消費増税に関する一考
～政治の信頼回復を目指して～
-最終更新日： 2012年6月28日 (木) -
長らくこのカテゴリで記事を書かなかった。集団ストーカー問題の政治的解決を目指しているため、特定の政治スタンスを主張することが躊躇われたからである。それでも、現在進行中の消費増税の政治劇については言及せざるを得ない。日本の将来を左右する問題だからである。
私は、昨今の与野党合意は素晴らしい政治的決断だと思う。それは以下の点に集約される。
①与野党の政治的対立の先鋭化を避けた点
②国民に反対が多い中での政治的決断
③二大政党制の基本ともいうべき重大政治テーマの共有
まず①であるが、二大政党制下に置いてはややもすると政治的対立が激化する。それでは、ねじれ国会のもとでは党利党略によって政治決断が阻まれる。その結果生まれるのが国民の政治不信である。昨今、この傾向がきわめて強く、無党派層が増大したのがそれを物語っていた。この安易な先鋭化の傾向を避けた点である。これは自民党が瀬戸際になって賢い決断をしたと言わざるを得ない。政権交代前の民主党にはできなかったことである。
そして、②に関しても言うまでもない。消費増税は生活にすぐに影響が出る施策であり、一般的には増税が間近になったら反対が増大すると言われている。昨今でもその傾向が強く、国民に反対が多い中での政治的決断である。私は、日本は財政再建に猶予がないと思っている。ムーディーズなどの格付け会社は、日本に消費増税の余地がある点から現在の格付けを維持できているとしている。先送りできない課題として与野党が一致したのは賢明な判断であると言わざるを得ない。
そして、③である。これは、自民党が国民会議を提唱したのが大きい。後期高齢者医療の廃止や最低保障年金の見直しが民主党にできない中にあって、国民の有識者によるこの会議を提唱することによって、二大政党制下における重大政治テーマの共有の道を開いた点である。そして、私はこの綱渡りの交渉を行ってきた野田首相に敬意を表したい。一度もミスが許されない中で、信念を貫いたのである。実は、このことについては日本より海外の方が評価が高い。日本にとって歴史的な判断を成し遂げつつあるのである。
一般に、財政再建を果たすにはスタンスは二通りある。財政規律派と上げ潮派である。前者は増税や緊縮財政による再建を目指すスタンスであり、後者は景気増進の税収入増によって再建を目指すスタンスである。今回はこの増税がやむなしということで与野党が合意したわけであるが、本来民主党がマニフェストに掲載していなかったことである。消費増税反対派の言い分も、その点からは正しい判断をしているわけで、信念を貫く行為である。これはやむを得ないと私は考える。
参院の法案通過まで緊張感のある駆け引きは続くだろう。野田首相には最後までやり抜いてほしい。それは、必ず二大政党制下における自民党・民主党の信頼回復につながるはずである。政治から目が離せない日々が続きそうである。
-最終更新日： 2012年6月28日 (木) -
長らくこのカテゴリで記事を書かなかった。集団ストーカー問題の政治的解決を目指しているため、特定の政治スタンスを主張することが躊躇われたからである。それでも、現在進行中の消費増税の政治劇については言及せざるを得ない。日本の将来を左右する問題だからである。
私は、昨今の与野党合意は素晴らしい政治的決断だと思う。それは以下の点に集約される。
①与野党の政治的対立の先鋭化を避けた点
②国民に反対が多い中での政治的決断
③二大政党制の基本ともいうべき重大政治テーマの共有
まず①であるが、二大政党制下に置いてはややもすると政治的対立が激化する。それでは、ねじれ国会のもとでは党利党略によって政治決断が阻まれる。その結果生まれるのが国民の政治不信である。昨今、この傾向がきわめて強く、無党派層が増大したのがそれを物語っていた。この安易な先鋭化の傾向を避けた点である。これは自民党が瀬戸際になって賢い決断をしたと言わざるを得ない。政権交代前の民主党にはできなかったことである。
そして、②に関しても言うまでもない。消費増税は生活にすぐに影響が出る施策であり、一般的には増税が間近になったら反対が増大すると言われている。昨今でもその傾向が強く、国民に反対が多い中での政治的決断である。私は、日本は財政再建に猶予がないと思っている。ムーディーズなどの格付け会社は、日本に消費増税の余地がある点から現在の格付けを維持できているとしている。先送りできない課題として与野党が一致したのは賢明な判断であると言わざるを得ない。
そして、③である。これは、自民党が国民会議を提唱したのが大きい。後期高齢者医療の廃止や最低保障年金の見直しが民主党にできない中にあって、国民の有識者によるこの会議を提唱することによって、二大政党制下における重大政治テーマの共有の道を開いた点である。そして、私はこの綱渡りの交渉を行ってきた野田首相に敬意を表したい。一度もミスが許されない中で、信念を貫いたのである。実は、このことについては日本より海外の方が評価が高い。日本にとって歴史的な判断を成し遂げつつあるのである。
一般に、財政再建を果たすにはスタンスは二通りある。財政規律派と上げ潮派である。前者は増税や緊縮財政による再建を目指すスタンスであり、後者は景気増進の税収入増によって再建を目指すスタンスである。今回はこの増税がやむなしということで与野党が合意したわけであるが、本来民主党がマニフェストに掲載していなかったことである。消費増税反対派の言い分も、その点からは正しい判断をしているわけで、信念を貫く行為である。これはやむを得ないと私は考える。
参院の法案通過まで緊張感のある駆け引きは続くだろう。野田首相には最後までやり抜いてほしい。それは、必ず二大政党制下における自民党・民主党の信頼回復につながるはずである。政治から目が離せない日々が続きそうである。
日本は財政規律を重く考慮しなければならない
～民主主義という制度の存続にかかわる財政再建問題～
-最終更新日： 2011年12月25日 (日) -
私が政治家を志しているのは集団ストーカー、テクノロジー犯罪問題をこの世から解決したいからであり、それ以外の政治課題に首を突っ込むのはリスクがある。せっかくそろった解決の足並みが崩れかねないからだ。それでもこの問題だけは言っておかなければならない。民主主義の存続にかかわる問題だからだ。
どの民主主義先進国家でも議会制民主主義を採用している。多くは二大政党制の国家だ。ここで、政権与党はなかなか予算を切り崩すことができない。選挙で勝つことが基本的に党の至上命題であり、支持基盤の要求を突き放すことができないからだ。したがって、この部分にメスを入れるのは野党の役割である。しかし、その野党が与党となっても同様の問題が続く。同じように支持基盤を取り込もうとするからだ。こうして、政権交代が行われても永遠に財政再建ができないことになってしまう。これは自民党から民主党へと政権交代を経験した日本で今まさに経験していることである。
これにメスを入れることができるとするならば、それは国民の世論である。与党が支持基盤の要求を聞き入れることによって得られる選挙支援という利益よりも、国民の支持が離れるという不利益が先行すれば、この問題は是正される。このとき重要なのが国民の賢さである。目先の利益よりも長期的な国益を優先させ、財政規律を重視する政権・政策を厳しく見極めることができれば、政権与党は財政再建を至上命題とする他ない。
では、国民が目先の利益を優先させたらどうなるか。答えは民主主義という政治プロセスの破綻である。ギリシャに始まった欧州不安が各地に飛び火しているが、ギリシャやポルトガルでは国債の格付け低下による財政破綻という現実を突きつけられ、与野党の大連立が決定した。大連立においては確かに政治の決定はスムーズに進む。しかし、そこに民意の介入はない。擬似的な独裁に繋がりかねないのである。これは日本では衆議院の2/3議決を行使した自公政権で経験したことではなかったか。
佐伯啓思氏が読売新聞で述べていた。メカニズムとして民主主義が財政再建を果たすことができないならば、行き着く果ては帝国主義。財政規律に反する国家に制裁を加えるユーロの傾向がその予兆だという。財政再建を果たすには民主主義という政治システムを停止させなければ果たすことができないという悲しい観測。世界が第二次大戦で経験したこの危険な傾向に安易に傾いていないか。人間は歴史から学ばなければならない。
もう一度述べる。政治のこのような傾向を阻止するのは国民の世論である。今回は朝日新聞をはじめ今回の民主党の財政規律のない予算編成に厳しくメディアがメスを入れている。これを踏まえ、国民が真剣に考えなければならない。
このような待ったなしの問題について私の考える一つの解決案を述べておく。以前にも述べたが、政権が変わったとしても不変の政治命題として与野党合意を結んでおくことである。自民党・民主党、どちらの政党が政権与党になったとしても、支持を得たいがために抜け駆けでバラマキをせずに財政再建を取り組むことで合意することである。アメリカのような二大政党制の国家では、政治プロセスをスムーズにするために慣例となっている。この慣例を日本でも導入するのである。解決は二大政党制の成熟を除いて他はないと私は考える。皆さんはどのように思われるだろうか。
-最終更新日： 2011年12月25日 (日) -
私が政治家を志しているのは集団ストーカー、テクノロジー犯罪問題をこの世から解決したいからであり、それ以外の政治課題に首を突っ込むのはリスクがある。せっかくそろった解決の足並みが崩れかねないからだ。それでもこの問題だけは言っておかなければならない。民主主義の存続にかかわる問題だからだ。
どの民主主義先進国家でも議会制民主主義を採用している。多くは二大政党制の国家だ。ここで、政権与党はなかなか予算を切り崩すことができない。選挙で勝つことが基本的に党の至上命題であり、支持基盤の要求を突き放すことができないからだ。したがって、この部分にメスを入れるのは野党の役割である。しかし、その野党が与党となっても同様の問題が続く。同じように支持基盤を取り込もうとするからだ。こうして、政権交代が行われても永遠に財政再建ができないことになってしまう。これは自民党から民主党へと政権交代を経験した日本で今まさに経験していることである。
これにメスを入れることができるとするならば、それは国民の世論である。与党が支持基盤の要求を聞き入れることによって得られる選挙支援という利益よりも、国民の支持が離れるという不利益が先行すれば、この問題は是正される。このとき重要なのが国民の賢さである。目先の利益よりも長期的な国益を優先させ、財政規律を重視する政権・政策を厳しく見極めることができれば、政権与党は財政再建を至上命題とする他ない。
では、国民が目先の利益を優先させたらどうなるか。答えは民主主義という政治プロセスの破綻である。ギリシャに始まった欧州不安が各地に飛び火しているが、ギリシャやポルトガルでは国債の格付け低下による財政破綻という現実を突きつけられ、与野党の大連立が決定した。大連立においては確かに政治の決定はスムーズに進む。しかし、そこに民意の介入はない。擬似的な独裁に繋がりかねないのである。これは日本では衆議院の2/3議決を行使した自公政権で経験したことではなかったか。
佐伯啓思氏が読売新聞で述べていた。メカニズムとして民主主義が財政再建を果たすことができないならば、行き着く果ては帝国主義。財政規律に反する国家に制裁を加えるユーロの傾向がその予兆だという。財政再建を果たすには民主主義という政治システムを停止させなければ果たすことができないという悲しい観測。世界が第二次大戦で経験したこの危険な傾向に安易に傾いていないか。人間は歴史から学ばなければならない。
もう一度述べる。政治のこのような傾向を阻止するのは国民の世論である。今回は朝日新聞をはじめ今回の民主党の財政規律のない予算編成に厳しくメディアがメスを入れている。これを踏まえ、国民が真剣に考えなければならない。
このような待ったなしの問題について私の考える一つの解決案を述べておく。以前にも述べたが、政権が変わったとしても不変の政治命題として与野党合意を結んでおくことである。自民党・民主党、どちらの政党が政権与党になったとしても、支持を得たいがために抜け駆けでバラマキをせずに財政再建を取り組むことで合意することである。アメリカのような二大政党制の国家では、政治プロセスをスムーズにするために慣例となっている。この慣例を日本でも導入するのである。解決は二大政党制の成熟を除いて他はないと私は考える。皆さんはどのように思われるだろうか。
TPPに関する再考
～反対派の視点から考える～
-最終更新日： 2011年11月6日 (日) -
本日は前回賛成派の立場から書いたTPPについてを、反対派の視点から書いてみたい。昨今、TPP反対の運動が広まっており、これは看過できないものである。一体日本はどうすればいいのか、TPPがこれまでのグローバリズムの延長線上であってはならないいくつかの論点を取り上げる。
まずは、農業と医療の自由化による同産業の疲弊である。農業の従事者は高齢であり、農業改革を行った場合の従事者の負担は想像を絶するものがある。海外の安い農産物に対する競争力がなくなり、収入が得られず自殺者が多発するという意見もある。さらに、医療のほうも同様のことが言える。日本が誇る国民皆保険が破綻しかねないのだ。どうやらTPPはこれが前提に組み込まれており、やはり看過できない。
これに対し、農業は高度集約化や企業化を目指すべきだという論点があるが、これも容易ではない。日本はもともと国土が狭い上、農業従事者が高齢であるという難点がある。これらの改革はこれまでのグローバリズム同様ただ農業を疲弊させるだけになる可能性があるとも述べられている。
私は長期的に見れば日本のTPP参加は国益になると考えているが、韓国のように弱者が切り捨てられては国内が荒廃するだけである。ここでは、TPP参加に当たってこのようになってはならないという点をいくつか述べてみたい。
まず、格差の拡大である。TPPとは環太平洋の自由貿易協定であり、グローバリズムと同様の問題をはらんでいる。ただ自由貿易主義を推し進めては格差の拡大は目に見えている。これをいかに所得再分配するか。貿易に関しては自由であっても国内政策でこの矛盾を解消しなければならないだろう。
そして、人々の分断である。私もグローバリズムにおける新自由主義はこの時代を生きる個人主体にとって厳しい思想だったと考えている。人々の共同性が失われ、人々はお互いを助けるにあたって寄る辺がない時代が続いた。自己責任を暴力的に要請される時代でもあり、私はこの時代の自立・自律とは孤独であったと考えている。
これがあるためにTPP参加が忌避されている側面が強くあることを述べなければならない。温和な時代に機能している国内融和が再び暴力的な形で駆逐されはしないかという懸念を庶民は強めているのだ。これに対して、推進派は明確にNOを突きつけなければならない。TPPによって自由貿易を国益のために推し進めても、必ず人々の生活の安心は保たれる、またそのような政策を必ず実行することを政府は打ち上げなければならない。農業従事者には例えば海外へのブランド輸出のための高度集約化を持続可能な形で補助しなければならないだろう。
ここに来て、TPPがイエスかノーかの二元論に戻ってしまっているが、この相反する属性を解消してどのように日本を盛り上げるかが本来の論点のはずだ。日本を分断することなく、健全な議論を期待したい。
-最終更新日： 2011年11月6日 (日) -
本日は前回賛成派の立場から書いたTPPについてを、反対派の視点から書いてみたい。昨今、TPP反対の運動が広まっており、これは看過できないものである。一体日本はどうすればいいのか、TPPがこれまでのグローバリズムの延長線上であってはならないいくつかの論点を取り上げる。
まずは、農業と医療の自由化による同産業の疲弊である。農業の従事者は高齢であり、農業改革を行った場合の従事者の負担は想像を絶するものがある。海外の安い農産物に対する競争力がなくなり、収入が得られず自殺者が多発するという意見もある。さらに、医療のほうも同様のことが言える。日本が誇る国民皆保険が破綻しかねないのだ。どうやらTPPはこれが前提に組み込まれており、やはり看過できない。
これに対し、農業は高度集約化や企業化を目指すべきだという論点があるが、これも容易ではない。日本はもともと国土が狭い上、農業従事者が高齢であるという難点がある。これらの改革はこれまでのグローバリズム同様ただ農業を疲弊させるだけになる可能性があるとも述べられている。
私は長期的に見れば日本のTPP参加は国益になると考えているが、韓国のように弱者が切り捨てられては国内が荒廃するだけである。ここでは、TPP参加に当たってこのようになってはならないという点をいくつか述べてみたい。
まず、格差の拡大である。TPPとは環太平洋の自由貿易協定であり、グローバリズムと同様の問題をはらんでいる。ただ自由貿易主義を推し進めては格差の拡大は目に見えている。これをいかに所得再分配するか。貿易に関しては自由であっても国内政策でこの矛盾を解消しなければならないだろう。
そして、人々の分断である。私もグローバリズムにおける新自由主義はこの時代を生きる個人主体にとって厳しい思想だったと考えている。人々の共同性が失われ、人々はお互いを助けるにあたって寄る辺がない時代が続いた。自己責任を暴力的に要請される時代でもあり、私はこの時代の自立・自律とは孤独であったと考えている。
これがあるためにTPP参加が忌避されている側面が強くあることを述べなければならない。温和な時代に機能している国内融和が再び暴力的な形で駆逐されはしないかという懸念を庶民は強めているのだ。これに対して、推進派は明確にNOを突きつけなければならない。TPPによって自由貿易を国益のために推し進めても、必ず人々の生活の安心は保たれる、またそのような政策を必ず実行することを政府は打ち上げなければならない。農業従事者には例えば海外へのブランド輸出のための高度集約化を持続可能な形で補助しなければならないだろう。
ここに来て、TPPがイエスかノーかの二元論に戻ってしまっているが、この相反する属性を解消してどのように日本を盛り上げるかが本来の論点のはずだ。日本を分断することなく、健全な議論を期待したい。
二大政党制の定着について
～早期に作られなければならない二大政党制の文化と慣例～
-最終更新日： 2011年10月30日 (日) -
本日は変わった商品を冒頭にもってきた。日本の歴代首相の顔が入った湯呑である。2年前からこの湯呑に民主党から輩出した首相の顔も入るようになった。それもこれまでで3人である。
私は現在は民主党支持者でもなく自民党支持者でもないが、この首相交代劇は庶民の目からどうも納得がいかない点がある。継続的な政策の実行のために先進国では数年首相を務めるケースがほとんどであるが、日本の場合は首相がすぐに変わることから国際的にマイナスの評価がされがちだからである。ほかにも、例えば菅前首相の就任から改造までの12月の間の法案成立率は過去10年間で最悪の37.8%にとどまった。不毛な戦いを繰りひろげる国会に対して辟易している方も多いのではないかと思う。
これが日本が政治は3流と呼ばれるゆえんであり、なかなか解消されそうにない。不満を述べるばかりだと進展はないので、個人的にその理由を考えてみることにする。
結論から言えば、最大の原因は二大政党制としての文化が成育しておらず、政治を円滑に進めるための慣例が作られていないことにあると個人的に考えている。例えばアメリカでは、年金という民主党・共和党に普遍的な政治命題に関しては言い争いをせず、円滑に議論のテーブルに乗せるという慣例がる。政権交代が行われても恒常的に年金制度を機能させるためである。しかし、日本にはそれがない。あらゆる法案に対して与野党が敵対的になり、議論どころではないこともある。
海外の場合、このような普遍的な政治命題に対して敵対的になるほど二大政党の感情的な軋轢がない。しかし、日本はまず自民党と民主党の感情的な対立が存在するのである。これは、政権交代前のねじれ国会において民主党が政権交代マシーンとなってあらゆる法案に反対してきたことに端を発している。現在、民主党から歩み寄っても当時の前例があるために自民党は民主党を感情的に受け付けないのである。
ねじれ国会の現状において、民主党はこれに対して頭を下げるしかない。重要法案については国益を損ねることなく通過するように、平身低頭を貫くしかないだろう。それでもそう簡単にはいかないかもしれないが、国益の方が優先である。これを機に、このようなケースにおいては与野党が協働するという前例を作れればしめたものである。積み重ねられれば二大政党制としての慣例が形成されるからである。
現在、人類の最先端の政治形態は二大政党制を採用している民主主義政治である。他の先進諸国は数十年の伝統がある。日本はやみくもに政治について消耗するのではなく、まずこれを早期に目指すべきである。このような慣例が作られたとき、日本は政治レベルが向上し、他の先進国に並んだということができるのではないだろうか。
-最終更新日： 2011年10月30日 (日) -
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本日は変わった商品を冒頭にもってきた。日本の歴代首相の顔が入った湯呑である。2年前からこの湯呑に民主党から輩出した首相の顔も入るようになった。それもこれまでで3人である。
私は現在は民主党支持者でもなく自民党支持者でもないが、この首相交代劇は庶民の目からどうも納得がいかない点がある。継続的な政策の実行のために先進国では数年首相を務めるケースがほとんどであるが、日本の場合は首相がすぐに変わることから国際的にマイナスの評価がされがちだからである。ほかにも、例えば菅前首相の就任から改造までの12月の間の法案成立率は過去10年間で最悪の37.8%にとどまった。不毛な戦いを繰りひろげる国会に対して辟易している方も多いのではないかと思う。
これが日本が政治は3流と呼ばれるゆえんであり、なかなか解消されそうにない。不満を述べるばかりだと進展はないので、個人的にその理由を考えてみることにする。
結論から言えば、最大の原因は二大政党制としての文化が成育しておらず、政治を円滑に進めるための慣例が作られていないことにあると個人的に考えている。例えばアメリカでは、年金という民主党・共和党に普遍的な政治命題に関しては言い争いをせず、円滑に議論のテーブルに乗せるという慣例がる。政権交代が行われても恒常的に年金制度を機能させるためである。しかし、日本にはそれがない。あらゆる法案に対して与野党が敵対的になり、議論どころではないこともある。
海外の場合、このような普遍的な政治命題に対して敵対的になるほど二大政党の感情的な軋轢がない。しかし、日本はまず自民党と民主党の感情的な対立が存在するのである。これは、政権交代前のねじれ国会において民主党が政権交代マシーンとなってあらゆる法案に反対してきたことに端を発している。現在、民主党から歩み寄っても当時の前例があるために自民党は民主党を感情的に受け付けないのである。
ねじれ国会の現状において、民主党はこれに対して頭を下げるしかない。重要法案については国益を損ねることなく通過するように、平身低頭を貫くしかないだろう。それでもそう簡単にはいかないかもしれないが、国益の方が優先である。これを機に、このようなケースにおいては与野党が協働するという前例を作れればしめたものである。積み重ねられれば二大政党制としての慣例が形成されるからである。
現在、人類の最先端の政治形態は二大政党制を採用している民主主義政治である。他の先進諸国は数十年の伝統がある。日本はやみくもに政治について消耗するのではなく、まずこれを早期に目指すべきである。このような慣例が作られたとき、日本は政治レベルが向上し、他の先進国に並んだということができるのではないだろうか。
復興増税の償還期間について
～二大政党制の緊張感により政治レベルを高めなければならない日本～
-最終更新日： 2011年10月23日 (日) -
現在、日曜討論が放送されている。日曜討論はあらゆる政治討論番組の中でもその中立性が群を抜いている。各政党の政策を正しくビジュアルで知るには絶好の番組である。司会者、島田氏の手腕も高い。
本日の冒頭に放送されているのは復興増税の償還期間について。この問題ひとつをとっても様々な議論があるのである。まず、民主党が償還期間を現役世代で償還可能な15年～20年程度を見ている。しかし、野党がそれに難色を示している。これについて皆さんはどのように思われるだろうか。
政治にはこのような側面がある。増税をすれば民衆の心が離れる。したがって増税を唱えることができない。これが自民党が財政赤字を膨らました最大の原因であり、一方で政権交代が行われた後も民主党はさほど財政圧縮に成功していない。これでは永遠に財政再建が行われないことになってしまう。
最近でこそ、自民党が党の公約に消費税増税をうたい、民主党も税と社会保障の一体改革で2010年代半ばまでに10％への引き上げることを明示した。そして、民主党は次期衆議院選挙で消費税増税の是非を問うこととしている。ここに来て、財政再建は待ったなしの問題として共通認識が得られている。一般市民のほうも賢いもので、消費税増税をうたったからといって安易に支持率を下げる傾向はひかえている。これこそが日本の政治のレベルアップと呼べるものである。
では、復興増税の償還はどのようにするのがもっとも正しいだろうか。私としては、前回TPPについて説明したときに申し上げたように、持続可能な財政再建が行われる中での償還でなければならない。その中でも、やはり将来世代に負担を残さない範囲が望ましいと考えている。しかし、償還不可能なまで経済成長が落ち込んでの財政破綻が、現在問題になっているギリシャ発端の金融危機である。民主党がかなり切り詰めた償還期間を考えている中で、自民党の意見もかなり耳を傾けなければならない部分があるのではないだろうか。
政治の質は民衆の政治参加の質に比例すると言われている。政権交代まで民衆は自民党一党主義に頼りすぎてこういった関心が低かったといわざるを得ない。しかし、政権交代後に混迷する政局を見てようやく政治参加の質を高めようとしている。これからの党運営は自民党も民主党も一筋縄ではいかないだろう。この政治的緊張感の中で庶民に選ばれる現実的な政策を打ち上げることができるかが両党の命運にかかってくる。そして、これこそが健全な二大政党制に他ならない。
私は、これからの日本に期待している。民衆の政治的関心、政治参加のレベルアップの傾向があちこちに見られるようになっているからだ。そして、二大政党制の文化と慣例をいち早く作ることが日本の政治レベルの向上に繋がると考えている。ブログ読者の皆さんも、政治を観察するにあたってこの点に注目していてほしい。
-最終更新日： 2011年10月23日 (日) -
現在、日曜討論が放送されている。日曜討論はあらゆる政治討論番組の中でもその中立性が群を抜いている。各政党の政策を正しくビジュアルで知るには絶好の番組である。司会者、島田氏の手腕も高い。
本日の冒頭に放送されているのは復興増税の償還期間について。この問題ひとつをとっても様々な議論があるのである。まず、民主党が償還期間を現役世代で償還可能な15年～20年程度を見ている。しかし、野党がそれに難色を示している。これについて皆さんはどのように思われるだろうか。
政治にはこのような側面がある。増税をすれば民衆の心が離れる。したがって増税を唱えることができない。これが自民党が財政赤字を膨らました最大の原因であり、一方で政権交代が行われた後も民主党はさほど財政圧縮に成功していない。これでは永遠に財政再建が行われないことになってしまう。
最近でこそ、自民党が党の公約に消費税増税をうたい、民主党も税と社会保障の一体改革で2010年代半ばまでに10％への引き上げることを明示した。そして、民主党は次期衆議院選挙で消費税増税の是非を問うこととしている。ここに来て、財政再建は待ったなしの問題として共通認識が得られている。一般市民のほうも賢いもので、消費税増税をうたったからといって安易に支持率を下げる傾向はひかえている。これこそが日本の政治のレベルアップと呼べるものである。
では、復興増税の償還はどのようにするのがもっとも正しいだろうか。私としては、前回TPPについて説明したときに申し上げたように、持続可能な財政再建が行われる中での償還でなければならない。その中でも、やはり将来世代に負担を残さない範囲が望ましいと考えている。しかし、償還不可能なまで経済成長が落ち込んでの財政破綻が、現在問題になっているギリシャ発端の金融危機である。民主党がかなり切り詰めた償還期間を考えている中で、自民党の意見もかなり耳を傾けなければならない部分があるのではないだろうか。
政治の質は民衆の政治参加の質に比例すると言われている。政権交代まで民衆は自民党一党主義に頼りすぎてこういった関心が低かったといわざるを得ない。しかし、政権交代後に混迷する政局を見てようやく政治参加の質を高めようとしている。これからの党運営は自民党も民主党も一筋縄ではいかないだろう。この政治的緊張感の中で庶民に選ばれる現実的な政策を打ち上げることができるかが両党の命運にかかってくる。そして、これこそが健全な二大政党制に他ならない。
私は、これからの日本に期待している。民衆の政治的関心、政治参加のレベルアップの傾向があちこちに見られるようになっているからだ。そして、二大政党制の文化と慣例をいち早く作ることが日本の政治レベルの向上に繋がると考えている。ブログ読者の皆さんも、政治を観察するにあたってこの点に注目していてほしい。
TPP参加の是非について
～財政再建を考慮した場合の日本のとるべき道～
-最終更新日： 2011年10月16日 (日) -
これを書いているとき、日曜討論が放送されている。出演は枝野幸男経済産業相。通常は与野党の議員をそろえるのに対して枝野議員単独とは珍しい。しかし、政権与党におけるキーマンということで政策を問うには十分の放送内容だということだろう。上記の書籍は枝野議員の昔の著書があったので掲載してみた。
まず議論になっているのがTPP。おさらいだがTrance Pacific Partnership（環太平洋パートナーシップ）の略である。環太平洋の国々で統一的な自由貿易協定を結ぼうというものである。
これを皆さんはどのように思われるだろうか。どの国でも自国内産業、とりわけ農業にダメージがあるということで慎重な意見も多い。しかし、隣の韓国ではアメリカとのFTA協定がアメリカ上下院で可決された。これにより、例えば自動車では日本よりも低い関税率で取引される。日本の製造業からすれば危機である。
前回の記事で、財政再建が必要な状況下でいかに民主主義を衰退させないかという命題が政治に突きつけられていると述べた。TPP参加はこれに深くかかわる。経済至上主義を押し進めた結果、民主主義が衰退したというグローバリズム時代を日本が経験しているからである。
これに対してなぜTPP参加を急がなければならないかについて以下の3つの理由が答えられる。
①財政再建のためには経済成長を前提としなければならない
②日本は資源産出国でないために、知識産業で栄えなければならない
③TPP参加交渉に出遅れてはならない
このような理由から、私はTPP参加は日本にとって必然であると考えている。問題は、TPPを押し進めた結果、どのように民主主義を担保するかである。拡大した低所得層を抱えていては、日本の民主主義の回復はありえない。前回にも述べたとおり、中間層の厚みが必要なのである。これこそがこれからの政治に突きつけられた矛盾する難題である。
これに対しては、「持続可能な自由主義社会」を目指すべきだと私は考える。経済至上主義を押し進めた結果、格差が拡大して社会が疲弊したのがこれまでのグローバリズムである。これからは、いったん失敗したり落ち込んだりしても、努力によって元の社会的地位に回復できる弾力性のある社会が形成されなければならない。したがって、社会の一定の部分は社会民主主義的な制度によって運営されなければならない。しかし、一方で高度な能力を持つ人材は不平を覚えるだろうから、新自由主義的な制度によって運営される部分もなければならない。このバランスが重要なのである。以前に述べたIBMの2:6:2の法則に通ずるものがあるだろう。
今回は私の政治スタンスについて概要を述べた。しかし、個別の政策について言及しなければ説得力はない。この「日本の政治を考える」ではTPP以外にも様々な各論において日本がどうあるべきかを追求していきたい。
-最終更新日： 2011年10月16日 (日) -
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これを書いているとき、日曜討論が放送されている。出演は枝野幸男経済産業相。通常は与野党の議員をそろえるのに対して枝野議員単独とは珍しい。しかし、政権与党におけるキーマンということで政策を問うには十分の放送内容だということだろう。上記の書籍は枝野議員の昔の著書があったので掲載してみた。
まず議論になっているのがTPP。おさらいだがTrance Pacific Partnership（環太平洋パートナーシップ）の略である。環太平洋の国々で統一的な自由貿易協定を結ぼうというものである。
これを皆さんはどのように思われるだろうか。どの国でも自国内産業、とりわけ農業にダメージがあるということで慎重な意見も多い。しかし、隣の韓国ではアメリカとのFTA協定がアメリカ上下院で可決された。これにより、例えば自動車では日本よりも低い関税率で取引される。日本の製造業からすれば危機である。
前回の記事で、財政再建が必要な状況下でいかに民主主義を衰退させないかという命題が政治に突きつけられていると述べた。TPP参加はこれに深くかかわる。経済至上主義を押し進めた結果、民主主義が衰退したというグローバリズム時代を日本が経験しているからである。
これに対してなぜTPP参加を急がなければならないかについて以下の3つの理由が答えられる。
①財政再建のためには経済成長を前提としなければならない
②日本は資源産出国でないために、知識産業で栄えなければならない
③TPP参加交渉に出遅れてはならない
このような理由から、私はTPP参加は日本にとって必然であると考えている。問題は、TPPを押し進めた結果、どのように民主主義を担保するかである。拡大した低所得層を抱えていては、日本の民主主義の回復はありえない。前回にも述べたとおり、中間層の厚みが必要なのである。これこそがこれからの政治に突きつけられた矛盾する難題である。
これに対しては、「持続可能な自由主義社会」を目指すべきだと私は考える。経済至上主義を押し進めた結果、格差が拡大して社会が疲弊したのがこれまでのグローバリズムである。これからは、いったん失敗したり落ち込んだりしても、努力によって元の社会的地位に回復できる弾力性のある社会が形成されなければならない。したがって、社会の一定の部分は社会民主主義的な制度によって運営されなければならない。しかし、一方で高度な能力を持つ人材は不平を覚えるだろうから、新自由主義的な制度によって運営される部分もなければならない。このバランスが重要なのである。以前に述べたIBMの2:6:2の法則に通ずるものがあるだろう。
今回は私の政治スタンスについて概要を述べた。しかし、個別の政策について言及しなければ説得力はない。この「日本の政治を考える」ではTPP以外にも様々な各論において日本がどうあるべきかを追求していきたい。
ポストグローバリズムにおける政治目標について
-最終更新日： 2011年10月13日 (木) -
私はこのブログで民主主義について口を酸っぱくして述べている。通常の人なら何の問題もなく今の日本社会で民主主義を謳歌しているはずだ。しかし、集団ストーカーの被害に遭っている人からすれば、そこはもう民主主義が適用されない社会を経験しているようなものである。このような身になると民主主義の必要性が痛感される。あたかも独裁国家にいる人間が民主主義国家を憧憬のまなざしで見つめるような思いで。
このブログでは私の現代思想的な考えを展開してきたが、一貫性がなく流れが把握できていない方も多いのではないかと思う。今回はこの流れをおさらいしてみる。
まず、冷戦。この時は西側諸国と東側諸国の対立という明確な構造を持っていた。人間社会が理想の社会形態について結論を見いだせない中で壮大な社会実験を行ってきたとも言える。結果は民主主義と資本主義の勝利。これで市場主義が何の問題もなく進展すると考えられていた。
ところが、ポスト冷戦後の一つのパラダイムであるグローバリズムは、深刻な状況を民主主義社会にもたらした。最終的な結末がリーマンショックという一種の恐慌というだけでなく、多くの先進諸国が民主主義の衰退を経験した。私はこのグローバリズムを推し進める社会体制は一種の戦時体制のようなものだったと考えている。民主主義を変形させてまで国際的な経済競争という一種の戦争を勝ち抜くための社会を作り上げたのだ。これは先進諸国すべてに共通することだろう。
そして、現在はそのポストグローバリズムという段階にある。多くの資源産出国でない先進国は、財政再建と国の浮揚のためにある程度市場原理主義を推し進めなければならない。しかし、グローバリズムの時のように疲弊の果てに破綻してはならない。この苦しい国家財政の中でいかに成長を維持し、民主主義を発展させるかという難題を両立させることが次のパラダイムとなる。私はこのように考えている。
その方策については今回は一つのヒントを述べるにとどめる。上記の書籍は私の在学時代の教官の著書である。日本最初の民主主義の萌芽について小山氏は講義でこのように述べていた。大正デモクラシーにおける中間層の厚みが日本に最初の民主主義の原型をもたらした。農村部から都市部に人口流出してきた層が核家族を形成し、高度に教育された層を生み出した。彼らを新中間層と呼び、民主主義を担保する原動力となった。うろ覚えだが、このようなものだったと思う。
しかし、現在の高度経済成長でもない財政的にひっ迫している状況でこれを実現するのは難しい。これらのことについては、折に触れて様々な方面から記事にしてみたい。今回はその冒頭の素描である。
 | 家庭の生成と女性の国民化 (1999/10) 小山 静子 商品詳細を見る |
私はこのブログで民主主義について口を酸っぱくして述べている。通常の人なら何の問題もなく今の日本社会で民主主義を謳歌しているはずだ。しかし、集団ストーカーの被害に遭っている人からすれば、そこはもう民主主義が適用されない社会を経験しているようなものである。このような身になると民主主義の必要性が痛感される。あたかも独裁国家にいる人間が民主主義国家を憧憬のまなざしで見つめるような思いで。
このブログでは私の現代思想的な考えを展開してきたが、一貫性がなく流れが把握できていない方も多いのではないかと思う。今回はこの流れをおさらいしてみる。
まず、冷戦。この時は西側諸国と東側諸国の対立という明確な構造を持っていた。人間社会が理想の社会形態について結論を見いだせない中で壮大な社会実験を行ってきたとも言える。結果は民主主義と資本主義の勝利。これで市場主義が何の問題もなく進展すると考えられていた。
ところが、ポスト冷戦後の一つのパラダイムであるグローバリズムは、深刻な状況を民主主義社会にもたらした。最終的な結末がリーマンショックという一種の恐慌というだけでなく、多くの先進諸国が民主主義の衰退を経験した。私はこのグローバリズムを推し進める社会体制は一種の戦時体制のようなものだったと考えている。民主主義を変形させてまで国際的な経済競争という一種の戦争を勝ち抜くための社会を作り上げたのだ。これは先進諸国すべてに共通することだろう。
そして、現在はそのポストグローバリズムという段階にある。多くの資源産出国でない先進国は、財政再建と国の浮揚のためにある程度市場原理主義を推し進めなければならない。しかし、グローバリズムの時のように疲弊の果てに破綻してはならない。この苦しい国家財政の中でいかに成長を維持し、民主主義を発展させるかという難題を両立させることが次のパラダイムとなる。私はこのように考えている。
その方策については今回は一つのヒントを述べるにとどめる。上記の書籍は私の在学時代の教官の著書である。日本最初の民主主義の萌芽について小山氏は講義でこのように述べていた。大正デモクラシーにおける中間層の厚みが日本に最初の民主主義の原型をもたらした。農村部から都市部に人口流出してきた層が核家族を形成し、高度に教育された層を生み出した。彼らを新中間層と呼び、民主主義を担保する原動力となった。うろ覚えだが、このようなものだったと思う。
しかし、現在の高度経済成長でもない財政的にひっ迫している状況でこれを実現するのは難しい。これらのことについては、折に触れて様々な方面から記事にしてみたい。今回はその冒頭の素描である。
消費税増税は必要かどうか
～財政再建をあきらめてはならない日本にとって～
-最終更新日：2011年1月9日（日）-
今回も1月7日の新聞にインスピレーションを得て掲載する。今度は読売新聞の1面「日本の改新」コーナー5回目、東京大学教授の伊藤隆敏氏のコラムである。
これを読んで筆者は痛快に感じた。なかなか国の台所事情を表ざたにして論を張れない識者が多い中で、端的に日本の財政事情を説いているからである。氏はこのように述べている。「財政赤字が今のままなら、国債の安定消化ができるのは最大であと5年ほどではないか」。それほどまでに日本は追い詰められている。それなのに政治はのんきだ。今年も埋蔵金のねん出とわずかばかりの無駄の削減に終わったのみで、国債発行額は税収を軽く超えている。抜本的な経費削減は達成されておらず、財政再建のめどは立たない。
これに対して筆者は原因が二つあると思う。一つは庶民の先を見る目のなさ、もう一つは政治の停滞である。前者に関しては、日本の国民があと数年、できれば10年消費税増税に対して許容的であれば、これほどまでの財政赤字はなかったということである。そして政治の停滞。こちらは庶民の許容性のなさに拍車をかけて、選挙に勝つために消費税増税を公約として打ち出すことができなかったという現実である。つまり、政治は国民をだまして選挙に勝とうとし、庶民は国の台所事情などいざ知らずというのが日本の置かれたこの10年の現状だったわけである。
あらかじめ述べておきたいが、政治の質は国民の質に比例する。政治の質を上げるには国民の政治に対する関心をあげてもっと参加的にならなければならない。いざ財政赤字になった国を立て直すには、国民に高い教養が求められるのである。これが失われた10年間だったのではないかと思う。責任は何も政治にばかりあるわけではない。
悲観的にならずとも、伊藤氏が指摘しているように、国債の95%を国内で引き受けていること、あと数年は余裕があることからここで踏ん張ればいいのである。ただし、消費税増税は避けて通れない。ある程度国の財政がわかる人間なら試算ができてしまうのだが、最終的には現段階より15%～20%の増税が必要だという。氏も述べているが、学識者や官僚はある程度この現実を知って前政権でも自民党に突き付けていたのだが、国民に許容性がなかった。これだけは国民が反省しなければならないことだと筆者は付け加えておきたい。
消費税増税にあたってもさまざまな工夫がある。伊藤氏が挙げているのが、①貿易の自由化とTPPへの参加、②少子化への対策、③消費税のインボイス式の導入、などをあげている。順に説明を加えていきたい。①については先日の記事でふれたとおりである。②については税収の観点から明示的である。フランスが少子化対策を大々的に行って合計特殊出生率を2以上に引き上げたことから、財政問題などが切迫した先進国の主要課題でもある。
③についてだが、これが消費税増税にとって国民の理解を得るのに非常に重要である。消費税増税は累進的な税とは違い、万人に共通して課せられる税である。したがって、高所得者ほど負担が軽く、低所得者ほど負担が重いとされる。これではますます住みにくい国になる一方である。そこで氏が提案するのが「インボイス」（税額票）方式である。生活必需品であるミルクやパン、コメには消費税がかからないという方式だ。筆者の知識だと、諸外国ではこれに加えて贅沢品・奢侈品により重い税をかける方式をとっている国も存在する。国民の理解を得るには必要不可欠だろう。
最後に、氏の著書について少し触れる。著者はインフレ目標といって、政府がインフレ率をどれだけ上昇させるかを目標として政策決定を行う方式を提唱している。それが冒頭の著書である。インフレターゲットという言葉をどこかで聞いたことがある方もおられるかもしれない。このデフレ状況下にあって、スパイラルに陥らないためにも、大胆な日銀の介入と財政政策が行われなければならない。日銀は2010年10月に包括緩和を決めたが、これも以前から学識者が提唱していたことだと伊藤氏は指摘する。今の日本、知識と国民の力を総動員して国を立て直す時期である。読者の皆さんにもこの意識を持っていただきたいというのが筆者の願いである。
-最終更新日：2011年1月9日（日）-
 | インフレ目標と金融政策 (2006/03) 伊藤 隆敏、林 伴子 他 商品詳細を見る |
今回も1月7日の新聞にインスピレーションを得て掲載する。今度は読売新聞の1面「日本の改新」コーナー5回目、東京大学教授の伊藤隆敏氏のコラムである。
これを読んで筆者は痛快に感じた。なかなか国の台所事情を表ざたにして論を張れない識者が多い中で、端的に日本の財政事情を説いているからである。氏はこのように述べている。「財政赤字が今のままなら、国債の安定消化ができるのは最大であと5年ほどではないか」。それほどまでに日本は追い詰められている。それなのに政治はのんきだ。今年も埋蔵金のねん出とわずかばかりの無駄の削減に終わったのみで、国債発行額は税収を軽く超えている。抜本的な経費削減は達成されておらず、財政再建のめどは立たない。
これに対して筆者は原因が二つあると思う。一つは庶民の先を見る目のなさ、もう一つは政治の停滞である。前者に関しては、日本の国民があと数年、できれば10年消費税増税に対して許容的であれば、これほどまでの財政赤字はなかったということである。そして政治の停滞。こちらは庶民の許容性のなさに拍車をかけて、選挙に勝つために消費税増税を公約として打ち出すことができなかったという現実である。つまり、政治は国民をだまして選挙に勝とうとし、庶民は国の台所事情などいざ知らずというのが日本の置かれたこの10年の現状だったわけである。
あらかじめ述べておきたいが、政治の質は国民の質に比例する。政治の質を上げるには国民の政治に対する関心をあげてもっと参加的にならなければならない。いざ財政赤字になった国を立て直すには、国民に高い教養が求められるのである。これが失われた10年間だったのではないかと思う。責任は何も政治にばかりあるわけではない。
悲観的にならずとも、伊藤氏が指摘しているように、国債の95%を国内で引き受けていること、あと数年は余裕があることからここで踏ん張ればいいのである。ただし、消費税増税は避けて通れない。ある程度国の財政がわかる人間なら試算ができてしまうのだが、最終的には現段階より15%～20%の増税が必要だという。氏も述べているが、学識者や官僚はある程度この現実を知って前政権でも自民党に突き付けていたのだが、国民に許容性がなかった。これだけは国民が反省しなければならないことだと筆者は付け加えておきたい。
消費税増税にあたってもさまざまな工夫がある。伊藤氏が挙げているのが、①貿易の自由化とTPPへの参加、②少子化への対策、③消費税のインボイス式の導入、などをあげている。順に説明を加えていきたい。①については先日の記事でふれたとおりである。②については税収の観点から明示的である。フランスが少子化対策を大々的に行って合計特殊出生率を2以上に引き上げたことから、財政問題などが切迫した先進国の主要課題でもある。
③についてだが、これが消費税増税にとって国民の理解を得るのに非常に重要である。消費税増税は累進的な税とは違い、万人に共通して課せられる税である。したがって、高所得者ほど負担が軽く、低所得者ほど負担が重いとされる。これではますます住みにくい国になる一方である。そこで氏が提案するのが「インボイス」（税額票）方式である。生活必需品であるミルクやパン、コメには消費税がかからないという方式だ。筆者の知識だと、諸外国ではこれに加えて贅沢品・奢侈品により重い税をかける方式をとっている国も存在する。国民の理解を得るには必要不可欠だろう。
最後に、氏の著書について少し触れる。著者はインフレ目標といって、政府がインフレ率をどれだけ上昇させるかを目標として政策決定を行う方式を提唱している。それが冒頭の著書である。インフレターゲットという言葉をどこかで聞いたことがある方もおられるかもしれない。このデフレ状況下にあって、スパイラルに陥らないためにも、大胆な日銀の介入と財政政策が行われなければならない。日銀は2010年10月に包括緩和を決めたが、これも以前から学識者が提唱していたことだと伊藤氏は指摘する。今の日本、知識と国民の力を総動員して国を立て直す時期である。読者の皆さんにもこの意識を持っていただきたいというのが筆者の願いである。
2011年日本政治の行く末は
-最終更新日：2011年1月6日（木）-
①日本の政治の動向に関する所感
②TPP環太平洋経済連携協定への参加の是非
③シュワルツェネッガー氏、引退
今回はこの3つのテーマについて今年の政治の行く末を考えてみたいと思います。このカテゴリ「日本の政治を考える」はさまざまな視点で骨太な記事を書いていきたいと思います。このブログの中でも重要な意味合いがある記事だとご理解いただければ幸いです。
①日本の政治の動向に関する所感
1月5日の読売新聞の3面に菅首相と自民党谷垣総裁の一年の抱負が掲載されている。今回の記事はこの日の朝日新聞の記事と両方を読んでの所感である。
昨年、政治への国民の失望感は頂点に達した。政治と金、領海問題、北朝鮮の脅威、法案成立率過去最低。いずれも既存の政権がイニシアチブをとることができずにこれらの問題に翻弄された。年末までに支持率は急低下。現在でも今後の政争の行く末が見えないでいる。
筆者は、その解決策の一つが大連立だと考えている。水と油と呼ばれかねないが、もともと民主党も水と油の勢力で成立している。それよりも看過できないのが政治の停滞である。ねじれ状態でお互いの失点のみ喜びあうような国会は何とかならないだろうかと思っている国民の方も多いのではないだろうか。
大連立というのは、先進諸国を見ても珍しい政治形態である。特に二大政党制が定着した国家は通常はこの形態をとらない。しかし、日本の場合はさまざまな未解決の政治問題を手早く進めていかなければならない。そのためには、大連立は十分な大義名分になるのである。
思えば、福田政権時代に大連立構想が浮かび上がったが、もし既存の政治家がわだかまりを乗り越えて成立していたらと思う方も多いのではないだろうか。おそらく財政再建に関する法案が1年以上早く成立したに違いない。実現不可能なように見えるが、今の日本の置かれた状況は大連立を選ぶことに非常に効果があると言い切ることができる。この時は日本の行く先を案じるがために会談が実現したのだろう。
先日掲載した薮中元外務次官とジョセフ・ナイ氏のインタビューにもあるように、日本には現存の閉塞感を打破するブレイク・スルーが必要なのである。期待とか羨望とかそういうのを政治に投げかける前に、一回実現可能なことを前提として緻密に話し合いを始めてはどうだろうか。実現したら、国民の不満が一気に解消されるような政治の突破口になるだろう。
読者の皆さんはどのようにお考えだろうか。筆者は日本が避けて通れない道の一つだと考えている。
②TPP（環太平洋経済連携協定）への参加の是非
二つ目の記事は自由貿易協定（FTA）に関してである。現在、日本はTPP（環太平洋経済連携協定）への参加か否かで揺れている。上記の菅首相によると、6月を目途に表明すると発表しているが、どうなるのだろうか。日本の行く末を決める要素の一つといわれているTPP参加、これについて考察してみたい。
そもそも、自由貿易協定とは、ある貿易を交わしている2国が、国内産業の保護を顧みずに自由な貿易を促進するものとして結ぶものである。たいていの場合は関税率を下げることによって、輸出産業を促進させるものである。TPPとは、環太平洋国家の自由貿易協定の一つで、現在これらの国の多くが参加について検討を始めている。
ここで、自由貿易協定を多国間と結ぶことによって、国内浮揚を成功させている国家を挙げよう。韓国である。2011年1月5日の読売新聞には、同国前首相の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）氏のインタビューが掲載されいている。韓国は、輸出入額が国内総生産に占める割合が多く、貿易依存度が高い国家である。それゆえ、国内産業を守るか、それとも自由貿易協定路線に走るかで国内に大きな摩擦が生じていた。しかし、国内の浮揚のためには輸出産業の保護は避けられない。これに対し、国内全体が一体感を持って各国との自由貿易協定の締結に共同して参画してきたのである。これは有名な盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の時代に始められたことである。
これに対し、日本も、現在TPPに参加するかどうかで揺れている。もし参加した場合、国内の農業をはじめとする産業へのダメージは避けられず、難しい問題である。しかし、例えば、韓国はヨーロッパなどと独自の自由貿易協定を結ぶことによって、関税率を大幅に削減する協定を2010年中に結んでいる。これは、日本がヨーロッパに輸出する際よりもメリットがあるということであり、発行すれば国内の産業にとって大きな脅威となる。
日本もこれに遅れまいとする動きがあるが、やはり鈍い。多くの論客がTPP参加と同時に国内産業の保護の施策を進めなければならないことを論じているが、政治はなかなか動かない。この問題に対しても、日本の政治はイニシアチブを持って臨んでいかなければならないだろう。
最近では、日米韓の軍事合同演習の必要についても取りざたされており、環太平洋の経済的連携だけでなく、民主主義国家を守るための軍事連携についても取りざたもされている。これは先日の時事問題（４）、時事問題（５）において、日米同盟について取り上げたことからお分かりいただけるかと思う。軍事連携のほうは慎重な問題であるが、これらに遅れるということは日本が沈滞するということに他ならない。強い意識を日本の政治家には持っていただきたいと筆者は願っている。
③シュワルツェネッガー氏、引退
アーノルド・シュワルツェネッガー氏がアメリカ、カリフォルニア州知事を引退した。7年の任期をまっとうしてのことである。
氏は1968年にオーストリアから単身で渡米。ボディビルダーであったことや優秀な演技力を買われ、「コナン・ザ・グレート」や「ターミネーター」シリーズに出演。一躍アメリカのスターとなった。日本でもこれらの映画は大ヒットし、「シュワちゃん」の愛称で親しまれる。ちなみにこの愛称を最初に作ったとされるのが、故・淀川長治さんである。
もともと優秀な学歴のあるシュワルツェネッガー氏は2003年にカリフォルニア州知事選挙に立候補。選挙直前である2か月前の立候補だったが、全米的な人気者であり集中票を受けトップ当選。ここにアメリカンドリームが実現した。
しかし、知事としてのキャリアは苦難の連続だった。当選当時からカリフォルニア州には膨大な財政赤字が存在し、共和党と民主党のはざまに立たされ法案成立もままならなかった。アメリカは厳しくシュワルツェネッガー氏の政治手腕を批判するが、それには無理があるだろう。政治とは数のパワーゲームであり、政治家個人の資質や能力以外が左右する部分が大きい。間違いなくシュワルツェネッガー氏は人気・実力ともに優秀な存在なのだから。
筆者はこれで一つの時代が終わってしまったのかと悲しい。しかし、シュワルツェネッガー氏の去来として、俳優への復帰や環境事業家への転身の噂が取りざたされている。なじみの深い日本のファンとしては、末永く氏の動向に注目していたいと感じるのである。筆者の皆さんはどう思われるだろうか。
今回はこのように政治に関する記事を3つ書いたが、日本政治の行く末にいまだ光明が見えない。これに対し我々はただじっと見ているのではなく、主体的にしっかり考察しながらオピニオンを表出しなければならない。政治に失望するにはまだ早いのだという観点から、力のこもった記事をこれからも書いていきたいと思う。ご期待ください。
①日本の政治の動向に関する所感
②TPP環太平洋経済連携協定への参加の是非
③シュワルツェネッガー氏、引退
今回はこの3つのテーマについて今年の政治の行く末を考えてみたいと思います。このカテゴリ「日本の政治を考える」はさまざまな視点で骨太な記事を書いていきたいと思います。このブログの中でも重要な意味合いがある記事だとご理解いただければ幸いです。
①日本の政治の動向に関する所感
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1月5日の読売新聞の3面に菅首相と自民党谷垣総裁の一年の抱負が掲載されている。今回の記事はこの日の朝日新聞の記事と両方を読んでの所感である。
昨年、政治への国民の失望感は頂点に達した。政治と金、領海問題、北朝鮮の脅威、法案成立率過去最低。いずれも既存の政権がイニシアチブをとることができずにこれらの問題に翻弄された。年末までに支持率は急低下。現在でも今後の政争の行く末が見えないでいる。
筆者は、その解決策の一つが大連立だと考えている。水と油と呼ばれかねないが、もともと民主党も水と油の勢力で成立している。それよりも看過できないのが政治の停滞である。ねじれ状態でお互いの失点のみ喜びあうような国会は何とかならないだろうかと思っている国民の方も多いのではないだろうか。
大連立というのは、先進諸国を見ても珍しい政治形態である。特に二大政党制が定着した国家は通常はこの形態をとらない。しかし、日本の場合はさまざまな未解決の政治問題を手早く進めていかなければならない。そのためには、大連立は十分な大義名分になるのである。
思えば、福田政権時代に大連立構想が浮かび上がったが、もし既存の政治家がわだかまりを乗り越えて成立していたらと思う方も多いのではないだろうか。おそらく財政再建に関する法案が1年以上早く成立したに違いない。実現不可能なように見えるが、今の日本の置かれた状況は大連立を選ぶことに非常に効果があると言い切ることができる。この時は日本の行く先を案じるがために会談が実現したのだろう。
先日掲載した薮中元外務次官とジョセフ・ナイ氏のインタビューにもあるように、日本には現存の閉塞感を打破するブレイク・スルーが必要なのである。期待とか羨望とかそういうのを政治に投げかける前に、一回実現可能なことを前提として緻密に話し合いを始めてはどうだろうか。実現したら、国民の不満が一気に解消されるような政治の突破口になるだろう。
読者の皆さんはどのようにお考えだろうか。筆者は日本が避けて通れない道の一つだと考えている。
②TPP（環太平洋経済連携協定）への参加の是非
二つ目の記事は自由貿易協定（FTA）に関してである。現在、日本はTPP（環太平洋経済連携協定）への参加か否かで揺れている。上記の菅首相によると、6月を目途に表明すると発表しているが、どうなるのだろうか。日本の行く末を決める要素の一つといわれているTPP参加、これについて考察してみたい。
そもそも、自由貿易協定とは、ある貿易を交わしている2国が、国内産業の保護を顧みずに自由な貿易を促進するものとして結ぶものである。たいていの場合は関税率を下げることによって、輸出産業を促進させるものである。TPPとは、環太平洋国家の自由貿易協定の一つで、現在これらの国の多くが参加について検討を始めている。
ここで、自由貿易協定を多国間と結ぶことによって、国内浮揚を成功させている国家を挙げよう。韓国である。2011年1月5日の読売新聞には、同国前首相の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）氏のインタビューが掲載されいている。韓国は、輸出入額が国内総生産に占める割合が多く、貿易依存度が高い国家である。それゆえ、国内産業を守るか、それとも自由貿易協定路線に走るかで国内に大きな摩擦が生じていた。しかし、国内の浮揚のためには輸出産業の保護は避けられない。これに対し、国内全体が一体感を持って各国との自由貿易協定の締結に共同して参画してきたのである。これは有名な盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の時代に始められたことである。
これに対し、日本も、現在TPPに参加するかどうかで揺れている。もし参加した場合、国内の農業をはじめとする産業へのダメージは避けられず、難しい問題である。しかし、例えば、韓国はヨーロッパなどと独自の自由貿易協定を結ぶことによって、関税率を大幅に削減する協定を2010年中に結んでいる。これは、日本がヨーロッパに輸出する際よりもメリットがあるということであり、発行すれば国内の産業にとって大きな脅威となる。
日本もこれに遅れまいとする動きがあるが、やはり鈍い。多くの論客がTPP参加と同時に国内産業の保護の施策を進めなければならないことを論じているが、政治はなかなか動かない。この問題に対しても、日本の政治はイニシアチブを持って臨んでいかなければならないだろう。
最近では、日米韓の軍事合同演習の必要についても取りざたされており、環太平洋の経済的連携だけでなく、民主主義国家を守るための軍事連携についても取りざたもされている。これは先日の時事問題（４）、時事問題（５）において、日米同盟について取り上げたことからお分かりいただけるかと思う。軍事連携のほうは慎重な問題であるが、これらに遅れるということは日本が沈滞するということに他ならない。強い意識を日本の政治家には持っていただきたいと筆者は願っている。
③シュワルツェネッガー氏、引退
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アーノルド・シュワルツェネッガー氏がアメリカ、カリフォルニア州知事を引退した。7年の任期をまっとうしてのことである。
氏は1968年にオーストリアから単身で渡米。ボディビルダーであったことや優秀な演技力を買われ、「コナン・ザ・グレート」や「ターミネーター」シリーズに出演。一躍アメリカのスターとなった。日本でもこれらの映画は大ヒットし、「シュワちゃん」の愛称で親しまれる。ちなみにこの愛称を最初に作ったとされるのが、故・淀川長治さんである。
もともと優秀な学歴のあるシュワルツェネッガー氏は2003年にカリフォルニア州知事選挙に立候補。選挙直前である2か月前の立候補だったが、全米的な人気者であり集中票を受けトップ当選。ここにアメリカンドリームが実現した。
しかし、知事としてのキャリアは苦難の連続だった。当選当時からカリフォルニア州には膨大な財政赤字が存在し、共和党と民主党のはざまに立たされ法案成立もままならなかった。アメリカは厳しくシュワルツェネッガー氏の政治手腕を批判するが、それには無理があるだろう。政治とは数のパワーゲームであり、政治家個人の資質や能力以外が左右する部分が大きい。間違いなくシュワルツェネッガー氏は人気・実力ともに優秀な存在なのだから。
筆者はこれで一つの時代が終わってしまったのかと悲しい。しかし、シュワルツェネッガー氏の去来として、俳優への復帰や環境事業家への転身の噂が取りざたされている。なじみの深い日本のファンとしては、末永く氏の動向に注目していたいと感じるのである。筆者の皆さんはどう思われるだろうか。
今回はこのように政治に関する記事を3つ書いたが、日本政治の行く末にいまだ光明が見えない。これに対し我々はただじっと見ているのではなく、主体的にしっかり考察しながらオピニオンを表出しなければならない。政治に失望するにはまだ早いのだという観点から、力のこもった記事をこれからも書いていきたいと思う。ご期待ください。
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