ヘイトスピーチはやめよう
～憎悪感情からは解決はもたらされません～
-最終更新日： 2013年9月29日 (日) -
今回はヘイトスピーチについて述べさせていただきます。先ほどもニュースで見ましたが、日本国内で朝鮮民族に対してヘイトスピーチを行っていた二人組が逮捕されました。このようなこともあり、「ヘイトスピーチ」という言葉が一つの注目のワードとなっています。
言葉の意味は「民族的な嫌悪感情にもとづいたスピーチ」といったところでしょうか。各国ともに保守的な人物によって行われるケースが多く、時には暴力を伴います。スピーチの内容は相手の民族に対する一方的な誹謗中傷であり、排斥感情に満ちています。
この言葉を取り上げたのは、被害者の一部がこのような手法によって加害勢力や特定民族に対して誹謗中傷を繰り返しているからです。この理由は、日本であらゆる場所で差別されてきた被害者が、当初は極右的な保守団体しか受け皿がなかったからです。強い抑圧感にさいなまれる行動的な被害者にとってはこの方法でしか訴える手段がなかったのも事実です。
しかし、現在ではその必要性はありません。被害者の地位も向上し、次第に認知が得られつつあるからです。これからは、被害者は完全にコンプライアンスを守らなければなりません。そうしなければ、例えば裁判になった際の被害者の適格性が問われることになります。現在でも以下のような行為を行っている被害者の方にお願いします。これらの行為を一刻も早く中止してください。
１．団体名などを明示してブログなどで誹謗中傷する
加害行為を1000人が行ったとするならば1000人の所属が断定しなければ特定したことにはなりません。特定してない段階での加害勢力の断定は訴訟で不利になります。
２．加害者の車両や人物像の写真をブログに掲載する
証拠を集めるなと言っているわけではありません。訴訟のためには記録が必要です。重要なのはそれを保持することです。相手の個人情報、映像、画像などをブログに掲載した場合、名誉棄損などに問われます。
３．ヘイトスピーチを行った映像をインターネットに公表する
特定団体・民族への嫌悪感情を露骨に表した、コンプライアンスに反する映像をインターネット上から削除してください。また、ヘイトスピーチなどの行為を一切やめてください。
現在、私はNPOテクノロジー犯罪被害ネットワークに所属しているのですが、この団体では将来、国に対する不作為訴訟や加害勢力に対する損害賠償訴訟を行う可能性があります。そのためには、原告団はこれらのことを一切行わない方々で構成されなければなりません。また、NPOとしてはこれらの行為を行っている人物を所属させていては、よくて行政指導、最悪NPOの認可の取り消しといった事態に発展する可能性があります。この場を借りて進言させていただきたいのですが、NPOには、上記の行為をやめてインターネット上から全てを削除した方のみ参加できるようにしていただきたいのです。
話をまとめますが、世界を見渡してみると、この民族的な嫌悪感情にもとづいたヘイトクライムの方法として人的嫌がらせが行われることが多々あります。また、その際にはテクノロジー犯罪も用いられるケースも現れてきているようです。この解決には、相手を排斥する運動では解決しません。これらの犯罪を生業とする悪辣な国内の加害団体に関しては組織解体を求めていかなければなりませんが、民族的な対立にはお互いの対話により解決を見出していく融和路線でなければなりません。そのことを強く申し上げさせていただいて、今回の記事の末尾とさせていただきたいと思います。
-最終更新日： 2013年9月29日 (日) -
今回はヘイトスピーチについて述べさせていただきます。先ほどもニュースで見ましたが、日本国内で朝鮮民族に対してヘイトスピーチを行っていた二人組が逮捕されました。このようなこともあり、「ヘイトスピーチ」という言葉が一つの注目のワードとなっています。
言葉の意味は「民族的な嫌悪感情にもとづいたスピーチ」といったところでしょうか。各国ともに保守的な人物によって行われるケースが多く、時には暴力を伴います。スピーチの内容は相手の民族に対する一方的な誹謗中傷であり、排斥感情に満ちています。
この言葉を取り上げたのは、被害者の一部がこのような手法によって加害勢力や特定民族に対して誹謗中傷を繰り返しているからです。この理由は、日本であらゆる場所で差別されてきた被害者が、当初は極右的な保守団体しか受け皿がなかったからです。強い抑圧感にさいなまれる行動的な被害者にとってはこの方法でしか訴える手段がなかったのも事実です。
しかし、現在ではその必要性はありません。被害者の地位も向上し、次第に認知が得られつつあるからです。これからは、被害者は完全にコンプライアンスを守らなければなりません。そうしなければ、例えば裁判になった際の被害者の適格性が問われることになります。現在でも以下のような行為を行っている被害者の方にお願いします。これらの行為を一刻も早く中止してください。
１．団体名などを明示してブログなどで誹謗中傷する
加害行為を1000人が行ったとするならば1000人の所属が断定しなければ特定したことにはなりません。特定してない段階での加害勢力の断定は訴訟で不利になります。
２．加害者の車両や人物像の写真をブログに掲載する
証拠を集めるなと言っているわけではありません。訴訟のためには記録が必要です。重要なのはそれを保持することです。相手の個人情報、映像、画像などをブログに掲載した場合、名誉棄損などに問われます。
３．ヘイトスピーチを行った映像をインターネットに公表する
特定団体・民族への嫌悪感情を露骨に表した、コンプライアンスに反する映像をインターネット上から削除してください。また、ヘイトスピーチなどの行為を一切やめてください。
現在、私はNPOテクノロジー犯罪被害ネットワークに所属しているのですが、この団体では将来、国に対する不作為訴訟や加害勢力に対する損害賠償訴訟を行う可能性があります。そのためには、原告団はこれらのことを一切行わない方々で構成されなければなりません。また、NPOとしてはこれらの行為を行っている人物を所属させていては、よくて行政指導、最悪NPOの認可の取り消しといった事態に発展する可能性があります。この場を借りて進言させていただきたいのですが、NPOには、上記の行為をやめてインターネット上から全てを削除した方のみ参加できるようにしていただきたいのです。
話をまとめますが、世界を見渡してみると、この民族的な嫌悪感情にもとづいたヘイトクライムの方法として人的嫌がらせが行われることが多々あります。また、その際にはテクノロジー犯罪も用いられるケースも現れてきているようです。この解決には、相手を排斥する運動では解決しません。これらの犯罪を生業とする悪辣な国内の加害団体に関しては組織解体を求めていかなければなりませんが、民族的な対立にはお互いの対話により解決を見出していく融和路線でなければなりません。そのことを強く申し上げさせていただいて、今回の記事の末尾とさせていただきたいと思います。
この犯罪の加害主体は？
～世界的な規制を一刻も早く実現しなければなりません～
-最終更新日： 2013年9月28日 (土) -
【NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークによる集計】
まず図をご覧ください。これは日本の被害者815人が訴える加害主体についてのアンケート結果です。このことについて今回は述べてみようと思います。
１）テクノロジー犯罪は当初多くの国で国家犯罪であった可能性が高い
日本について申し上げる前に、海外について述べてみます。まず、テクノロジー犯罪ですが、この起源はアメリカ軍にあるといわれています。実際にアメリカのドキュメンタリーで報じられたことですが、アメリカ軍は戦後国民に対してマインドコントロールの実験を行っていました。現在は電磁波によるものが主流ですが、当時は麻薬や覚せい剤が使用されていました。このプロジェクトのことをMKウルトラと言います。これについては、過去アメリカで追及され、このプロジェクトは中断されたはずでした。
しかし、それが電磁波に姿を変え現在も残っています。これは、以前ガリレオで紹介されたフレイ効果という理論を技術的根幹としています。これについて、アメリカ軍はV2Kという名称でこの特許を所有しています。アメリカでは、この技術を用いたマインドコントロール実験が国民に対して古くから行われていたのではないかという疑念が強くなっています。その証拠に、アメリカ・ヨーロッパ圏の被害者団体であるICAACTの被害者の多くがインプラントの被害を訴えています。先進各国が競って国民に対して実験を行って技術を深めてきたことが推測されます。
⇒Wikipedia脳内音声兵器へのリンク
２）人による嫌がらせは多様な団体が行っている
一方で人による嫌がらせですが、一説によるとこの起源はアメリカのあるレイシスト団体にあるという指摘を目にしたことがあります。また、社会主義独裁国家では往々にして行われるようで、以前に述べた旧東ドイツのシュタージなどが非常に有名です。また、ある国では移民団体がアンタッチャブルを形成し、その国の国民が移民に手を出すと犯罪になるが、その逆はタブー化されてしまって問題にされないという事態が発生している国もあるようです。同様に、日本ではアンケート結果にあるように新興宗教団体がこの手法を頻繁に用いることが指摘されています。このように、ある一定の勢力が圧力団体化し、敵対者を排除するために用いられる手法として発達してきたことがうかがえます。問題は、このような手法を用いる団体が国際的に非常に多様化していることです。
３）テクノロジー犯罪に用いられるデバイスは現在では容易に手に入る
そして、現在ではその多くの圧力団体がテクノロジー犯罪を行いはじめています。これはテクノロジー犯罪に用いられるデバイスが闇で容易に流通しているためです。アメリカではすでに市井に出回っているようで、これの規制に歯止めがかからない状態だとアメリカの被害者の友人に教えていただいたことがあります。アメリカでは一時テクノロジー犯罪を規制する法案がある州でできたらしいのですが、分解によって容易に規制を逃れることができるようになっており、ザル法だとその友人は述べていました。私はこの問題は次第に収束していくと考えていたのですが、被害者は増加する一途をたどっています。NPO法人でも毎月多くの被害者が訪れます。被害者は増え続けているのです。
４）国際的な規制の機運の高まりが必要
前述のように、9月16日に発生したアメリカの銃乱射事件の容疑者、アーロン・アレクシスがテクノロジー犯罪の被害者であったという懸念が強まっています。日本でも同様の通り魔事件で電磁波被害を訴えることも見られるようになってきており、この問題への対処は国際的に急がなければならないのではないかと思います。理由は二つあります。一つはこの技術は遠隔から特定の人物の思考を読めてしまうこと、もう一つは自殺や殺人などの犯行を誘発することが可能なことです。個人的には、急がなければこの技術の流布による暗黒社会の形成も覚悟しておかなければならないのではないかと考えます。
５）日本のこれからについて
上記のアンケートにありますように、組織的に一番多くの被害者が加害主体だと思っているのが新興宗教団体です。日本には大小さまざまな宗教団体がありますが、全国規模のものも多くあります。その中でも大きいものであるほど、これだけ加害行為を全国展開することが可能だということになります。私のケースでは、勤めていた企業の一部の人間が特定の宗教団体に依頼したことによるものが原因です。依頼して嫌がらせを行われる過程をすべて目撃してきました。福山から沖縄に旅行した際も嫌がらせを行われました。
一体、どこが加害主体として犯行を行っているのか。これについては加害勢力はフランスがセクトと定義するカルト団体であることが推察されます。訴訟の乱発を行うことが指摘されており、暗黙のコンセンサスで加害勢力を特定せず連係プレーで追い詰めていく必要があります。このような組織犯罪は、すべての証拠がそろっていなければ加害主体が断定されたとは言えません。加害主体が断定されていないのに特定すると、訴訟で不利になります。その事実を受け止めて、うまく被害者同士連携しあっていければいいのではないかと思います。
また、アンケートではほかの加害主体から被害を受けているという方も多くおられます。これについても、前述のとおりです。現在では様々な圧力団体がこの集団ストーカー・テクノロジー犯罪という手法を行使しており、どの組織が加害主体となってもおかしくない状態です。一つ言えるのは、NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークは、あらゆる加害主体の被害者も受け入れなければならないということです。NPOである限り、政治的に加害勢力を特定せず、被害全般についてNOを訴えていくスタンスであるべきでしょう。
いずれにせよ、これまでになく国際的な解決への希求は強まっていると言わざるを得ません。緊張感を持って被害者も今後の展開に臨んでいかなければなりません。もはや一人の犠牲も発生しないことを祈って今回の記事の末尾とさせていただきたいと思います。
上記のグラフはこちらの書籍のデータをいただきました(p.399)。誠に有難うございます。全世界で被害者の実情を書籍化することに成功しているのは日本だけです。内山氏にすべての日本の被害者は感謝しなければなりません。
-最終更新日： 2013年9月28日 (土) -
【NPO法人テクノロジー犯罪被害ネットワークによる集計】
まず図をご覧ください。これは日本の被害者815人が訴える加害主体についてのアンケート結果です。このことについて今回は述べてみようと思います。
１）テクノロジー犯罪は当初多くの国で国家犯罪であった可能性が高い
日本について申し上げる前に、海外について述べてみます。まず、テクノロジー犯罪ですが、この起源はアメリカ軍にあるといわれています。実際にアメリカのドキュメンタリーで報じられたことですが、アメリカ軍は戦後国民に対してマインドコントロールの実験を行っていました。現在は電磁波によるものが主流ですが、当時は麻薬や覚せい剤が使用されていました。このプロジェクトのことをMKウルトラと言います。これについては、過去アメリカで追及され、このプロジェクトは中断されたはずでした。
しかし、それが電磁波に姿を変え現在も残っています。これは、以前ガリレオで紹介されたフレイ効果という理論を技術的根幹としています。これについて、アメリカ軍はV2Kという名称でこの特許を所有しています。アメリカでは、この技術を用いたマインドコントロール実験が国民に対して古くから行われていたのではないかという疑念が強くなっています。その証拠に、アメリカ・ヨーロッパ圏の被害者団体であるICAACTの被害者の多くがインプラントの被害を訴えています。先進各国が競って国民に対して実験を行って技術を深めてきたことが推測されます。
⇒Wikipedia脳内音声兵器へのリンク
２）人による嫌がらせは多様な団体が行っている
一方で人による嫌がらせですが、一説によるとこの起源はアメリカのあるレイシスト団体にあるという指摘を目にしたことがあります。また、社会主義独裁国家では往々にして行われるようで、以前に述べた旧東ドイツのシュタージなどが非常に有名です。また、ある国では移民団体がアンタッチャブルを形成し、その国の国民が移民に手を出すと犯罪になるが、その逆はタブー化されてしまって問題にされないという事態が発生している国もあるようです。同様に、日本ではアンケート結果にあるように新興宗教団体がこの手法を頻繁に用いることが指摘されています。このように、ある一定の勢力が圧力団体化し、敵対者を排除するために用いられる手法として発達してきたことがうかがえます。問題は、このような手法を用いる団体が国際的に非常に多様化していることです。
３）テクノロジー犯罪に用いられるデバイスは現在では容易に手に入る
そして、現在ではその多くの圧力団体がテクノロジー犯罪を行いはじめています。これはテクノロジー犯罪に用いられるデバイスが闇で容易に流通しているためです。アメリカではすでに市井に出回っているようで、これの規制に歯止めがかからない状態だとアメリカの被害者の友人に教えていただいたことがあります。アメリカでは一時テクノロジー犯罪を規制する法案がある州でできたらしいのですが、分解によって容易に規制を逃れることができるようになっており、ザル法だとその友人は述べていました。私はこの問題は次第に収束していくと考えていたのですが、被害者は増加する一途をたどっています。NPO法人でも毎月多くの被害者が訪れます。被害者は増え続けているのです。
４）国際的な規制の機運の高まりが必要
前述のように、9月16日に発生したアメリカの銃乱射事件の容疑者、アーロン・アレクシスがテクノロジー犯罪の被害者であったという懸念が強まっています。日本でも同様の通り魔事件で電磁波被害を訴えることも見られるようになってきており、この問題への対処は国際的に急がなければならないのではないかと思います。理由は二つあります。一つはこの技術は遠隔から特定の人物の思考を読めてしまうこと、もう一つは自殺や殺人などの犯行を誘発することが可能なことです。個人的には、急がなければこの技術の流布による暗黒社会の形成も覚悟しておかなければならないのではないかと考えます。
５）日本のこれからについて
上記のアンケートにありますように、組織的に一番多くの被害者が加害主体だと思っているのが新興宗教団体です。日本には大小さまざまな宗教団体がありますが、全国規模のものも多くあります。その中でも大きいものであるほど、これだけ加害行為を全国展開することが可能だということになります。私のケースでは、勤めていた企業の一部の人間が特定の宗教団体に依頼したことによるものが原因です。依頼して嫌がらせを行われる過程をすべて目撃してきました。福山から沖縄に旅行した際も嫌がらせを行われました。
一体、どこが加害主体として犯行を行っているのか。これについては加害勢力はフランスがセクトと定義するカルト団体であることが推察されます。訴訟の乱発を行うことが指摘されており、暗黙のコンセンサスで加害勢力を特定せず連係プレーで追い詰めていく必要があります。このような組織犯罪は、すべての証拠がそろっていなければ加害主体が断定されたとは言えません。加害主体が断定されていないのに特定すると、訴訟で不利になります。その事実を受け止めて、うまく被害者同士連携しあっていければいいのではないかと思います。
また、アンケートではほかの加害主体から被害を受けているという方も多くおられます。これについても、前述のとおりです。現在では様々な圧力団体がこの集団ストーカー・テクノロジー犯罪という手法を行使しており、どの組織が加害主体となってもおかしくない状態です。一つ言えるのは、NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークは、あらゆる加害主体の被害者も受け入れなければならないということです。NPOである限り、政治的に加害勢力を特定せず、被害全般についてNOを訴えていくスタンスであるべきでしょう。
いずれにせよ、これまでになく国際的な解決への希求は強まっていると言わざるを得ません。緊張感を持って被害者も今後の展開に臨んでいかなければなりません。もはや一人の犠牲も発生しないことを祈って今回の記事の末尾とさせていただきたいと思います。
 | テクノロジー犯罪被害者による被害報告集〈2〉遠隔技術悪用を告発する29名による実態報告 (2013/06) 商品詳細を見る |
上記のグラフはこちらの書籍のデータをいただきました(p.399)。誠に有難うございます。全世界で被害者の実情を書籍化することに成功しているのは日本だけです。内山氏にすべての日本の被害者は感謝しなければなりません。
米銃乱射事件の真相究明を！！
～闇に包まれていては人類に未来はありません～
-最終更新日： 2013年9月26日 (木) -
このように、各局でアメリカで9月16日に起きた銃乱射事件の容疑者に関する報道が相次いでいます。
この事件、まずアメリカで電磁波攻撃の可能性について報じられ、その情報がFFCHSロビンソン氏から日本にもたらされました。このブログでも記事に書きましたが、本日日本でも相次いで報道されました。
FBIは「妄想」と決めつけていますが、被害者から見れば容疑者が電磁波攻撃を受けていた可能性は大いにあると思っています。もしそうであるなら、これほどの殺人を引き起こす可能性がある犯罪なのです。
私は一刻も早くアメリカに真相究明を求めます。日本も同様の疑惑の殺人事件が多発しています。もはやこの問題は世界的な危機にあるといっていいでしょう。テクノロジー犯罪は一刻も早く公にされなければ人類に未来はないと言える問題です。そのことを今回は痛切に述べさせていただきたいと思います。
-最終更新日： 2013年9月26日 (木) -
＜米海軍施設銃撃＞妄想原因か 容疑者「電磁波攻撃受けた」（毎日新聞） - Y!ニュース FBIは「妄想」と決めつけていますが、容疑者はPCに「低周波の電磁波に攻撃されている」と書き残していたそうである。電磁波攻撃が疑われる一件。 http://t.co/KxyaPMvSmz
— 川崎正典 (@sunameribubble) September 26, 2013
海軍施設乱射、容疑者「電磁波に操られている」（読売新聞） - Y!ニュース こちらもアレクシス容疑者が電磁波攻撃を受けていたと疑われる報道。やはり被害は全世界に広がっている可能性があります。真相究明を！！ http://t.co/ImjCco58mE
— 川崎正典 (@sunameribubble) September 26, 2013
電磁波に操られ…12人殺害・銃乱射事件の映像公開（テレビ朝日系（ANN）） - Y!ニュース 本当にテクノロジー犯罪を受けていたとすると、電磁波を照射した人物にも相当な責任があります。真相究明がなければ人類に未来はありません！！ http://t.co/goGqLREpHS
— 川崎正典 (@sunameribubble) September 26, 2013
このように、各局でアメリカで9月16日に起きた銃乱射事件の容疑者に関する報道が相次いでいます。
この事件、まずアメリカで電磁波攻撃の可能性について報じられ、その情報がFFCHSロビンソン氏から日本にもたらされました。このブログでも記事に書きましたが、本日日本でも相次いで報道されました。
FBIは「妄想」と決めつけていますが、被害者から見れば容疑者が電磁波攻撃を受けていた可能性は大いにあると思っています。もしそうであるなら、これほどの殺人を引き起こす可能性がある犯罪なのです。
私は一刻も早くアメリカに真相究明を求めます。日本も同様の疑惑の殺人事件が多発しています。もはやこの問題は世界的な危機にあるといっていいでしょう。テクノロジー犯罪は一刻も早く公にされなければ人類に未来はないと言える問題です。そのことを今回は痛切に述べさせていただきたいと思います。
被害者全員で国連に被害を報告しよう （２）
～ジュアン・メンデス氏への英文の書き方～
-最終更新日： 2013年9月23日 (月) -
前回、NPO法人で国連の拷問特別報告者、ジュアン・メンデス氏へメールを送る取り組みについてお伝えしました。本日は、このメンデス氏へ英文でメールを送る方法について述べたいと思います。本来はNPO法人の会員のために作られたものですが、そうでない方も同様の英文でメンデス氏にメールを送ることができます。ぜひご参照ください。
①下記のI. Identity of the person(s) subjected to torture以下の英文の部分をワードにコピーする。
②さらに下のI. 拷問の被害者の個人情報以下を参照に、①のワードファイルから自分に該当しない英文を削除する。（NPO非会員の方は青字の英文も削除する。）
③自分に該当しないものをすべて削除したら文字をすべて黒に置き換える。（これで被害内容のワードファイルが完成）
④自身のメールで、下記のメール文章でsselg@ohchr.org宛にメールを送信する。上記のワードファイルは必ず添付ファイルとして送信。
Dear Mr. Juan Mendez,
I am a Japanese victim of Covert and Overt harassment, Taro Yamada. I am a member of the technological Crime Victims Network Specified Nonprofit Organization. I attach my testimony.
Sincerely yours,
Taro Yamada
（赤字を自分の名前に訂正、NPO非会員の方は青字を削除。）
A. Family Name
YAMADA
B. First and other names
TARO HANAKO
C. Sex: Male Female
MALE FEMALE
D. Birth date or age
1980/5/10
E. Nationality
JAPAN
F. Occupation
Company employee 会社員
Company official 会社役員
Unemployed since 2008 ２００８年から無職
Housewife 主婦
G. Identity card number (if applicable)
I am Japanese so I do not have an identity card.
My driver’s license number is ----------.
My passport number is -------------------.
F. Activities (trade union, political, religious, humanitarian/ solidarity, press, etc.)
I have not taken part in any social activities.
I was a member of a labor union from 1995 to 2010.
I was a member of the municipal assembly of my hometown from 2004 to 2007.
I have been a member of the Technological Crime Victims Network Specified Nonprofit Organization in Japan since 2005.
G. Residential and/or work address
Tozaikanbil-honkan, Room 21, 2-9-6 Iidabashi, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0072, Japan
A. Date and place of arrest and subsequent torture
I have not been arrested to date. I am calling to your attention the fact that I have been a torture victim in my normal everyday life for more than (five) years. I have been targeted from (January 2001 to this very day, September 15, 2013).
B. Identity of force(s) carrying out the initial detention and/or torture (police, intelligence services, armed forces, paramilitary, prison officials, other)
Electronic harassment is an invisible form of attack that can be exercised over a long distance. For this reason I have not been able to find out who the perpetrator is.
C. Were any person, such as a lawyer, relatives or friends, permitted to see the victim during detention? If so, how long after the arrest?
I have not been arrested to date. I am calling to your attention the fact that I have been a torture victim in my normal everyday life, so prohibition to see any person does not apply in my case.
D. Describe the methods of torture used
Covert harassment (Electronic harassment)
Harassment by Voice and Image Transmissions
Manipulation of three desires
Physiological Manipulation
Manipulation of Body and Motor Functions
Manipulation of the Five Senses (Sight, Hearing, Taste, Smell, Touch)
Manipulation of Emotions
Induced Sickness (Health Manipulation)
Mind Control
Physical Attack
Others: Vibration felt in the body and in the surroundings
Murder
Overt harassment (Gang Stalking)
• Being Followed (Stalking)
• Hostility
• Suspicious Behavior of Neighbors
• Phone Related Harassment
• Failure or Malfunction of Electric Devices
• Trespassing
• Harassment of Vehicles (Car, Bike, Motorcycle)
• Withholding of Mail Delivery
• Being Treated Suspiciously (being doubted) While Shopping
• Suspicious Behavior, Attitudes and Content of TV and Radio Broadcasts
• Implications at Work, etc.
• Tapping and Secret Photographing
E. What injuries were sustained as a result of the torture?
Insomnia, Sleep disturbance
Mental disorders
Attempted suicide
Fear of going outdoors
F. What was believed to be the purpose of the torture?
Non-consensual experimentation 同意のない人体実験
Depopulation program based on eugenics 優生学上の人工削減計画
Population control 人口操作
Revenge 復讐
Persecution, 迫害
Hate crime. 民族的な件を感情によるもの
Absolute domination 完全支配
G. Was the victim examined by a doctor at any point during or after his/her ordeal? If so, when? Was the examination performed by a prison or government doctor?
As I have not been arrested but have been a torture victim in everyday life, I was unable to consult a doctor presenting concrete medical evidence. Suspecting that something had been implanted in my body, in particular, in my head, I had my head examined by x-ray, CT scan and MRI. But nothing was discovered.
I am being treated by a psychologist and had some medication prescribed. It is totally mistreatment.
H. Was appropriate treatment received for injuries sustained as a result of the torture?
As this torture is being caused by electronic attack, it must be treated by the police and not by a doctor.
At some point I was diagnosed with schizophrenia by a psychiatrist, which I thought was highly inappropriate.
I. Was the medical examination performed in a manner which would enable the doctor to detect evidence of injuries sustained as a result of the torture? Were any medical reports or certificates issued? If so, what did the reports reveal?
I believe it is impossible for a doctor to detect evidence of electronic harassment.
J. If the victim died in custody, was an autopsy or forensic examination performed and which were the results?
If I died due to covert (electronic) harassment, I would be used as evidence showing the latest results of a human experiment.
I assume no autopsy or forensic examination would be conducted if I were to die of covert harassment.
Were any domestic remedies pursued by the victim or his/her family or representatives (complaints with the forces responsible, the judiciary, political organs, etc.)? If so, what was the result?
The Technological Crime Victims Network Specified Nonprofit Organization I belong to has submitted petitions to all related government organizations and politicians, for example, the Prime Minister, the Speakers of the House of Representatives and the House of Councilors, cabinet ministers of the Ministry of Internal Affairs and Communications, the Ministry of Justice, the Defensive Agency, the Ministry of Education and Science, the Ministry of Welfare and Labour, the Ministry of Foreign Affairs, the heads of local governments, the National Police Agency, and the 47 district police headquarters. But we have not received a single answer.
A. Family Name
YAMADA
B. First Name
TARO HANAKO
C. Relationship to victim
MYSELF
D. Organization represented, if any
I am a member of the Technological Crime Victims Network Specified Nonprofit Organization in Japan.
E. Present full address
Tozaikanbil-honkan, Room 21, 2-9-6 Iidabashi, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0072, Japan
A. 姓
皆さんの姓に英文で書き換えて下さい。
B. 名（およびその他の名前）
皆さんの名に英文で書き換えて下さい。
C. 性別: 男 女
男女を選んで不要な性を消して下さい。
D. 生年月日または年齢
皆さんの生年月日を西暦で書いて下さい。
E. 国籍
日本国籍の方はそのままで結構です。他の国籍の方は自国国籍に英文で書き換えて下さい。
F. 職業
会社員、会社役員、～年から無職、主婦の４つの例を挙げました。該当するものがありましたらそれを残して他を削除して下さい。その他の場合はご自身でグーグル翻訳を使ってお書き下さい。
G. IDカード番号（該当する場合）
日本人のためＩＤカードなしと書きました。その後に免許証番号あるいはパスポート番号などを記載するのも方法です。ご検討下さい。
F. 活動歴（労働組合、政治、宗教、人道/連帯、出版など）
（４つの例を書きました。適当なものがありましたらそれを選んで他は消して下さい。例文４は皆様が当ＮＰＯに入会した年に書き換えて残して下さい。）
例文１．私はいかなる社会活動の経験もありません。
例文２．私は労働運動に１９９５年から２０１０年まで係りました。係った年に書き換えて下さい。
例文３．私は居住市で２００４年から２００７年まで議員をしていました。
例文４．私は２００５年からＮＰＯテクノロジー犯罪被害ネットワークの会員です。
G. 住所および/または職場の所在地
事務所の住所を書いてあります。皆さんの住所に英文で書き換えて下さい。
A. 拘束された日付と場所、その後の拷問
「私は今日まで逮捕歴がありません。私はこの（５年間）平素の生活の中で拷問を受けている事実に目を向けてもらうために訴えています。私は（２００１年１月から本年９月１５日）この日まで拷問を受け続けています。」という内容の文章にしました。妥当な内容だと思われましたら、括弧内を皆様の状況に書き換えて下さい。
B. 最初の拘留および/または拷問を実行した組織の種類（警察、諜報機関、武装部隊、民兵組織、刑務所職員、その他）
「電子的ハラスメントは遠隔から見えない方法で行なわれる攻撃です。そのためその首謀者を発見できずにいます。」と記しました。これで宜しいようでしたらそのままにして送信して下さい。首謀者を特定している場合はこれを消してご自身のお考えをお書き下さい。
C. 拘留中に、被害者は弁護士、親戚、友人などに面会することが許可されましたか？許可された場合、拘束後、どれぐらいの時間が経過していましたか？
「私は逮捕歴がありません。また日々の生活の中で拷問を受けていることをご理解下さい。そのためこの問題に関して誰に相談することも阻まれてはいません。」と英文で記しました。これで宜しいようでしたらそのままにして送信して下さい。他の状況がありましたらこれを消してご自身でお書き下さい。
D. 使用された拷問の方法を説明してください。
テクノロジー犯罪・嫌がらせ犯罪を区分けしました。ご自身の被害と照らして該当するものを残し、該当しないものは消して下さい。その他がありましたら各自追加して下さい。
Covert harassment (Electronic harassment) テクノロジー犯罪
Harassment by Voice and Image Transmissions 音声・映像送信
Manipulation of three desires 三欲操作
Physiological Manipulation 生理操作
Manipulation of Body and Motor Functions 身体・運動機能の操作
Manipulation of the Five Senses (Sight, Hearing, Taste, Smell, Touch) 五感操作
Manipulation of Emotions 感情操作
Induced Sickness (Health Manipulation) 疑似疾病
Mind Control 感情・思考操作
Physical Attack 身体攻撃
Others: Vibration felt in the body and in the surroundings その他：震動等
Murder 殺人
Overt harassment (Gang Stalking) 嫌がらせ犯罪
• Being Followed (Stalking) つきまとい・ストーキング
• Hostility 敵意の遭遇
• Suspicious Behavior of Neighbors 近隣住民の不審な動き
• Phone Related Harassment 電話に関する嫌がらせ
• Failure or Malfunction of Electric Devices 電気製品の故障・異常
• Trespassing 家宅侵入
• Harassment of Vehicles (Car, Bike, Motorcycle) 乗り物へのいたずら
• Withholding of Mail Delivery 郵便物の未着
• Being Treated Suspiciously (being doubted) While Shopping 買い物時の嫌がらせ
• Suspicious Behavior, Attitudes and Content of TV and Radio Broadcasts ＴＶ／ラジオからの不審な言動態度
• Implications at Work, etc. 職場でのほのめかし
• Tapping and Secret Photographing 盗聴盗撮
E. 拷問により、どのような怪我を負いましたか？
被害により結果したこと四つの例を挙げました。他の事例がありましたら各自お書き下さい。
Insomnia, Sleep disturbance 不眠・睡眠妨害
Mental disorders 精神不安
Attempted suicide 自殺未遂
Fear of going outdoors ひきこもり
F. 拷問の目的は何だと思いますか？
七つの例を挙げました。該当するものを残し他は消して下さい。またその他の要員をお考えでしたら各自記載下さい。
Non-consensual experimentation 同意のない人体実験
Depopulation program based on eugenics 優生学上の人工削減計画
Population control 人口操作
Revenge 復讐
Persecution, 迫害
Hate crime. 民族的な感情によるもの
Absolute domination 完全支配
G. 苦しい体験の間、または体験後に被害者を医師が診断しましたか？診断を受けた場合、それはいつですか？刑務所または政府の医師が診断を行いましたか？
三つの例を挙げました。該当するものを残し他は消して下さい。またその他の事例がありましたら各自記載して下さい。
As I have not been arrested but have been a torture victim in everyday life by invisible way and from long distance, I was unable to consult a doctor presenting concrete medical evidence. 「私は逮捕歴がなく見えない方法で遠隔かえら行われる拷問被害者であるため、医師からそれを証明する診断書を得ることができませんでした。」
Suspecting that something had been implanted in my body, in particular, in my head, I had my head examined by x-ray, CT scan and MRI. But nothing was discovered.「身体へのインプラント、特に頭部へのインプラントを疑っており、頭部レントゲン・ＣＴスキャン・ＭＲＩを撮ったが発見されませんでした。」
I am being treated by a psychologist and had some medication prescribed which I thought was highly inappropriate.
「私は精神科医に受診し、治療を受けました。それは全く誤った治療であります。」
H. 拷問で負った怪我は、適切に治療されましたか？
二つの例を挙げました。該当するものを残し他は消して下さい。またその他の事例がありましたら各自記載して下さい。
As this torture is being caused by electronic attack, it must be treated by the police and not by a doctor.「この拷問は電子的攻撃であるため警察が対処すべきで医者ではありません。」
At some point I was diagnosed with schizophrenia by a psychiatrist, which I thought was highly inappropriate.「私は精神科医に精神分裂病（統合失調症）と診断されました。これは誤診です。」
I. 拷問で受けた負傷の証拠を医師が見つけられる方法で、医療的な診断が行われましたか？診断報告書または診断書が発行されましたか？発行された場合、報告書から明らかになったことがありますか？
I believe it is impossible for a doctor to detect evidence of electronic harassment.「医者がテクノロジー犯罪の証拠を調査することは不可能と考えます。」と書きました。妥当だとお考えでしたら残して、不適当とお考えでしたらご自身でお書き下さい。
J. 被害者が拘留中に死亡した場合、検視あるいは法医学的な検査が行われましたか？結果を説明してください。
二つの例を挙げました。該当するものを残し他は消して下さい。またその他の事例がありましたら各自記載して下さい。
If I died due to covert (electronic) harassment, I would be used as evidence showing the latest results of a human experiment.「テクノロジー犯罪で私が死んだとしたら人体実験の最後の結果を示すものとして使われると考えます」と記しました。
I assume no autopsy or forensic examination would be conducted if I were to die of covert harassment.「テクノロジー犯罪で死んだとしても検視も法医学的な検査も行なわれないと考える。」と記しました。
被害者本人またはその家族、もしくは代理人により、国内的な是正措置が要求されましたか（担当の部隊、裁判官、政党機関などを伴った告訴）？その場合、どのような結果になりましたか？
「私が所属しているＮＰＯテクノロジー犯罪被害ネットワークでは、２００８年５月１３日より継続して、総理大臣はじめ衆参両議院議長、総務大臣・法務大臣・防衛大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・外務大臣等関係各機関の大臣、地方自治体の長、警察庁長官はじめ全国の県警本部長等に要望書を出し続けております。しかし何の回答も得られておりません。」と記しました。このまま送信して下さい。
A. 姓
本人が記載している場合ご自身の姓をお書き下さい。
B. 名
本人が記載している場合ご自身の名をお書き下さい。
C. 被害者との関係
本人が記載している場合はそのまま送信して下さい。
D. 代表組織（該当する場合）
「ＮＰＯテクノロジー犯罪被害ネットワーク会員」と書きましたのでそのまま送信して下さい。
E. 現住所
事務所の住所を書いてあります。本人記載の場合はご自身の住所に書き換えて下さい。
-最終更新日： 2013年9月23日 (月) -
【被害者の皆さん】
前回、NPO法人で国連の拷問特別報告者、ジュアン・メンデス氏へメールを送る取り組みについてお伝えしました。本日は、このメンデス氏へ英文でメールを送る方法について述べたいと思います。本来はNPO法人の会員のために作られたものですが、そうでない方も同様の英文でメンデス氏にメールを送ることができます。ぜひご参照ください。
【書き方】
①下記のI. Identity of the person(s) subjected to torture以下の英文の部分をワードにコピーする。
②さらに下のI. 拷問の被害者の個人情報以下を参照に、①のワードファイルから自分に該当しない英文を削除する。（NPO非会員の方は青字の英文も削除する。）
③自分に該当しないものをすべて削除したら文字をすべて黒に置き換える。（これで被害内容のワードファイルが完成）
④自身のメールで、下記のメール文章でsselg@ohchr.org宛にメールを送信する。上記のワードファイルは必ず添付ファイルとして送信。
Dear Mr. Juan Mendez,
I am a Japanese victim of Covert and Overt harassment, Taro Yamada. I am a member of the technological Crime Victims Network Specified Nonprofit Organization. I attach my testimony.
Sincerely yours,
Taro Yamada
（赤字を自分の名前に訂正、NPO非会員の方は青字を削除。）
I. Identity of the person(s) subjected to torture
A. Family Name
YAMADA
B. First and other names
TARO HANAKO
C. Sex: Male Female
MALE FEMALE
D. Birth date or age
1980/5/10
E. Nationality
JAPAN
F. Occupation
Company employee 会社員
Company official 会社役員
Unemployed since 2008 ２００８年から無職
Housewife 主婦
G. Identity card number (if applicable)
I am Japanese so I do not have an identity card.
My driver’s license number is ----------.
My passport number is -------------------.
F. Activities (trade union, political, religious, humanitarian/ solidarity, press, etc.)
I have not taken part in any social activities.
I was a member of a labor union from 1995 to 2010.
I was a member of the municipal assembly of my hometown from 2004 to 2007.
I have been a member of the Technological Crime Victims Network Specified Nonprofit Organization in Japan since 2005.
G. Residential and/or work address
Tozaikanbil-honkan, Room 21, 2-9-6 Iidabashi, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0072, Japan
II. Circumstances surrounding torture
A. Date and place of arrest and subsequent torture
I have not been arrested to date. I am calling to your attention the fact that I have been a torture victim in my normal everyday life for more than (five) years. I have been targeted from (January 2001 to this very day, September 15, 2013).
B. Identity of force(s) carrying out the initial detention and/or torture (police, intelligence services, armed forces, paramilitary, prison officials, other)
Electronic harassment is an invisible form of attack that can be exercised over a long distance. For this reason I have not been able to find out who the perpetrator is.
C. Were any person, such as a lawyer, relatives or friends, permitted to see the victim during detention? If so, how long after the arrest?
I have not been arrested to date. I am calling to your attention the fact that I have been a torture victim in my normal everyday life, so prohibition to see any person does not apply in my case.
D. Describe the methods of torture used
Covert harassment (Electronic harassment)
Harassment by Voice and Image Transmissions
Manipulation of three desires
Physiological Manipulation
Manipulation of Body and Motor Functions
Manipulation of the Five Senses (Sight, Hearing, Taste, Smell, Touch)
Manipulation of Emotions
Induced Sickness (Health Manipulation)
Mind Control
Physical Attack
Others: Vibration felt in the body and in the surroundings
Murder
Overt harassment (Gang Stalking)
• Being Followed (Stalking)
• Hostility
• Suspicious Behavior of Neighbors
• Phone Related Harassment
• Failure or Malfunction of Electric Devices
• Trespassing
• Harassment of Vehicles (Car, Bike, Motorcycle)
• Withholding of Mail Delivery
• Being Treated Suspiciously (being doubted) While Shopping
• Suspicious Behavior, Attitudes and Content of TV and Radio Broadcasts
• Implications at Work, etc.
• Tapping and Secret Photographing
E. What injuries were sustained as a result of the torture?
Insomnia, Sleep disturbance
Mental disorders
Attempted suicide
Fear of going outdoors
F. What was believed to be the purpose of the torture?
Non-consensual experimentation 同意のない人体実験
Depopulation program based on eugenics 優生学上の人工削減計画
Population control 人口操作
Revenge 復讐
Persecution, 迫害
Hate crime. 民族的な件を感情によるもの
Absolute domination 完全支配
G. Was the victim examined by a doctor at any point during or after his/her ordeal? If so, when? Was the examination performed by a prison or government doctor?
As I have not been arrested but have been a torture victim in everyday life, I was unable to consult a doctor presenting concrete medical evidence. Suspecting that something had been implanted in my body, in particular, in my head, I had my head examined by x-ray, CT scan and MRI. But nothing was discovered.
I am being treated by a psychologist and had some medication prescribed. It is totally mistreatment.
H. Was appropriate treatment received for injuries sustained as a result of the torture?
As this torture is being caused by electronic attack, it must be treated by the police and not by a doctor.
At some point I was diagnosed with schizophrenia by a psychiatrist, which I thought was highly inappropriate.
I. Was the medical examination performed in a manner which would enable the doctor to detect evidence of injuries sustained as a result of the torture? Were any medical reports or certificates issued? If so, what did the reports reveal?
I believe it is impossible for a doctor to detect evidence of electronic harassment.
J. If the victim died in custody, was an autopsy or forensic examination performed and which were the results?
If I died due to covert (electronic) harassment, I would be used as evidence showing the latest results of a human experiment.
I assume no autopsy or forensic examination would be conducted if I were to die of covert harassment.
III. Remedial action
Were any domestic remedies pursued by the victim or his/her family or representatives (complaints with the forces responsible, the judiciary, political organs, etc.)? If so, what was the result?
The Technological Crime Victims Network Specified Nonprofit Organization I belong to has submitted petitions to all related government organizations and politicians, for example, the Prime Minister, the Speakers of the House of Representatives and the House of Councilors, cabinet ministers of the Ministry of Internal Affairs and Communications, the Ministry of Justice, the Defensive Agency, the Ministry of Education and Science, the Ministry of Welfare and Labour, the Ministry of Foreign Affairs, the heads of local governments, the National Police Agency, and the 47 district police headquarters. But we have not received a single answer.
IV. Information concerning the author of the present report:
A. Family Name
YAMADA
B. First Name
TARO HANAKO
C. Relationship to victim
MYSELF
D. Organization represented, if any
I am a member of the Technological Crime Victims Network Specified Nonprofit Organization in Japan.
E. Present full address
Tozaikanbil-honkan, Room 21, 2-9-6 Iidabashi, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0072, Japan
I. 拷問の被害者の個人情報
A. 姓
皆さんの姓に英文で書き換えて下さい。
B. 名（およびその他の名前）
皆さんの名に英文で書き換えて下さい。
C. 性別: 男 女
男女を選んで不要な性を消して下さい。
D. 生年月日または年齢
皆さんの生年月日を西暦で書いて下さい。
E. 国籍
日本国籍の方はそのままで結構です。他の国籍の方は自国国籍に英文で書き換えて下さい。
F. 職業
会社員、会社役員、～年から無職、主婦の４つの例を挙げました。該当するものがありましたらそれを残して他を削除して下さい。その他の場合はご自身でグーグル翻訳を使ってお書き下さい。
G. IDカード番号（該当する場合）
日本人のためＩＤカードなしと書きました。その後に免許証番号あるいはパスポート番号などを記載するのも方法です。ご検討下さい。
F. 活動歴（労働組合、政治、宗教、人道/連帯、出版など）
（４つの例を書きました。適当なものがありましたらそれを選んで他は消して下さい。例文４は皆様が当ＮＰＯに入会した年に書き換えて残して下さい。）
例文１．私はいかなる社会活動の経験もありません。
例文２．私は労働運動に１９９５年から２０１０年まで係りました。係った年に書き換えて下さい。
例文３．私は居住市で２００４年から２００７年まで議員をしていました。
例文４．私は２００５年からＮＰＯテクノロジー犯罪被害ネットワークの会員です。
G. 住所および/または職場の所在地
事務所の住所を書いてあります。皆さんの住所に英文で書き換えて下さい。
II. 拷問を取り巻く状況
A. 拘束された日付と場所、その後の拷問
「私は今日まで逮捕歴がありません。私はこの（５年間）平素の生活の中で拷問を受けている事実に目を向けてもらうために訴えています。私は（２００１年１月から本年９月１５日）この日まで拷問を受け続けています。」という内容の文章にしました。妥当な内容だと思われましたら、括弧内を皆様の状況に書き換えて下さい。
B. 最初の拘留および/または拷問を実行した組織の種類（警察、諜報機関、武装部隊、民兵組織、刑務所職員、その他）
「電子的ハラスメントは遠隔から見えない方法で行なわれる攻撃です。そのためその首謀者を発見できずにいます。」と記しました。これで宜しいようでしたらそのままにして送信して下さい。首謀者を特定している場合はこれを消してご自身のお考えをお書き下さい。
C. 拘留中に、被害者は弁護士、親戚、友人などに面会することが許可されましたか？許可された場合、拘束後、どれぐらいの時間が経過していましたか？
「私は逮捕歴がありません。また日々の生活の中で拷問を受けていることをご理解下さい。そのためこの問題に関して誰に相談することも阻まれてはいません。」と英文で記しました。これで宜しいようでしたらそのままにして送信して下さい。他の状況がありましたらこれを消してご自身でお書き下さい。
D. 使用された拷問の方法を説明してください。
テクノロジー犯罪・嫌がらせ犯罪を区分けしました。ご自身の被害と照らして該当するものを残し、該当しないものは消して下さい。その他がありましたら各自追加して下さい。
Covert harassment (Electronic harassment) テクノロジー犯罪
Harassment by Voice and Image Transmissions 音声・映像送信
Manipulation of three desires 三欲操作
Physiological Manipulation 生理操作
Manipulation of Body and Motor Functions 身体・運動機能の操作
Manipulation of the Five Senses (Sight, Hearing, Taste, Smell, Touch) 五感操作
Manipulation of Emotions 感情操作
Induced Sickness (Health Manipulation) 疑似疾病
Mind Control 感情・思考操作
Physical Attack 身体攻撃
Others: Vibration felt in the body and in the surroundings その他：震動等
Murder 殺人
Overt harassment (Gang Stalking) 嫌がらせ犯罪
• Being Followed (Stalking) つきまとい・ストーキング
• Hostility 敵意の遭遇
• Suspicious Behavior of Neighbors 近隣住民の不審な動き
• Phone Related Harassment 電話に関する嫌がらせ
• Failure or Malfunction of Electric Devices 電気製品の故障・異常
• Trespassing 家宅侵入
• Harassment of Vehicles (Car, Bike, Motorcycle) 乗り物へのいたずら
• Withholding of Mail Delivery 郵便物の未着
• Being Treated Suspiciously (being doubted) While Shopping 買い物時の嫌がらせ
• Suspicious Behavior, Attitudes and Content of TV and Radio Broadcasts ＴＶ／ラジオからの不審な言動態度
• Implications at Work, etc. 職場でのほのめかし
• Tapping and Secret Photographing 盗聴盗撮
E. 拷問により、どのような怪我を負いましたか？
被害により結果したこと四つの例を挙げました。他の事例がありましたら各自お書き下さい。
Insomnia, Sleep disturbance 不眠・睡眠妨害
Mental disorders 精神不安
Attempted suicide 自殺未遂
Fear of going outdoors ひきこもり
F. 拷問の目的は何だと思いますか？
七つの例を挙げました。該当するものを残し他は消して下さい。またその他の要員をお考えでしたら各自記載下さい。
Non-consensual experimentation 同意のない人体実験
Depopulation program based on eugenics 優生学上の人工削減計画
Population control 人口操作
Revenge 復讐
Persecution, 迫害
Hate crime. 民族的な感情によるもの
Absolute domination 完全支配
G. 苦しい体験の間、または体験後に被害者を医師が診断しましたか？診断を受けた場合、それはいつですか？刑務所または政府の医師が診断を行いましたか？
三つの例を挙げました。該当するものを残し他は消して下さい。またその他の事例がありましたら各自記載して下さい。
As I have not been arrested but have been a torture victim in everyday life by invisible way and from long distance, I was unable to consult a doctor presenting concrete medical evidence. 「私は逮捕歴がなく見えない方法で遠隔かえら行われる拷問被害者であるため、医師からそれを証明する診断書を得ることができませんでした。」
Suspecting that something had been implanted in my body, in particular, in my head, I had my head examined by x-ray, CT scan and MRI. But nothing was discovered.「身体へのインプラント、特に頭部へのインプラントを疑っており、頭部レントゲン・ＣＴスキャン・ＭＲＩを撮ったが発見されませんでした。」
I am being treated by a psychologist and had some medication prescribed which I thought was highly inappropriate.
「私は精神科医に受診し、治療を受けました。それは全く誤った治療であります。」
H. 拷問で負った怪我は、適切に治療されましたか？
二つの例を挙げました。該当するものを残し他は消して下さい。またその他の事例がありましたら各自記載して下さい。
As this torture is being caused by electronic attack, it must be treated by the police and not by a doctor.「この拷問は電子的攻撃であるため警察が対処すべきで医者ではありません。」
At some point I was diagnosed with schizophrenia by a psychiatrist, which I thought was highly inappropriate.「私は精神科医に精神分裂病（統合失調症）と診断されました。これは誤診です。」
I. 拷問で受けた負傷の証拠を医師が見つけられる方法で、医療的な診断が行われましたか？診断報告書または診断書が発行されましたか？発行された場合、報告書から明らかになったことがありますか？
I believe it is impossible for a doctor to detect evidence of electronic harassment.「医者がテクノロジー犯罪の証拠を調査することは不可能と考えます。」と書きました。妥当だとお考えでしたら残して、不適当とお考えでしたらご自身でお書き下さい。
J. 被害者が拘留中に死亡した場合、検視あるいは法医学的な検査が行われましたか？結果を説明してください。
二つの例を挙げました。該当するものを残し他は消して下さい。またその他の事例がありましたら各自記載して下さい。
If I died due to covert (electronic) harassment, I would be used as evidence showing the latest results of a human experiment.「テクノロジー犯罪で私が死んだとしたら人体実験の最後の結果を示すものとして使われると考えます」と記しました。
I assume no autopsy or forensic examination would be conducted if I were to die of covert harassment.「テクノロジー犯罪で死んだとしても検視も法医学的な検査も行なわれないと考える。」と記しました。
III. 是正措置
被害者本人またはその家族、もしくは代理人により、国内的な是正措置が要求されましたか（担当の部隊、裁判官、政党機関などを伴った告訴）？その場合、どのような結果になりましたか？
「私が所属しているＮＰＯテクノロジー犯罪被害ネットワークでは、２００８年５月１３日より継続して、総理大臣はじめ衆参両議院議長、総務大臣・法務大臣・防衛大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・外務大臣等関係各機関の大臣、地方自治体の長、警察庁長官はじめ全国の県警本部長等に要望書を出し続けております。しかし何の回答も得られておりません。」と記しました。このまま送信して下さい。
IV. 本報告書の作成者に関する情報
A. 姓
本人が記載している場合ご自身の姓をお書き下さい。
B. 名
本人が記載している場合ご自身の名をお書き下さい。
C. 被害者との関係
本人が記載している場合はそのまま送信して下さい。
D. 代表組織（該当する場合）
「ＮＰＯテクノロジー犯罪被害ネットワーク会員」と書きましたのでそのまま送信して下さい。
E. 現住所
事務所の住所を書いてあります。本人記載の場合はご自身の住所に書き換えて下さい。
米海軍乱射事件の襲撃者は電磁波被害を訴えていた
～世界に衝撃を与えた報道～
-最終更新日： 2013年9月21日 (土) -
【事件の被害者の皆様にお悔やみ申し上げます】
NPO法人の理事長から緊急的に知らせがありました。9月16日にワシントンで発生した銃乱射事件。この襲撃者が電磁波による攻撃を訴えていたことが分かりました。また、このことが各媒体で報道されています。これはこのブログで取り扱っている問題のセンセーションな報道です。
NBC Newsより抜粋
Aaron Alexis, the Washington Navy Yard shooter, reported hearing voices in the weeks before the rampage, and said that three people were sending vibrations through the ceiling to keep him from sleeping, police said Tuesday.
警察によると、ワシントンでの海軍の襲撃者、アーロン・アレクシスは犯行の一週間前に音声送信被害を受けていたと訴えているとのことである。また、3人の人間が天井から睡眠をさせないように振動を送りつけていたとも述べている。
Alexis told police that the three talked to him through the walls, floor or ceiling at three hotels - two commercial hotels in Rhode Island and one on a naval base there. He told them that they used a microwave machine to send vibrations and keep him awake.
アレクシスは警察に、ロードアイランドの商業ホテルや海軍施設で、その3人が壁や床、天井から彼に語り掛けてきたと述べている。彼は、睡眠をさせないよう電磁波機器によって振動を送り付けられたとも述べている。
下記のワシントンタイムズコミュニティで詳しく電磁波マインドコントロールについて述べられています。
42 days after "microwave mind control" complaint, Alexis kills 12
「電磁波によるマインドコントロールの訴えの42日後にアレクシスは12人を殺害」
この記事によると、精神疾患によるものか実際に電磁波マインドコントロールを受けたことによるものかの言及は避けていますが、アメリカにおける電磁波やマインドコントロールの歴史的経緯が述べられています。
アメリカでは、集団ストーカーやテクノロジー犯罪についてメディアで実際に報道されていますが、これほど明確に言及されたのは初めてではないかと思います。事実であるとするなら電磁波マインドコントロールを行った人間こそ刑事事件に問われるべきです。
日本でも、集団ストーカー・テクノロジー犯罪の被害者が犯罪被害の当事者とされてしまうことが以前より多発しています。にもかかわらず日本の加害主体は一切言及されていません。これを機に、世界的にこの技術について真剣に考えられなければならないでしょう。もはや、一人の犠牲者も出すべきではありません。事件で犠牲になられた皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
【日本でも報じられました】
日テレ、スッキリ10時過ぎのニュースで、米銃乱射事件のアレクシス被告が事件の3か月前に電磁波被害を訴えていたと報じられました。この他、Yahooニュースでも大々的に述べられています。記事はこちら。記録に残します。
-最終更新日： 2013年9月21日 (土) -
【事件の被害者の皆様にお悔やみ申し上げます】
NPO法人の理事長から緊急的に知らせがありました。9月16日にワシントンで発生した銃乱射事件。この襲撃者が電磁波による攻撃を訴えていたことが分かりました。また、このことが各媒体で報道されています。これはこのブログで取り扱っている問題のセンセーションな報道です。
NBC Newsより抜粋
Aaron Alexis, the Washington Navy Yard shooter, reported hearing voices in the weeks before the rampage, and said that three people were sending vibrations through the ceiling to keep him from sleeping, police said Tuesday.
警察によると、ワシントンでの海軍の襲撃者、アーロン・アレクシスは犯行の一週間前に音声送信被害を受けていたと訴えているとのことである。また、3人の人間が天井から睡眠をさせないように振動を送りつけていたとも述べている。
Alexis told police that the three talked to him through the walls, floor or ceiling at three hotels - two commercial hotels in Rhode Island and one on a naval base there. He told them that they used a microwave machine to send vibrations and keep him awake.
アレクシスは警察に、ロードアイランドの商業ホテルや海軍施設で、その3人が壁や床、天井から彼に語り掛けてきたと述べている。彼は、睡眠をさせないよう電磁波機器によって振動を送り付けられたとも述べている。
下記のワシントンタイムズコミュニティで詳しく電磁波マインドコントロールについて述べられています。
42 days after "microwave mind control" complaint, Alexis kills 12
「電磁波によるマインドコントロールの訴えの42日後にアレクシスは12人を殺害」
この記事によると、精神疾患によるものか実際に電磁波マインドコントロールを受けたことによるものかの言及は避けていますが、アメリカにおける電磁波やマインドコントロールの歴史的経緯が述べられています。
アメリカでは、集団ストーカーやテクノロジー犯罪についてメディアで実際に報道されていますが、これほど明確に言及されたのは初めてではないかと思います。事実であるとするなら電磁波マインドコントロールを行った人間こそ刑事事件に問われるべきです。
日本でも、集団ストーカー・テクノロジー犯罪の被害者が犯罪被害の当事者とされてしまうことが以前より多発しています。にもかかわらず日本の加害主体は一切言及されていません。これを機に、世界的にこの技術について真剣に考えられなければならないでしょう。もはや、一人の犠牲者も出すべきではありません。事件で犠牲になられた皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
【日本でも報じられました】
日テレ、スッキリ10時過ぎのニュースで、米銃乱射事件のアレクシス被告が事件の3か月前に電磁波被害を訴えていたと報じられました。この他、Yahooニュースでも大々的に述べられています。記事はこちら。記録に残します。
私が提言する日本の被害者のとるべきスタンス
～国際的に包括的に解決を進める必要があります～
-最終更新日： 2013年9月17日 (火) -
【日本の被害者のとるべき行動】
今回は日本の被害者がどのような行動を取るべきかについて述べてみたいと思います。私の今後のスタンスと言って差し支えありません。現在、テクノロジー犯罪に使われている技術の規制のために世界が動いています。国際的に包括的な問題解決が必要な情勢となっており、その際に我々はどう行動すべきか、あらためて考え直さなければなりません。
① 国際的な支援が日本に集中しています
以前にも述べましたように、集団ストーカー・テクノロジー犯罪について国際的な問題関心を買うことに成功したのが日本のサブリミナル・メッセージの取り組みです。これにより、安全に国際中にこの問題の非人道性が行きわたりました。また、アメリカやヨーロッパなどの調査により、日本がこの問題に非常に苦しんで国自体がゆがめられていることが分かり、国際的に支援が集中することとなりました。
例えば、私の身の回りでは、アメリカ・ヨーロッパなどの解決主体の支援者が加害行為が行われないかたえず見守ってくれています。また、テクノロジー犯罪に関してもアメリカの支援者が駐留しており、集中的な照射を回避してくれています。これには私は感謝の言葉もありません。おそらく、現在ではほかの被害者の方もこの防御の枠組みの中に組み入れられつつあるのではないかと思います。
これはこの問題をいち早く解決しなければならないという国際的な判断により、好意的に行われていることです。日本の皆さんはまずは彼らに感謝しなければなりません。現在、これらの問題に最も苦しむ日本においてこの問題を解決することによって国際的な模範を形成する試みが続けられています。日本の皆さんは、これを誠意をもって行為を受け取り、協力しなければなりません。
② 韓国との融和、中国との連携が必要です
次に近隣諸国との連携について述べたいと思います。まずは韓国です。前述のように、オバマ大統領がアジア情勢の融和のために策を講じました。韓国は日本に対して集団ストーカー行為を行ってきたことを謝罪すると同時に日本は韓国に対して歴史認識を是正する。この両国の歩み寄りが必要だというのです。私はこれを強く支持させていただきます。日本の被害者は一部極めて保守的なスタンスをとって排外主義傾向を強めていますが、私はこれを批判します。アジアにおいてもユーロと同じような共同体が形成可能になる程にまで友好が深められることがオバマ大統領や私の目指すところです。極度な排外主義は国際的な孤立と嫌悪感情の増幅をもたらすのみです。日本の被害者の皆さん、よくお考えになってください。
これは、中国にも同じことが言えます。日本と中国もたとえば領土問題においては一瞬即発の状況を内包しています。このような状況にあっても、やはり私としては両国の融和が被害者によってもたらされるべきと考えています。現在では、中国政府や韓国政府の好意によって、日本の被害者は在日中国人・韓国人の方に支援をいただいています。彼らが時には加害行為が行われないか、アメリカやヨーロッパの支援者と同じ動きをしてくれているのです。これは、同時に中国が人権状況の改善を行うきっかけとなりうる取り組みです。この取り組みを通じて、日本の被害者は国際的にどのように貢献できるかを絶えず考えなければなりません。
③ 日本の野党に国会で働きかけを強めてもらいます
また、現在の日本は政権与党がこの犯罪を行っているといって過言ではありません。加害勢力が政権与党に組み込まれており、自民党がこれを支持しているからです。前述のように強い癒着関係によって自民党は半ば加害行為を行っている段階にあります。
これに対し、日本の野党に協力を要請し、国会でこの問題を追及してもらう必要があります。残念ながら、現在の政権与党の枠組みでは問題解決はおろか公にされることも期待できません。解決のためには、もう一度政権交代が必要なのです。その際には、加害勢力が必ず政権与党から排除されなければなりません。苦しい戦いですが、日本の被害者はこれを目指さなければなりません。
④ 海外の被害者との連携が必要です
また、その際には海外の被害者との連携が必要です。前述のアメリカ圏・ヨーロッパ圏の被害者団体であるICAACTやMind Justice、FFCHSなどがそうです。この問題を解決しようとするとき、国内だけに閉じこもっていてはもはや解決できません。国際的に包括的な解決が必要な段階にあり、そのための協力関係の醸成が必要なのです。
以前述べましたように、NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークの理事長がアメリカに赴き、FFCHSのロビンソン氏や国連の特別報告者メンデス氏と会談しました。そこで、ぜひ国連に日本の被害者の報告を寄せてほしいという話になりました。これがわが国で当初の国際的なアプローチではないかと思います。NPOでは名古屋の被害者の方がこう述べていました。「海外は日本からどんどん被害状況を教えてくれることを望んでいる」。日本の被害者は解決のために労力を惜しむべきではありません。全力で海外に対して訴えかけを行い、認知を広める必要があるでしょう。
海外との連携が深まるなか、私の考えをとりあえずまとめて記録に残します。私から日本の被害者の皆さんに対して提言させていただく行動案です。ぜひこれを機に深くお考えになっていただければ幸いです。
-最終更新日： 2013年9月17日 (火) -
【日本の被害者のとるべき行動】
今回は日本の被害者がどのような行動を取るべきかについて述べてみたいと思います。私の今後のスタンスと言って差し支えありません。現在、テクノロジー犯罪に使われている技術の規制のために世界が動いています。国際的に包括的な問題解決が必要な情勢となっており、その際に我々はどう行動すべきか、あらためて考え直さなければなりません。
① 国際的な支援が日本に集中しています
以前にも述べましたように、集団ストーカー・テクノロジー犯罪について国際的な問題関心を買うことに成功したのが日本のサブリミナル・メッセージの取り組みです。これにより、安全に国際中にこの問題の非人道性が行きわたりました。また、アメリカやヨーロッパなどの調査により、日本がこの問題に非常に苦しんで国自体がゆがめられていることが分かり、国際的に支援が集中することとなりました。
例えば、私の身の回りでは、アメリカ・ヨーロッパなどの解決主体の支援者が加害行為が行われないかたえず見守ってくれています。また、テクノロジー犯罪に関してもアメリカの支援者が駐留しており、集中的な照射を回避してくれています。これには私は感謝の言葉もありません。おそらく、現在ではほかの被害者の方もこの防御の枠組みの中に組み入れられつつあるのではないかと思います。
これはこの問題をいち早く解決しなければならないという国際的な判断により、好意的に行われていることです。日本の皆さんはまずは彼らに感謝しなければなりません。現在、これらの問題に最も苦しむ日本においてこの問題を解決することによって国際的な模範を形成する試みが続けられています。日本の皆さんは、これを誠意をもって行為を受け取り、協力しなければなりません。
② 韓国との融和、中国との連携が必要です
次に近隣諸国との連携について述べたいと思います。まずは韓国です。前述のように、オバマ大統領がアジア情勢の融和のために策を講じました。韓国は日本に対して集団ストーカー行為を行ってきたことを謝罪すると同時に日本は韓国に対して歴史認識を是正する。この両国の歩み寄りが必要だというのです。私はこれを強く支持させていただきます。日本の被害者は一部極めて保守的なスタンスをとって排外主義傾向を強めていますが、私はこれを批判します。アジアにおいてもユーロと同じような共同体が形成可能になる程にまで友好が深められることがオバマ大統領や私の目指すところです。極度な排外主義は国際的な孤立と嫌悪感情の増幅をもたらすのみです。日本の被害者の皆さん、よくお考えになってください。
これは、中国にも同じことが言えます。日本と中国もたとえば領土問題においては一瞬即発の状況を内包しています。このような状況にあっても、やはり私としては両国の融和が被害者によってもたらされるべきと考えています。現在では、中国政府や韓国政府の好意によって、日本の被害者は在日中国人・韓国人の方に支援をいただいています。彼らが時には加害行為が行われないか、アメリカやヨーロッパの支援者と同じ動きをしてくれているのです。これは、同時に中国が人権状況の改善を行うきっかけとなりうる取り組みです。この取り組みを通じて、日本の被害者は国際的にどのように貢献できるかを絶えず考えなければなりません。
③ 日本の野党に国会で働きかけを強めてもらいます
また、現在の日本は政権与党がこの犯罪を行っているといって過言ではありません。加害勢力が政権与党に組み込まれており、自民党がこれを支持しているからです。前述のように強い癒着関係によって自民党は半ば加害行為を行っている段階にあります。
これに対し、日本の野党に協力を要請し、国会でこの問題を追及してもらう必要があります。残念ながら、現在の政権与党の枠組みでは問題解決はおろか公にされることも期待できません。解決のためには、もう一度政権交代が必要なのです。その際には、加害勢力が必ず政権与党から排除されなければなりません。苦しい戦いですが、日本の被害者はこれを目指さなければなりません。
④ 海外の被害者との連携が必要です
また、その際には海外の被害者との連携が必要です。前述のアメリカ圏・ヨーロッパ圏の被害者団体であるICAACTやMind Justice、FFCHSなどがそうです。この問題を解決しようとするとき、国内だけに閉じこもっていてはもはや解決できません。国際的に包括的な解決が必要な段階にあり、そのための協力関係の醸成が必要なのです。
以前述べましたように、NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークの理事長がアメリカに赴き、FFCHSのロビンソン氏や国連の特別報告者メンデス氏と会談しました。そこで、ぜひ国連に日本の被害者の報告を寄せてほしいという話になりました。これがわが国で当初の国際的なアプローチではないかと思います。NPOでは名古屋の被害者の方がこう述べていました。「海外は日本からどんどん被害状況を教えてくれることを望んでいる」。日本の被害者は解決のために労力を惜しむべきではありません。全力で海外に対して訴えかけを行い、認知を広める必要があるでしょう。
海外との連携が深まるなか、私の考えをとりあえずまとめて記録に残します。私から日本の被害者の皆さんに対して提言させていただく行動案です。ぜひこれを機に深くお考えになっていただければ幸いです。
国際的な被害者組織ICAACTとブリュッセルでのデモ
～アメリカ・ユーロ圏のNGO被害者組織の集合体～
-最終更新日： 2013年9月8日 (日) -
【2013年3月 ブリュッセルでのICAACTによるデモ】
まずは上の映像をご覧になってください。アメリカ・ユーロ圏の被害者団体であるICAACTが2013年にブリュッセルで行ったデモです。日本の被害者も徐々に海外に目を向けた活動を行っています。彼らのアクションはは非常に参考になるところでしょう。
ICAACとは
"international Center Against Abuse of Covert Technologies"の略、日本語訳すると、「秘密裏に行われているテクロノジー技術の乱用に対する国際団体」といったところでしょうか。メンバーはアメリカ、イギリス、ヨーロッパ圏から募られているようで、これらの国々を代表する被害者団体でしょう。
"ICAACT was created to bring awareness to the general public and the legal systems around the world about serious human rights abuses utilizing remote influencing technologies. Our aim is to obtain evidence."
「ICAACTは遠隔に人体に影響を及ぼすことを可能にする技術による深刻な人権侵害について、一般市民や世界的な法制度に関して知見をもたらすことを目的として設立されています。我々の目的は証拠を得ることです。」
ICAACTのHPの冒頭文を訳してみましたが、これらの圏内において非常に精力的なご活動を行われており、日本の被害者団体も見習わなければなりません。HPも洗練されており、やはりこの問題の解決はアメリカ・ヨーロッパが一歩先を行っているということでしょうか。上記のデモに関しては、10月にNPOテクノロジー犯罪被害ネットワークでも同じようにデモを企画しています。ぜひICAACTのデモを参考にさせていただきたいと思います。
-最終更新日： 2013年9月8日 (日) -
【2013年3月 ブリュッセルでのICAACTによるデモ】
まずは上の映像をご覧になってください。アメリカ・ユーロ圏の被害者団体であるICAACTが2013年にブリュッセルで行ったデモです。日本の被害者も徐々に海外に目を向けた活動を行っています。彼らのアクションはは非常に参考になるところでしょう。
ICAACとは
"international Center Against Abuse of Covert Technologies"の略、日本語訳すると、「秘密裏に行われているテクロノジー技術の乱用に対する国際団体」といったところでしょうか。メンバーはアメリカ、イギリス、ヨーロッパ圏から募られているようで、これらの国々を代表する被害者団体でしょう。
"ICAACT was created to bring awareness to the general public and the legal systems around the world about serious human rights abuses utilizing remote influencing technologies. Our aim is to obtain evidence."
「ICAACTは遠隔に人体に影響を及ぼすことを可能にする技術による深刻な人権侵害について、一般市民や世界的な法制度に関して知見をもたらすことを目的として設立されています。我々の目的は証拠を得ることです。」
ICAACTのHPの冒頭文を訳してみましたが、これらの圏内において非常に精力的なご活動を行われており、日本の被害者団体も見習わなければなりません。HPも洗練されており、やはりこの問題の解決はアメリカ・ヨーロッパが一歩先を行っているということでしょうか。上記のデモに関しては、10月にNPOテクノロジー犯罪被害ネットワークでも同じようにデモを企画しています。ぜひICAACTのデモを参考にさせていただきたいと思います。
被害者全員で国連に被害を報告しよう （１）
～拷問に関する国連特別報告者、ジュアン・メンデス氏へのメールの書き方～
-最終更新日： 2013年9月1日 (土) -
NPO法人では、先日理事長が渡米し、国連の拷問や他の気違いじみた行動、非人間的・下品な扱いあるいは刑罰に関する特別報告者（UN Special Rapporteur on Torture and Other Cruel, Inhuman and Degrading Treatment or Punishment）ジュアン・メンデス氏（⇒ 国連サイトへのリンク）と会談してきました。
その際、下記のフォームでメンデス氏宛に被害の状況を報告してくださいとのことでした。これは、国連に対して被害を報告するのと同じです。日本の被害者にとって極めて重要なアクションです。（会員でない方は個人的にメールでメンデス氏にお送りください。NPOとしては非会員の方のメールを受理しておりません。）
⇒英文の文章の書き方を解説しました。こちらをご参照ください。
なお、メンデス氏の任期が3年延長されるとの情報を入手しました。正しければしばらくはいつでも送ることができることになりそうです。（2013年10月23日追記）
関係者の皆様へ
本被害の訴えに関しては、多くの方面での活動が報告されておりますが、当方でも皆様の活動に応えるべく、成果の達成に向けて取り組む姿勢でおります。活動成果の報告が増えるに従い、今後の可能性が広がります。現在においても、非常に多くの朗報が続々と寄せられています。活動中の皆様は今後も継続してください。まだ行動を起こしていない被害者の方々は是非活動に参加してください。小さな努力で、大きな成果がもたらされる可能性があります。
以下の様式の記入に関する手順を御参照ください。これは拷問に関する国連特別報告者フアン・メンデス氏に対して、被害者の支援を要請するための質問票です。
この質問票は遠隔からの拷問ではなく、物理的な拷問のシナリオを対象に作成されています。このため一部の回答については、先週の月曜日の夜に開催されたCall to Action（行動要請）委員会の会議で提案されたヒント（提言）を下記に提示しています。
II. 拷問を取り巻く状況
A. 拘束された日付と場所、その後の拷問
ヒント: ターゲットにされたと意識した、およその日付と場所
回答例: 私のターゲット化は2001年1月職場で始まり、2013年8月15日の現在まで続いています。
F. 拷問の目的は何だと思いますか?
ヒント: 合意の上ではない実験、優生学上の人口抑制計画、仕返し、迫害、ヘイトクライム（憎悪犯罪）。
メンデス氏は全世界の被害者を、各国の政府を通じて擁護する予定です。以降の項に、記入様式を収録しています。同氏の事務所では、電子メールによる提出のみを受け付けています。ハードコピーで被害の証明を送付する必要がある場合は、スイス、ジュネーブ市の下記の住所宛てに郵送してください。
拷問に関する特別報告者
c/o Office of the High Commissioner for Human Rights
United Nations Office at Geneva
CH-1211 Geneva 10, Switzerland
（国連人権高等弁務官事務所気付、住所略）
メンデス氏の拷問に関する国連特別報告者の任務は11月までと連絡が入っています。このため、皆様には速やかな行動をお願い致します。
拷問を訴える人々またはその代理人による質問票の記入例
拷問の質問票を以下に引用しました。この様式を皆様のPCのWordにコピーしてください。お手元のWordの様式に記入し、他の書類、写真、その他の証拠と一緒に電子メールに添付し、下記のアドレスのフアン・メンデス氏宛てに送信してください。
sselg@ohchr.org
オリジナルの様式は次のリンクで入手できます。http://www.ohchr.org/EN/Issues/Torture/SRTorture/Pages/model.aspx
-------------------------------------------------------------------
できるだけ詳細に記載することが重要ですが、全体的な説明が不足している場合でも、必ずしも報告の提出が却下されるわけではありません。
質問の回答として、余白の都合で完全に情報を記載できない場合は、シートを追加して添付してください。医師の診断書や逮捕記録など、事件のより詳細な説明に役立つと思われる証拠書類があれば、そのコピーを送付してください。原本は送付しないでください。
---------【下の英文回答フォームの和訳です】
I. 拷問の被害者の個人情報
A. 姓
B. 名（およびその他の名前）
C. 性別: 男 女
D. 生年月日または年齢
E. 国籍
F. 職業
G. IDカード番号（該当する場合）
F. 活動歴（労働組合、政治、宗教、人道/連帯、出版など）
G. 住所および/または職場の所在地
II. 拷問を取り巻く状況
A. 拘束された日付と場所、その後の拷問
B. 最初の拘留および/または拷問を実行した組織の種類（警察、諜報機関、武装部隊、民兵組織、刑務所職員、その他）
C. 拘留中に、被害者は弁護士、親戚、友人などに面会することが許可されましたか？許可された場合、拘束後、どれぐらいの時間が経過していましたか？
D. 使用された拷問の方法を説明してください。
E. 拷問により、どのような怪我を負いましたか？
F. 拷問の目的は何だと思いますか？
G. 苦しい体験の間、または体験後に被害者を医師が診断しましたか？診断を受けた場合、それはいつですか？刑務所または政府の医師が診断を行いましたか？
H. 拷問で負った怪我は、適切に治療されましたか？
I. 拷問で受けた負傷の証拠を医師が見つけられる方法で、医療的な診断が行われましたか？診断報告書または診断書が発行されましたか？発行された場合、報告書から明らかになったことがありますか？
J. 被害者が拘留中に死亡した場合、検視あるいは法医学的な検査が行われましたか？結果を説明してください。
III. 是正措置
被害者本人またはその家族、もしくは代理人により、国内的な是正措置が要求されましたか（担当の部隊、裁判官、政党機関などを伴った告訴）？その場合、どのような結果になりましたか？
IV. 本報告書の作成者に関する情報
A. 姓
B. 名
C. 被害者との関係
D. 代表組織（該当する場合）
E. 現住所
下記のフォームを英文で回答してお送りください。
------------【メール送付文章】
メールの文章としては下記を自分の名前に書きかえて送るのが適切でしょう。
Mr. Juan Mendez,
I am a Japanese victim of Covert and Overt harassment, Masanori Kawasaki. I am a member of the Technological Crime Victims Network Specified Nonprofit Organization(NPO会員でない方はこの部分を削除). I attached my testimony.
Sincerely yours,
Masanori Kawasaki
------------【英文回答フォーム】
下記をワードファイルにコピーし、質問を埋め sselg@ohchr.org 宛に送ってください。
I. Identity of the person(s) subjected to torture
A. Family Name
B. First and other names
C. Sex: Male Female
D. Birth date or age
E. Nationality
F. Occupation
G. Identity card number (if applicable)
F. Activities (trade union, political, religious, humanitarian/ solidarity, press, etc.)
G. Residential and/or work address
II. Circumstances surrounding torture
A. Date and place of arrest and subsequent torture
B. Identity of force(s) carrying out the initial detention and/or torture (police, intelligence services, armed forces, paramilitary, prison officials, other)
C. Were any person, such as a lawyer, relatives or friends, permitted to see the victim during detention? If so, how long after the arrest?
D. Describe the methods of torture used
E. What injuries were sustained as a result of the torture?
F. What was believed to be the purpose of the torture?
G. Was the victim examined by a doctor at any point during or after his/her ordeal? If so, when? Was the examination performed by a prison or government doctor?
H. Was appropriate treatment received for injuries sustained as a result of the torture?
I. Was the medical examination performed in a manner which would enable the doctor to detect evidence of injuries sustained as a result of the torture? Were any medical reports or certificates issued? If so, what did the reports reveal?
J. If the victim died in custody, was an autopsy or forensic examination performed and which were the results?
III. Remedial action
Were any domestic remedies pursued by the victim or his/her family or representatives (complaints with the forces responsible, the judiciary, political organs, etc.)? If so, what was the result?
IV. Information concerning the author of the present report:
A. Family Name
B. First Name
C. Relationship to victim
D. Organization represented, if any
E. Present full address
-最終更新日： 2013年9月1日 (土) -
【被害者の皆さん】
NPO法人では、先日理事長が渡米し、国連の拷問や他の気違いじみた行動、非人間的・下品な扱いあるいは刑罰に関する特別報告者（UN Special Rapporteur on Torture and Other Cruel, Inhuman and Degrading Treatment or Punishment）ジュアン・メンデス氏（⇒ 国連サイトへのリンク）と会談してきました。
その際、下記のフォームでメンデス氏宛に被害の状況を報告してくださいとのことでした。これは、国連に対して被害を報告するのと同じです。日本の被害者にとって極めて重要なアクションです。（会員でない方は個人的にメールでメンデス氏にお送りください。NPOとしては非会員の方のメールを受理しておりません。）
⇒英文の文章の書き方を解説しました。こちらをご参照ください。
なお、メンデス氏の任期が3年延長されるとの情報を入手しました。正しければしばらくはいつでも送ることができることになりそうです。（2013年10月23日追記）
拷問に関する
国連特別報告者
提出用質問票の記入方法
国連特別報告者
提出用質問票の記入方法
関係者の皆様へ
本被害の訴えに関しては、多くの方面での活動が報告されておりますが、当方でも皆様の活動に応えるべく、成果の達成に向けて取り組む姿勢でおります。活動成果の報告が増えるに従い、今後の可能性が広がります。現在においても、非常に多くの朗報が続々と寄せられています。活動中の皆様は今後も継続してください。まだ行動を起こしていない被害者の方々は是非活動に参加してください。小さな努力で、大きな成果がもたらされる可能性があります。
以下の様式の記入に関する手順を御参照ください。これは拷問に関する国連特別報告者フアン・メンデス氏に対して、被害者の支援を要請するための質問票です。
この質問票は遠隔からの拷問ではなく、物理的な拷問のシナリオを対象に作成されています。このため一部の回答については、先週の月曜日の夜に開催されたCall to Action（行動要請）委員会の会議で提案されたヒント（提言）を下記に提示しています。
II. 拷問を取り巻く状況
A. 拘束された日付と場所、その後の拷問
ヒント: ターゲットにされたと意識した、およその日付と場所
回答例: 私のターゲット化は2001年1月職場で始まり、2013年8月15日の現在まで続いています。
F. 拷問の目的は何だと思いますか?
ヒント: 合意の上ではない実験、優生学上の人口抑制計画、仕返し、迫害、ヘイトクライム（憎悪犯罪）。
メンデス氏は全世界の被害者を、各国の政府を通じて擁護する予定です。以降の項に、記入様式を収録しています。同氏の事務所では、電子メールによる提出のみを受け付けています。ハードコピーで被害の証明を送付する必要がある場合は、スイス、ジュネーブ市の下記の住所宛てに郵送してください。
拷問に関する特別報告者
c/o Office of the High Commissioner for Human Rights
United Nations Office at Geneva
CH-1211 Geneva 10, Switzerland
（国連人権高等弁務官事務所気付、住所略）
メンデス氏の拷問に関する国連特別報告者の任務は11月までと連絡が入っています。このため、皆様には速やかな行動をお願い致します。
拷問を訴える人々またはその代理人による質問票の記入例
拷問の質問票を以下に引用しました。この様式を皆様のPCのWordにコピーしてください。お手元のWordの様式に記入し、他の書類、写真、その他の証拠と一緒に電子メールに添付し、下記のアドレスのフアン・メンデス氏宛てに送信してください。
sselg@ohchr.org
オリジナルの様式は次のリンクで入手できます。http://www.ohchr.org/EN/Issues/Torture/SRTorture/Pages/model.aspx
-------------------------------------------------------------------
できるだけ詳細に記載することが重要ですが、全体的な説明が不足している場合でも、必ずしも報告の提出が却下されるわけではありません。
質問の回答として、余白の都合で完全に情報を記載できない場合は、シートを追加して添付してください。医師の診断書や逮捕記録など、事件のより詳細な説明に役立つと思われる証拠書類があれば、そのコピーを送付してください。原本は送付しないでください。
---------【下の英文回答フォームの和訳です】
I. 拷問の被害者の個人情報
A. 姓
B. 名（およびその他の名前）
C. 性別: 男 女
D. 生年月日または年齢
E. 国籍
F. 職業
G. IDカード番号（該当する場合）
F. 活動歴（労働組合、政治、宗教、人道/連帯、出版など）
G. 住所および/または職場の所在地
II. 拷問を取り巻く状況
A. 拘束された日付と場所、その後の拷問
B. 最初の拘留および/または拷問を実行した組織の種類（警察、諜報機関、武装部隊、民兵組織、刑務所職員、その他）
C. 拘留中に、被害者は弁護士、親戚、友人などに面会することが許可されましたか？許可された場合、拘束後、どれぐらいの時間が経過していましたか？
D. 使用された拷問の方法を説明してください。
E. 拷問により、どのような怪我を負いましたか？
F. 拷問の目的は何だと思いますか？
G. 苦しい体験の間、または体験後に被害者を医師が診断しましたか？診断を受けた場合、それはいつですか？刑務所または政府の医師が診断を行いましたか？
H. 拷問で負った怪我は、適切に治療されましたか？
I. 拷問で受けた負傷の証拠を医師が見つけられる方法で、医療的な診断が行われましたか？診断報告書または診断書が発行されましたか？発行された場合、報告書から明らかになったことがありますか？
J. 被害者が拘留中に死亡した場合、検視あるいは法医学的な検査が行われましたか？結果を説明してください。
III. 是正措置
被害者本人またはその家族、もしくは代理人により、国内的な是正措置が要求されましたか（担当の部隊、裁判官、政党機関などを伴った告訴）？その場合、どのような結果になりましたか？
IV. 本報告書の作成者に関する情報
A. 姓
B. 名
C. 被害者との関係
D. 代表組織（該当する場合）
E. 現住所
下記のフォームを英文で回答してお送りください。
------------【メール送付文章】
メールの文章としては下記を自分の名前に書きかえて送るのが適切でしょう。
Mr. Juan Mendez,
I am a Japanese victim of Covert and Overt harassment, Masanori Kawasaki. I am a member of the Technological Crime Victims Network Specified Nonprofit Organization(NPO会員でない方はこの部分を削除). I attached my testimony.
Sincerely yours,
Masanori Kawasaki
------------【英文回答フォーム】
下記をワードファイルにコピーし、質問を埋め sselg@ohchr.org 宛に送ってください。
I. Identity of the person(s) subjected to torture
A. Family Name
B. First and other names
C. Sex: Male Female
D. Birth date or age
E. Nationality
F. Occupation
G. Identity card number (if applicable)
F. Activities (trade union, political, religious, humanitarian/ solidarity, press, etc.)
G. Residential and/or work address
II. Circumstances surrounding torture
A. Date and place of arrest and subsequent torture
B. Identity of force(s) carrying out the initial detention and/or torture (police, intelligence services, armed forces, paramilitary, prison officials, other)
C. Were any person, such as a lawyer, relatives or friends, permitted to see the victim during detention? If so, how long after the arrest?
D. Describe the methods of torture used
E. What injuries were sustained as a result of the torture?
F. What was believed to be the purpose of the torture?
G. Was the victim examined by a doctor at any point during or after his/her ordeal? If so, when? Was the examination performed by a prison or government doctor?
H. Was appropriate treatment received for injuries sustained as a result of the torture?
I. Was the medical examination performed in a manner which would enable the doctor to detect evidence of injuries sustained as a result of the torture? Were any medical reports or certificates issued? If so, what did the reports reveal?
J. If the victim died in custody, was an autopsy or forensic examination performed and which were the results?
III. Remedial action
Were any domestic remedies pursued by the victim or his/her family or representatives (complaints with the forces responsible, the judiciary, political organs, etc.)? If so, what was the result?
IV. Information concerning the author of the present report:
A. Family Name
B. First Name
C. Relationship to victim
D. Organization represented, if any
E. Present full address
｜ホーム｜
