカニズムとして民主主義が財政再建を果たすことができないならば、行き着く果ては帝国主義。財政規律に反する国家に制裁を加えるユーロの傾向がその予兆だという。財政再建を果たすには民主主義という政治システムを停止させなければ果たすことができないという悲しい観測。世界が第二次大戦で経験したこの危険な傾向に安易に傾いていないか。人間は歴史から学ばなければならない。
もう一度述べる。政治のこのような傾向を阻止するのは国民の世論である。今回は朝日新聞をはじめ今回の民主党の財政規律のない予算編成に厳しくメディアがメスを入れている。これを踏まえ、国民が真剣に考えなければならない。
このような待ったなしの問題について私の考える一つの解決案を述べておく。以前にも述べたが、政権が変わったとしても不変の政治命題として与野党合意を結んでおくことである。自民党・民主党、どちらの政党が政権与党になったとしても、支持を得たいがために抜け駆けでバラマキをせずに財政再建を取り組むことで合意することである。アメリカのような二大政党制の国家では、政治プロセスをスムーズにするために慣例となっている。この慣例を日本でも導入するのである。解決は二大政党制の成熟を除いて他はないと私は考える。皆さんはどのように思われるだろうか。
TPPに関する再考
～反対派の視点から考える～
-最終更新日： 2011年11月6日 (日) -
本日は前回賛成派の立場から書いたTPPについてを、反対派の視点から書いてみたい。昨今、TPP反対の運動が広まっており、これは看過できないものである。一体日本はどうすればいいのか、TPPがこれまでのグローバリズムの延長線上であってはならないいくつかの論点を取り上げる。
まずは、農業と医療の自由化による同産業の疲弊である。農業の従事者は高齢であり、農業改革を行った場合の従事者の負担は想像を絶するものがある。海外の安い農産物に対する競争力がなくなり、収入が得られず自殺者が多発するという意見もある。さらに、医療のほうも同様のことが言える。日本が誇る国民皆保険が破綻しかねないのだ。どうやらTPPはこれが前提に組み込まれており、やはり看過できない。
これに対し、農業は高度集約化や企業化を目指すべきだという論点があるが、これも容易ではない。日本はもともと国土が狭い上、農業従事者が高齢であるという難点がある。これらの改革はこれまでのグローバリズム同様ただ農業を疲弊させるだけになる可能性があるとも述べられている。
私は長期的に見れば日本のTPP参加は国益になると考えているが、韓国のように弱者が切り捨てられては国内が荒廃するだけである。ここでは、TPP参加に当たってこのようになってはならないという点をいくつか述べてみたい。
まず、格差の拡大である。TPPとは環太平洋の自由貿易協定であり、グローバリズムと同様の問題をはらんでいる。ただ自由貿易主義を推し進めては格差の拡大は目に見えている。これをいかに所得再分配するか。貿易に関しては自由であっても国内政策でこの矛盾を解消しなければならないだろう。
そして、人々の分断である。私もグローバリズムにおける新自由主義はこの時代を生きる個人主体にとって厳しい思想だったと考えている。人々の共同性が失われ、人々はお互いを助けるにあたって寄る辺がない時代が続いた。自己責任を暴力的に要請される時代でもあり、私はこの時代の自立・自律とは孤独であったと考えている。
これがあるためにTPP参加が忌避されている側面が強くあることを述べなければならない。温和な時代に機能している国内融和が再び暴力的な形で駆逐されはしないかという懸念を庶民は強めているのだ。これに対して、推進派は明確にNOを突きつけなければならない。TPPによって自由貿易を国益のために推し進めても、必ず人々の生活の安心は保たれる、またそのような政策を必ず実行することを政府は打ち上げなければならない。農業従事者には例えば海外へのブランド輸出のための高度集約化を持続可能な形で補助しなければならないだろう。
ここに来て、TPPがイエスかノーかの二元論に戻ってしまっているが、この相反する属性を解消してどのように日本を盛り上げるかが本来の論点のはずだ。日本を分断することなく、健全な議論を期待したい。
-最終更新日： 2011年11月6日 (日) -
本日は前回賛成派の立場から書いたTPPについてを、反対派の視点から書いてみたい。昨今、TPP反対の運動が広まっており、これは看過できないものである。一体日本はどうすればいいのか、TPPがこれまでのグローバリズムの延長線上であってはならないいくつかの論点を取り上げる。
まずは、農業と医療の自由化による同産業の疲弊である。農業の従事者は高齢であり、農業改革を行った場合の従事者の負担は想像を絶するものがある。海外の安い農産物に対する競争力がなくなり、収入が得られず自殺者が多発するという意見もある。さらに、医療のほうも同様のことが言える。日本が誇る国民皆保険が破綻しかねないのだ。どうやらTPPはこれが前提に組み込まれており、やはり看過できない。
これに対し、農業は高度集約化や企業化を目指すべきだという論点があるが、これも容易ではない。日本はもともと国土が狭い上、農業従事者が高齢であるという難点がある。これらの改革はこれまでのグローバリズム同様ただ農業を疲弊させるだけになる可能性があるとも述べられている。
私は長期的に見れば日本のTPP参加は国益になると考えているが、韓国のように弱者が切り捨てられては国内が荒廃するだけである。ここでは、TPP参加に当たってこのようになってはならないという点をいくつか述べてみたい。
まず、格差の拡大である。TPPとは環太平洋の自由貿易協定であり、グローバリズムと同様の問題をはらんでいる。ただ自由貿易主義を推し進めては格差の拡大は目に見えている。これをいかに所得再分配するか。貿易に関しては自由であっても国内政策でこの矛盾を解消しなければならないだろう。
そして、人々の分断である。私もグローバリズムにおける新自由主義はこの時代を生きる個人主体にとって厳しい思想だったと考えている。人々の共同性が失われ、人々はお互いを助けるにあたって寄る辺がない時代が続いた。自己責任を暴力的に要請される時代でもあり、私はこの時代の自立・自律とは孤独であったと考えている。
これがあるためにTPP参加が忌避されている側面が強くあることを述べなければならない。温和な時代に機能している国内融和が再び暴力的な形で駆逐されはしないかという懸念を庶民は強めているのだ。これに対して、推進派は明確にNOを突きつけなければならない。TPPによって自由貿易を国益のために推し進めても、必ず人々の生活の安心は保たれる、またそのような政策を必ず実行することを政府は打ち上げなければならない。農業従事者には例えば海外へのブランド輸出のための高度集約化を持続可能な形で補助しなければならないだろう。
ここに来て、TPPがイエスかノーかの二元論に戻ってしまっているが、この相反する属性を解消してどのように日本を盛り上げるかが本来の論点のはずだ。日本を分断することなく、健全な議論を期待したい。
二大政党制の定着について
～早期に作られなければならない二大政党制の文化と慣例～
-最終更新日： 2011年10月30日 (日) -
本日は変わった商品を冒頭にもってきた。日本の歴代首相の顔が入った湯呑である。2年前からこの湯呑に民主党から輩出した首相の顔も入るようになった。それもこれまでで3人である。
私は現在は民主党支持者でもなく自民党支持者でもないが、この首相交代劇は庶民の目からどうも納得がいかない点がある。継続的な政策の実行のために先進国では数年首相を務めるケースがほとんどであるが、日本の場合は首相がすぐに変わることから国際的にマイナスの評価がされがちだからである。ほかにも、例えば菅前首相の就任から改造までの12月の間の法案成立率は過去10年間で最悪の37.8%にとどまった。不毛な戦いを繰りひろげる国会に対して辟易している方も多いのではないかと思う。
これが日本が政治は3流と呼ばれるゆえんであり、なかなか解消されそうにない。不満を述べるばかりだと進展はないので、個人的にその理由を考えてみることにする。
結論から言えば、最大の原因は二大政党制としての文化が成育しておらず、政治を円滑に進めるための慣例が作られていないことにあると個人的に考えている。例えばアメリカでは、年金という民主党・共和党に普遍的な政治命題に関しては言い争いをせず、円滑に議論のテーブルに乗せるという慣例がる。政権交代が行われても恒常的に年金制度を機能させるためである。しかし、日本にはそれがない。あらゆる法案に対して与野党が敵対的になり、議論どころではないこともある。
海外の場合、このような普遍的な政治命題に対して敵対的になるほど二大政党の感情的な軋轢がない。しかし、日本はまず自民党と民主党の感情的な対立が存在するのである。これは、政権交代前のねじれ国会において民主党が政権交代マシーンとなってあらゆる法案に反対してきたことに端を発している。現在、民主党から歩み寄っても当時の前例があるために自民党は民主党を感情的に受け付けないのである。
ねじれ国会の現状において、民主党はこれに対して頭を下げるしかない。重要法案については国益を損ねることなく通過するように、平身低頭を貫くしかないだろう。それでもそう簡単にはいかないかもしれないが、国益の方が優先である。これを機に、このようなケースにおいては与野党が協働するという前例を作れればしめたものである。積み重ねられれば二大政党制としての慣例が形成されるからである。
現在、人類の最先端の政治形態は二大政党制を採用している民主主義政治である。他の先進諸国は数十年の伝統がある。日本はやみくもに政治について消耗するのではなく、まずこれを早期に目指すべきである。このような慣例が作られたとき、日本は政治レベルが向上し、他の先進国に並んだということができるのではないだろうか。
-最終更新日： 2011年10月30日 (日) -
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本日は変わった商品を冒頭にもってきた。日本の歴代首相の顔が入った湯呑である。2年前からこの湯呑に民主党から輩出した首相の顔も入るようになった。それもこれまでで3人である。
私は現在は民主党支持者でもなく自民党支持者でもないが、この首相交代劇は庶民の目からどうも納得がいかない点がある。継続的な政策の実行のために先進国では数年首相を務めるケースがほとんどであるが、日本の場合は首相がすぐに変わることから国際的にマイナスの評価がされがちだからである。ほかにも、例えば菅前首相の就任から改造までの12月の間の法案成立率は過去10年間で最悪の37.8%にとどまった。不毛な戦いを繰りひろげる国会に対して辟易している方も多いのではないかと思う。
これが日本が政治は3流と呼ばれるゆえんであり、なかなか解消されそうにない。不満を述べるばかりだと進展はないので、個人的にその理由を考えてみることにする。
結論から言えば、最大の原因は二大政党制としての文化が成育しておらず、政治を円滑に進めるための慣例が作られていないことにあると個人的に考えている。例えばアメリカでは、年金という民主党・共和党に普遍的な政治命題に関しては言い争いをせず、円滑に議論のテーブルに乗せるという慣例がる。政権交代が行われても恒常的に年金制度を機能させるためである。しかし、日本にはそれがない。あらゆる法案に対して与野党が敵対的になり、議論どころではないこともある。
海外の場合、このような普遍的な政治命題に対して敵対的になるほど二大政党の感情的な軋轢がない。しかし、日本はまず自民党と民主党の感情的な対立が存在するのである。これは、政権交代前のねじれ国会において民主党が政権交代マシーンとなってあらゆる法案に反対してきたことに端を発している。現在、民主党から歩み寄っても当時の前例があるために自民党は民主党を感情的に受け付けないのである。
ねじれ国会の現状において、民主党はこれに対して頭を下げるしかない。重要法案については国益を損ねることなく通過するように、平身低頭を貫くしかないだろう。それでもそう簡単にはいかないかもしれないが、国益の方が優先である。これを機に、このようなケースにおいては与野党が協働するという前例を作れればしめたものである。積み重ねられれば二大政党制としての慣例が形成されるからである。
現在、人類の最先端の政治形態は二大政党制を採用している民主主義政治である。他の先進諸国は数十年の伝統がある。日本はやみくもに政治について消耗するのではなく、まずこれを早期に目指すべきである。このような慣例が作られたとき、日本は政治レベルが向上し、他の先進国に並んだということができるのではないだろうか。
